税理士法人岡本会計事務所


 【最新トピックス】

  (1)『フリーランス保護法』     2024年11月までに契約内容の明示等が義務化

  (2)『社会保険の適用』        2024年10月 から対象がさらに拡大

  (3)『郵便料金』           2024年10月1日から値上がり  

  (4)『新紙幣』           2024年7月3日から発行

  (5)『定額減税』          2024年6月から実施

  (6)『労働基準法施行規則』     2024年4月から労働条件明示のルールが義務付け

  (7)『交際費損金算入限度額』    2024年4月から1回一人当り1万円以下に変更 

  (8)『改善基準告示』        2024年4月から特殊業種における労働時間上限規制が見直し

  (9)『障害者総合支援法』       2024年4月から障害者の地域生活・就労支援などが強化

  (10)『不正競争防止法』        2024年4月からブランド・デザイン保護などが強化

  (11)『コロナ緊急資金繰り支援』   2024年3月末で終了 

  (12)『改正電子帳簿保存法』      2024年1月 から電子保存が義務化

  (13)『働き方改革関連法案』     2023年3月末日で時間外割増率猶予措置が廃止

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  当事務所は中小企業経営力強化支援法認定の『経営革新等支援機関』です。中小企業経営者の皆様を強力にサポートいたします。

  中小企業経営者の皆様、お困りの場合はご遠慮なく当事務所までご連絡ください。できることは精一杯いたします。

 

  ※「事務所からのお知らせ」の税務カレンダーは毎月15日前後に更新していますので、ご覧ください。

 

 

全社一丸体制の構築支援

国内市場が縮小していく中、企業間競争はますます
激しくなっていきます。そのような環境の中で逞しく
成長続けていくためには「全社一丸体制」を構築して
いくことが重要です。

ITによる堂々決算書 宣言!

世の中がグローバル化され、情報開示が求められる
時代です。決算書も企業の規模を問わず、正確さや
開示が求められる時代となりました。
またそうすることで会社の信用も高まります。

創業・経営革新・経営承継への支援

いま、日本経済に必要なこと、それは新しいビジネスの創業と既存ビジネスの経営革新、それに経営承継だと私たちは考えます。
  

会社の信頼度を高める会計参与

自社の会計処理や財務諸表の信頼性を高めるため
には、企業外部機関に監査・指導を依頼し、客観性を
持たせることが重要です。

トップの意思決定に役立つパソコン会計

日本で本格的にインターネット活用が始まり10余年、
現在はIT時代となりました。私たちは会計も単にPCで
処理できれば良いというだけはでなく、社長に机上で
最新の経営状況を確認いただけるPC会計を提供して
います。

正しい申告書 宣言!

永続的に成長・躍進している企業の共通点は「正しい
税務申告」と「適正な納税」をしていることだと言われ
ています。
申告書を税理士と経営者とが共同で、「正しいです」
と宣言して提出できることをご存知ですか。  


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