【最新トピックス】　2026年度の主な法改正

　①下請法等改正　　　　 2026年 1月 1日施行　　　 　｜取適法への変更など

　②労働安全衛生法改正　 2026年 1月 1日/4月1日/10月1日施行　｜個人事業者（フリーランス）の労働災害防止対策など

　③道路交通法改正　　　 2026年 4月 1日施行　　　 　｜自転車等に対する反則金制度の新設など

　④信託業法改正　　　 　2026年 4月 1日施行　　　 　｜公益信託に関する法整備

　⑤女性活躍推進法改正 　2026年 4月 1日等施行　 　　｜男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表の義務付けなど

　⑥年金制度改正法　　　 2026年 4月 1日/10月 1日施行｜在職老齢年金の見直しなど

　⑦民法改正　　　　　　 2026年 4月 1日施行　　　 　｜離婚後の共同親権などの導入

　⑧民事訴訟法改正　　 　2026年 5月までに施行　 　　｜民事訴訟のデジタル化（IT化）

　⑨薬機法等改正　　　 　2026年 5月 1日施行　　 　　｜条件付き承認制度の見直し・濫用のおそれがある医薬品の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売規制など

　⑩保険業法改正　 　　　2026年 6月までに施行　　　 ｜特定大規模乗合損害保険代理店・兼業代理店に対する規制強化など

　⑪資金決済法改正　　　 2026年 6月までに施行　　　 ｜暗号資産・電子決済手段(ステーブルコイン)に関する規制変更など

　⑫障害者雇用促進法施行令改正 2026年 7月 1日施行   ｜障害者雇用率の引き上げ

　⑬サイバー対処能力強化法 2026年11月までに施行　 　｜サイバー攻撃への対応に関する法整備

　⑭公益通報者保護法改正 2026年中に施行   　　　　　｜公益通報制度の実効性強化

　⑮労働施策総合推進法改正 2026年中に施行  　 　　　｜カスタマーハラスメント防止措置の義務化など

　⑯早期事業再生法　　　 2026年中に施行 　 　　 　　｜倒産状態になる前の早期事業再生手続きの新設

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　当事務所は中小企業経営力強化支援法認定の『経営革新等支援機関』です。中小企業経営者の皆様を強力にサポートいたします。

　　中小企業経営者の皆様、お困りの場合はご遠慮なく当事務所までご連絡ください。できることは精一杯いたします。

　　※「事務所からのお知らせ」の税務カレンダーは毎月１５日前後に更新していますので、ご覧ください。

全社一丸体制の構築支援 国内市場が縮小していく中、企業間競争はますます 激しくなっていきます。そのような環境の中で逞しく 成長続けていくためには「全社一丸体制｣を構築して いくことが重要です。	ＩＴによる堂々決算書　宣言！ 世の中がグローバル化され、情報開示が求められる 時代です。決算書も企業の規模を問わず、正確さや 開示が求められる時代となりました。 またそうすることで会社の信用も高まります。
創業･経営革新･経営承継への支援 いま、日本経済に必要なこと、それは新しいビジネスの創業と既存ビジネスの経営革新、それに経営承継だと私たちは考えます。	会社の信頼度を高める会計参与 自社の会計処理や財務諸表の信頼性を高めるため には、企業外部機関に監査･指導を依頼し、客観性を 持たせることが重要です。
トップの意思決定に役立つパソコン会計 日本で本格的にインターネット活用が始まり１０余年、 現在はＩＴ時代となりました。私たちは会計も単にＰＣで 処理できれば良いというだけはでなく、社長に机上で 最新の経営状況を確認いただけるＰＣ会計を提供して います。	正しい申告書　宣言！ 永続的に成長・躍進している企業の共通点は「正しい 税務申告」と「適正な納税」をしていることだと言われ ています。 申告書を税理士と経営者とが共同で、｢正しいです」 と宣言して提出できることをご存知ですか。