平成16年(2004年)から始まった「電子申告e-TAX」ですが、
私たちは当初より積極的に取り組んでいます。 その理由は次のとおりです。
申告は電子申告(e-TAX)で!
電子申告は大局的な視野から考えましょう電子申告はITの積極的な活用により「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化すると
いう日本政府の国家戦略「e-Japan戦略」に基づいて、国税当局が税務行政の近代化を促進するため
の政策です。
一部には「電子申告のメリットは何もない」という話を耳にしますが、行政改革による歳出の削減は、
私たちに大きなメリットをもたらします。税務行政の近代化が進展しなければ、申告件数が急増する
中で国税当局は内部事務に追われ、調査機能が十分に働かずに、租税回避を画策する悪質な納税者が
増えることにもなります。
そのような大局的な視点から、私たちは「電子申告を推進しなければならない」という使命感を持ち、
電子申告の普及促進に尽力しています。
日本の国際競争力をアップしよう
「電子政府の構築」は世界の一大潮流です。
米国とカナダではすでに、個人所得税の申告の大半が電子申告に移行しています。
EUにおいても、すでに最も成熟した行政サービスのひとつにまで成長しており、年々その利用者が
増加している状況です。
ひるがえって、私たちの電子申告の現状は、韓国・シンガポール・香港からも遅れています。
国連が発表した『電子政府成熟度調査報告書2005』では、
日本のランクは整備度で14位(前年は18位)、利用度で16位(前年は21位)です。
日本は、世界第2位の経済大国でありながら、行政の電子化については世界に遅れをとっています。
電子政府の構築は、日本の国際競争力を復活させるためにも避けては通れません。
電子申告でITリテラシーを高めましょう
次世代ネットワークの時代となり、「どこでもIT」という社会(ユビキタス社会)が現実的になり
つつあります。
ITを取り入れることが経営の効率化や生産性の向上、さらには人材確保などにつながる時代となり
ました。一つひとつのことではそれほど変わらないかも分かりません。
しかし、それらを集積すれば、また将来を考えれば、かなりの変革、「チェンジ」となります。
電子申告の効果
電子申告による申告提出件数はまだまだ少ない状況です。しかし少ない今こそ、実践することにさまざまなアドバンテージが生じさせます。誰もが電子申告を
するようになれば、それは当たり前になり、次にあげる今のようなアドバンテージは無くなります。
1.税務署からの信頼が高まる。
2.税務調査の優先順位が低くなる可能性がある。
3.金融機関からの信用が高まります。
4.取引企業からの信頼が高まります。
5.自社内のIT化が進む、もしくはその契機となります。