令和6年1月の税務

　今月のトピックス

★令和５年（2023年）の『年末調整』変更事項

　毎年大きな変更点があることも多い『年末調整』ですが、今年も昨年同様、大きな変更はありません。
　そのような中で、下記の３点が変更されました。

　１　配偶者や扶養親族に「退職所得」が見込まれる場合は申告が必要！

　税制改正に伴い、2023年分の年末調整から各種控除の対象となる配偶者又は扶養親族に退職所得が
　見込まれる場合は、退職所得を除いた所得の見積額などを記入しなければならなくなりました。
　それによって「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載欄が変更になっています。
　申告書の最下部に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が新設されていますので、
　該当する配偶者・扶養親族がおられる場合にはその方に関する情報の記入を忘れず行いましょう。

　２　扶養控除等が提供される国外居住親族の範囲が一部変更！

　これまでは１６歳以上の国外居住者（非居住者）はすべて扶養控除の対象でしたが、
　2023年分の年末調整からは、国外居住者のうち１６歳以上３０歳未満もしくは７０歳以上の扶養親族が
　いる場合に控除が適用されます。
　非居住者の扶養親族が３０歳以上７０歳未満である場合は「留学生」「障害者」「扶養者から３８万円
　以上の送金を受けている」のうちいずれかに該当すれば扶養控除の対象となります。

　３　住宅ローン控除の期間・控除率などが変更！

　住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、毎年の住宅ローン残高から規定の控除率によって算出
　された金額を所得税額から差し引く税額控除制度です。
　所得税額から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額等の５%（最高９７,５００円）の
　範囲内で個人住民税から控除されます。

詳しくは、税理士あるいは社会保険労務士または税務署にご確認ください。

★【再掲載】『年末調整』資料収集はお早めに！

　　年末調整まであと１ヵ月、従業員の皆さんに提出書類の提出を急ぎましょう。

　　《従業員の皆さんに提出していただく書類》

　　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　　３．住宅借入金等特別控除申告書

　　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　　８．住宅借入金等特別控除証明書

　　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票

★『電子帳簿保存法』2023年末で猶予期間が終了！
　　

　2023年末で導入猶予期間が終了した『電子帳簿保存法』、2024年から本格的に運用が開始されます。
　ほぼすべての事業者が対象となっていますので、事業者にとっては無視できない法律です。
　しかし、まだまだ『電子帳簿保存法』の理解は浸透していないのではないのでしょうか？
　そこで「どのような法律なのか」、あらためてそのポイントをご紹介します。

　１　ほぼすべての事業者が対象

　電子帳簿保存法は事業の取引書類のデジタル化を促進し、効率性と透明性を高めるための法律です。
　従いまして、ほぼすべての事業者が対象となり、要件を満たした書類の保存方法が必要となります。
　具体的には、法人や個人事業主などの事業者が経理帳簿や契約書などの重要書類を電子データとして
　保存することが必要です。

　２　対象となる書類

　電子帳簿保存法の対象となる書類は、事業者が事業活動で利用する経理帳簿や会計帳簿、受領書など
　財務に関連する資料全般となります。
　また、取引の証拠となる契約書・見積書・注文書・納品書なども含まれます。
　電子データによる保存が義務づけられているため、これらの書類をデジタル形式に変換し適切な方法で
　保管することになります。
　さらに電子取引だけではなく、紙の書類をスキャナ保存する場合も、要件を満たす場合は対象となり
　ます。

　３　保存要件

　電子帳簿保存法に対応するための保存要件には、主に２つの要件があります。

　（１）真実性の要件
　　データの作成・訂正・削除が記録され、記録が改ざんされていないことを示せなけばなりません。

　（２）可視性の要件
　　取引日や金額で検索できなければなりません。

　（３）その他
　　スキャナ保存する場合には、解像度やカラー画像など、いくつかの要件を満たす必要があります。

　４　罰則規定等

　2023年末までが、電子帳簿保存法の改正による対応の「猶予期間」です。
　もし、2024年になっても電子帳簿保存法への対応をしない場合には、次のような罰則やリスクが
　あります。

　（１）重加算税１０％が加算される可能性
　　電子帳簿保存法の改正によって、電子データに改ざんや不正あるいは申告漏れがあった場合、
　　課税額に追加して重加算税１０％が加算されるなど、ペナルティが厳罰化されています。

　（２）青色申告の取消処分の可能性
　　電子帳簿保存法に違反した場合、青色申告の承認取り消しの可能性があります。
　　青色申告は、一定の要件を満たすことで、税制上の多くの優遇が得られています。
　　しかし電子帳簿保存法を導入しない場合、不正や改ざんを疑われてしまい、税務署からの承認が
　　取り消され、これらの特典を失うリスクもあります。

　（３）１００万円以下の罰金の可能性
　　電子帳簿保存法対応をしない場合、会社法に違反したこととなります。
　　したがって、罰金が科せられる可能性もあります。
　　具体的には、会社法「第九百七十六条（過料に処すべき行為）」で、１００万円以下の罰金が科せ
　　られることが定められています。

　　もちろん、電子帳簿保存法に対応しないからと言って、直ちに罰則を受けるわけではありません。
　　たとえば、再三の注意や指示に応じないとか、内容が悪質だとか、そのような判断された場合には
　　その可能性もあるということです。
　　しかし、まだ具体的な罰則対象が決まっていませんので、よほどのことが無い限り、現実的に罰則
　　されることはないと思います。
　　しかし、法律の精神を理解して、できるだけ電子帳簿保存法の要件を満たし、適切な電子データの
　　保存を心がけたいものです。

　５　電子帳簿保存法の対象とならない事業者

　　電子帳簿保存法は、すべての法人企業・個人事業主が対象となります。
　　しかし、法律でデータ保存が義務化されているのは「電子取引で授受した国税関連書類」だけです。
　　したがって、「電子取引を一切行っていない」企業や事業者であれば、書類をデータ保存する必要が
　　ありません。
　　また、これらの書類を紙媒体で受け取っている場合は電子データ保存義務の対象外となりますので、
　　紙のまま保存することが可能です。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年12月の税務

12月11日

　今月のトピックス

　★あるあるインボイス

　インボイス制度が２０２３年（令和５年）１０月１日より始まりました。
　そこで今回はつい見逃してしまいそうなインボイス制度の特例や経過措置、そして誤解しているかも
　わからない制度等について、「あるあるインボス」と題し、わかりやすく説明します。

　１　免税事業者の意味

　免税事業者とは「消費税の納付義務がない事業者」のことであり、「消費税を課税してはいけない事
　業者」という意味ではありません。
　まず、このことをよくご認識ください。
　その上で問題になるのが、「免税事業者から仕入れした『仕入税額控除』はどうなるのか？」という
　ことです。
　その答えは、インボイス登録番号がない請求書が届いても「そこに記載されている消費税は税額控除
　の対象とはなりません」ということです。　つまり、全額、仕入原価になってしまうということです。
　そこで理解しておきたいことは、免税事業者だからといって仮に消費税分の値引きを強要したなら、
　これは優越的な地位の濫用になる可能性があるということです。
　つまり、免税事業者に消費税分の値引きを強要してはいけないということです。
　具体的には「下請代金支払遅延等防止法」による規制の対象となる可能性があります。

　２　インボイス登録番号

　インボイス登録番号とは、「適格請求書発行事業者登録申請書」を税務署に提出し、適格請求書発行
　事業者になることで取得できる番号のことです。
　法人番号がある場合には「Ｔ＋法人番号」、個人事業者などは「Ｔ＋１３桁の数字」になっています。

　３　消費税の端数処理

　これまで消費税の端数処理は、商品ごとの端数処理も認められていました。
　しかし、インボイス制度では、１つのインボイスにつき、税率ごとに１回の端数処理を行うように
　なっています。　つまり、商品ごとの端数処理は認められていません。
　また、切り上げ・切り捨て・四捨五入などの端数処理は、これまでと同様「任意」です。

　４　インボイス（適格請求書）の形式

　実はインボイス制度では、請求書の形式だけに限定されていません。
　また、領収書などの名称も問われてはいません。
　しかし、記載しなければならいことは決められています。
　①インボイス発行者の氏名・名称とインボイスの登録番号　②取引を行った日　③取引の内容
　④税率ごとに区分して合計した金額と適用税率　⑤税率ごとに区分した消費税額等
　⑥受領者の氏名または名称　以上の６つの事項は記載しなければなりません。
　また媒体は、紙媒体だけでなく、電子データでの交付も可能となっています。

　５　インボイスの管理

　インボイス制度開始後は、インボイス登録番号があるインボイスと登録番号がない請求書等を分けて
　管理する必要があります。
　仕入先が免税事業者の場合で、経過措置（３年間は８０％控除、その後の３年間は５０％控除）を受
　けるためには「区分記載請求書」の保管が必要となっています。

　６　インボイス制度の経過措置

　インボイス制度は免税事業者と取引がある課税事業者にとって、消費税の負担が大きくなってしまう
　可能性がありますので、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについては一定期間の経過措置
　が設けられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【出典】国税庁：令和3年2月の消費税経理通達の改正の趣旨

　つまり、制度開始から３年間は、免税事業者からの仕入は「８０％の仕入税額控除」が可能となって
　います。
　たとえば、免税事業者から11,000円の仕入をした場合は、その消費税分1,000円の８０％である800
　円が仕入税額控除できることになっています。
　その次の３年間も「５０％の仕入税額控除」が可能となっています。
　そして７年目になると、この経過措置はなくなります。

　７　簡易課税制度

　簡易課税制度とは、課税売上高に対して、業種ごとで定められている「みなし仕入率」を乗じて消費
　税の計算を行う制度です。
　したがって、仕入税額控除を把握する必要がありませんから、インボイスの保管は必要ありません。

　８　２割特例

　インボイス制度に対応するために免税事業者から課税事業者になった場合は、売上に係る消費税の
　２割を納めるだけで済む「２割特例」というものが用意されています。
　この２割特例を利用する場合も仕入税額控除を把握する必要がありませんから、インボイスの保管
　は必要ありません。
　ただし、この２割特例は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間しか適用で
　きません。

　９　経理負担軽減のための特例

　インボイス制度では仕入税額控除を適用するためには、原則、売り手が発行したインボイスが必要
　ですが、「経理負担軽減のためにインボイスを不要とする」といういくつかの特例があります。

　（１）公共交通機関特例

　公共交通機関へ支払った３万円（税込）未満の交通費については、インボイスは不要となります。
　この公共交通機関には、鉄道・バス・船舶が該当し、タクシーや飛行機は含まれません。
　また、１回の取引金額が３万円未満のケースは適用されますが、たとえば、３人分まとめて同じ
　ルートの切符を購入し、支払った金額が３万円以上の場合は適用されません。
　一括購入には注意が必要です。
　なお、インボイスは不要となりますが、それに代わり一定の事項を記載した「帳簿の保存」が必
　要となりますので、準備が必要です。

　≪一定の事項≫
　①課税仕入の相手方の氏名または名称　②取引年月日　③取引内容（軽減税率対象の場合はその旨）
　④支払対価の額　⑤特例の対象となる旨（たとえば、３万円未満の鉄道料金など）

　（２）出張旅費等特例

　従業員等に支給する、通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当および通勤手当）
　もインボイスは不要となっています。
　上記、公共交通機関特例とは異なり、タクシーや飛行機などの交通機関を利用しても旅費規程等に
　基づく支給であり、かつ、通常必要と認められる範囲内のものであれば、対象となります。
　なお、インボイスは不要となりますが、それに代わり一定の事項を記載した「帳簿の保存」が必要
　となりますので、準備が必要です。

　≪一定の事項≫
　①従業員の氏名　②出張を行った年月日　③出張旅費や宿泊費に関する支出である旨　④従業員に
　支給した出張旅費等の額　⑤出張旅費等特例の対象となる旨

　（３）少額特例

　基準期間（２期前）の課税売上が１億円以下、又は特定期間（前期の上半期）課税売上が５千万円
　以下の事業者であれば、１万円（税込）未満の課税仕入れについては、インボイスが不要となって
　います。
　ただし、2029年9月30日までの特例です。
　また、１回の取引金額が１万円未満のケースは適用されますが、たとえば、１個当り６千円（税込）
　の商品を２個購入し、支払った金額が１万円以上の場合は適用されません。まとめ買いには注意が
　必要です。
　なお、インボイスは不要となりますが、その代わり一定の事項を記載した「帳簿の保存」が必要と
　なりますので、準備が必要です。

　≪一定の事項≫
　①課税仕入の相手方の氏名または名称　②課税仕入の相手方の住所または所在地　③取引年月日
　④取引内容（軽減税率対象の場合はその旨）　⑤支払対価の額

　意外と目から鱗の話もあったのではないのでしょうか？

　★『年末調整』の資料集はお早めに

　１１月の声が聞こえ出すと、そろそろ年末に向けた準備をしなければなりません。
　「年末の税務」といえば『年末調整』ですが、年末調整は余裕を持って準備することが大切です。
　そろそろ従業員のご家庭に年末調整の関係書類が届き始めます。
　書類を紛失させないためにも早めの年末調整の書類提出案内を行って資料収集を始めましょう。

　《従業員の皆さんにご提出していただく書類》

　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　３．住宅借入金等特別控除申告書

　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　８．住宅借入金等特別控除証明書

　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
　　

　☆☆　ワンポイント・アドバイス　☆☆
　縦軸に従業員皆さんの名前を書き、横軸に収集すべき書類名を書いたマトリック表を準備して
　収集状況をチェックすれば、集め漏れがなくなります。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。　　

令和5年11月の税務

11月10日

　今月のトピックス

　★いよいよインボイス制度が開始！

　あと10日あまり、10月1日から『インボイス制度』が開始されます。　準備は万全ですか。

　報道によれば、約300万の課税事業者のうち、すでに95％にあたる285万が『適格請求書発行事業者』
　として登録を済ませています。
　また、約460万の免税事業者は約22％の103万が、『適格請求書発行事業者登録』を済ませています。

10月1日に間に合わせる登録申請はまだ出来ます。

検討されている方は所轄税務署で登録を済ませましょう。

　そこで今回は「インボイス制度」開始直前の適格請求書発行事業者としての確認事項を説明します。

　１　請求書記載内容の変更

　適格請求書（インボイス）とするためには、次の項目を必ず記載しなくてはなりません。

　　①社名と適格請求書発行事業者登録番号
　　②取引年月日
　　③取引内容（但し、軽減税率対象はわかるように）
　　④税率ごとに区分した税込み金額とその適用税率
　　⑤消費税額
　　⑥相手取引先の名称（宛先）

　これまでの請求書と比較しますと、
　「適格請求書発行事業者登録番号」「軽減税率対象の記載」「適用税率」などが新たな記載事項に
　なります。

　なお、10月1日から発行する適格請求書には、
　備考に「当請求書はインボイスの記載要件を満たしております。」ぐらいのコメントを掲載されると
　相手取引先も安心されますので、よいかと思われます。

　２　適格請求書発行事業者登録番号の事前通知

　10月から発行する適格請求書には『適格請求書発行事業者登録番号』を記載していますので、
　それで事足りるかもわかりません。
　しかし、事前に「適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ」などを取引先に別途案内しておけば、
　気の利いた会社だと思われますので、よいかと思われます。

　３　会計ソフトの再確認

　10月以降、帳簿にも取引の消費税率が10％か、8％なのか、わかるように記載しなくてなりません。
　そのあたりのことも含めて、利用している会計ソフトがインボイスにどのように対応しているのか、
　いま一度、確認されておくとよいと思います。

　４　仕入先等の変更検討

　もし、仕入先や日常の備品などの購入先が『適格請求書発行事業者』でないのであれば、
　いずれ事務手続きが煩雑になることが想定できますので、変更を含めて検討しておきましょう。

　５　10月以降の業績管理

　インボイス制度は業績に大きな影響を与えるかもわかりません。
　そこで、10月以降については早めに月次決算を行い、業績状況を確認することが大切です。

　最後に、日本経済新聞9月13日付朝刊で、住沢整国税庁長官が「インボイス税務調査は大口・悪質な
　事例に限定する」意向を示したと報道されています。
　軽微な記載ミスを確認する調査はこれまでもしていないし、これからも同様に記載条項の記載不備を
　あげつらうような調査はしないとのことですので、『インボイス制度』の主旨を理解して対応すれば
　大きな問題にはならないと思われます。

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令和5年10月の税務

　今月のトピックス

　★インボイス制度開始　10月1日（日）

　インボイス制度開始まであと４０日余りです。
　いま一度、インボイス制度開始にあたっての準備状況を確認しましょう。

　★財務体質強化のポイント

　インボイス制度の開始に伴い、最近、経済に関するニューズが盛んに報道されています。

　8月8日　リーマンショック並みの需要不足で、製造業の景気指数が主要29カ国及び地域で7割が不振

　8月8日　6月の実質賃金、前年同月比で1.6%減少

　8月15日　上場の地方銀行74行で融資焦げ付きに備え、費用を7割増しにする

　8月15日　国内総生産実質GDP、年率6.0%アップ

　8月21日　1ドル145円前半に

　そのような状況下でインボス制度が始まりますので、先行きは全く読めません。

　そこで重要なことは、少しでも「自社の財務体質の強化を図っておく」という経営です。

　そこで今回は、どのような財務体質を目指していけばよいのか、会計資料からご紹介します。

　１　財務体質とは会計のどこを見る？

　自社の財務体質は『貸借対照表（Ｂ／Ｓ）』に表されています。

　具体的には資金の運用を示す『総資産』、資金の調達を示す『総資本』によって示されています。

　２　どのような総資産をめざせばよいのか？

　総資産は大きく『流動資産』と『固定資産』に分けられています。

　財務体質を強化する総資産とは、固定資産は必要最小限度にし、流動資産を高めることです。

　さらに流動資産の中でも、『当座資産』を高めることが大切です。

　そのためには『棚卸資産』は必要最小限度にして、『その他の流動資産』も抑えることです。

　また当座資産の中でも、『現預金』を高める経営が大切です。

　そのためには『売上債権』は期日とおりに回収することと、黒字経営を続けることが

　大切となります。

　そのような結果、経営環境の変化にも強い財務体質にすることにつながって行きます。

　最低目標として、「月商３カ月分程度の手元資金」は常に保有できるようにしておきたい
　ものです。

　３　どのような総資本をめざせばよいのか？

　総資本とは、『負債』と『純資産』の総称です。
　負債は『他人資本』、つまりは借金で得ている資金です。
　純資産は『自己資本』、つまりは返済の必要がない資金です。

　したがって、負債をなるべく抑え、純資産を増やしていく経営が重要です。

　また負債の中でも、特に『短期借入金』『長期借入金』を減らすことが大事です。

　なぜなら、ともに支払金利が発生し、損益に負担を与えることになるからです。

　しかし、すぐに借入金を減らすことは資金がないとできませんので、
　負担を軽減するためにはリスケなども考え、毎月の返済額を抑えることも大事なことです。

　純資産を増やしていくためには、毎月、月次決算を行い、
　損益を確認して、確実に黒字経営を続ける経営が大切です。

　このように会計は決算申告のための事務ではなく

　財務体質を強くする経営管理業務なのです！

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令和5年9月の税務

　今月のトピックス

　　さて、もう間もなく８月となり、いよいよ大改正と言われている『インボイス制度』の開始まで

　　あと 約２カ月 ・・・。

　　そこで今回は、あらためて『インボイス制度』についてお伝えします。

　★インボイス制度

　１　導入の目的

　　インボイス制度とは
　　複数税率（１０％及び軽減税率８％）に対応した消費税の仕入税額控除の方式ことです。
　　「適格請求書等保存方式」とも言われています。
　　適格請求書とは、区分記載請求書に　①登録番号　②適用税率　③税率ごとに区分した消費税額等を
　　追加した請求書のことで、その導入目的は次のようなことが言われています。

　　目的１：複数税率に対応するため
　　複数税率とは、飲食料品や定期購読契約に基づく一定の新聞に適用している「軽減税率８％」と
　　それ以外の商品やサービスの提供に適用している「標準税率１０％」を意味します。
　　消費税の納税額を計算するためにはその８％と１０％の税率に分けて計算することが必要になる
　　からです。

　　目的２：消費税額を正確に把握するため
　　８％の軽減税率と１０％の標準税率について、どの商品やサービスがどちらに区分されるのかを
　　正確に把握するためには、売り手が適格請求書や仕入明細書等を発行し、買い手がそれを保存する
　　必要があります。さらに、消費税の納税額計算のうえでは２種類の税率のほか、非課税や不課税も
　　必要になります。

　　目的３：消費税納付に関する不正やミスを防ぐため
　　適格請求書には消費税納付に関する不正やミスを防ぐ目的もあります。
　　不正やミスの防止は税負担しなければならない納税者にとってもメリットのあることです。

　　２　仕入税額控除とは

　　仕入や経費の支払いで課税された消費税を、売上で消費者等から預かった消費税と差引ができる
　　計算方法のことを言います。
　　消費税は消費者から預かった「仮受消費税」から支払等で支払った消費税「仮払消費税」を差引
　　することで税額が求められるため、買い手と売り手で正しい消費税額を計算する必要があります。

　３　インボイス制度の概要

　　インボイス制度では、従前までの区分記載請求書に記載要件が加わりますので、
　　「適格請求書（インボイス）」という呼び方に変わります。
　　インボイス制度では記載項目だけでなく、適格請求書の保存方法まで義務化されています。
　　そのインボイス制度の開始時期や経過措置については次のとおりです。

　　（１）インボイス制度の開始時期
　　インボイス制度は２０２３年１０月１日から開始されます。
　　企業の決算期に関係なく１０月１日から開始されますので、適格請求書に必要な記載事項を
　　網羅した請求書発行ができるように準備が必要です。
　　なお、適格請求書に記載しなければならない事項は下記の６項目です。
　　　①発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
　　　②取引年月日
　　　③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
　　　④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）及び適用税率
　　　⑤税率ごとに区分した消費税額等
　　　⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　　（２）インボイス制度の主な軽減措置
　　インボイス制度では「２割特例」と呼ばれる、小規模事業者向けの軽減措置が用意されています。
　　これは「仕入れに係る消費税額の実額に関わらず、売上に係る消費税額の２割を納付すればよい」
　　という特例です。
　　『２割特例』の適用を受けられるのは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者
　　になって課税事業者になった事業者に限られます。
　　注１：届出書の提出によって課税事業者を選択していた免税事業者を含みます。
　　注２：期間については「２０２３年１０月１日から２０２６年９月３０日までの日の属する期間の
　　　　　各課税期間中」という制限はありますが、適用対象者の負担は大きく軽減されます。

　４　インボイス制度に対応する際の注意点

　　（１）必ず、請求書の様式を変更しなければならない
　　インボイス制度開始後は、適格請求書の様式でなければ仕入税額控除が適用できません。
　　但し、制度開始後一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が用意されています。

　　《仕入税額控除の経過措置》
　　課税事業者は適格請求書発行事業者以外からの請求書でも一定割合の仕入税額控除を受けられます。
　　なお、その期間は６年間です。

　　　２０２３年１０月１日〜２０２６年９月３０日：８０％控除
　　　２０２６年１０月１日〜２０２９年９月３０日：５０％控除
　　　２０２９年１０月１日〜控除はありません。

　　（２）課税事業者と免税事業者の取引に影響が出てくる恐れがある
　　課税事業者が免税事業者と取引した場合、制度開始後３年間は仕入税額相当額にかかる消費税の
　　８割の仕入税額控除が認められる経過措置があります。
　　但しその後、全額を仕入税額控除できないとなると、取引自体を仕入税額控除が受けられる企業に
　　変更する恐れが予想されます。
　　したがってインボイス制度開始後、買い手が課税事業者の場合、売り手である免税事業者との取引を
　　打ち切る可能性があります。免税事業者のまま事業を継続するのか、課税事業者を選択するのか、
　　検討する余地があります。
　　なお、免税事業者であることを理由に消費税分を支払わない行為は、「下請法」に抵触する可能性が
　　ありますので注意が必要です。

　　（３）経理事務の負担が増える
　　インボイス制度が始まると、経理担当者の業務が現状よりも増えて煩雑化することが考えられます。
　　特に制度開始時は、仕入先の登録番号の照合や請求書がインボイスの要件を満たしているかなど、
　　主に人の目による確認作業が必要となります。
　　また、会計帳簿を作成する際には適格請求書発行事業者と免税事業者で税額計算や記帳処理の方法が
　　異なりますので、人の手で作業を行えば、どうしてもミスが起きる可能性が高くなります。
　　そのため、業務効率化につながる経費精算システムの導入検討も必要です。
　　但し、これらのことは開始時だけの一時的なことであったり、事務量の多い企業の場合の話ですので
　　冷静に判断されれば良いかと思われます。

インボイス制度開始まであと２カ月！

準備万端ですか？

不明な点は最寄りの税務署又は依頼されている会計事務所に確認するようにしましょう。

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　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年8月の税務

　今月のトピックス

　★社会保険関係の申告

　　６月・７月は社会保険関係の申告時期です。　忘れずに申告しましょう。

　『労働保険申告書』　提出期間６月１日(木)～７月１０日(月)

　『算定基礎届』　　　提出期間７月１日(土)～７月１０日(月)

　★ＣｈａｔＧＴＰ とは

　　最近よくメディアで取り上げられている「ＣｈａｔＧＴＰ（チャット　ジー・ピー・ティー）」です
　　が、これは「会話型ＡＩ」とか「生成型ＡＩ」と呼ばれる、ＡＩの新しい活用サービスです。
　　この新しいＡＩサービスは、私たちの問いかけに、まるで人間が答えているかのような文章や音声で
　　回答してくれて、さらにはその会話の積み重ねもできます。

　　たとえば「Ａ商品について教えて」と質問すると・・
　　これまでのＡＩは、画像を出したり、型番やサイズあるいは商品特徴や購入者の声などを
　　画面に表示するだけでした。
　　しかし、これが会話型ＡＩになると・・
　　「いつもご愛顧いただきありがとうございます」から始まって、「この商品にはこのような
　　特徴があり、多くのお客様にご購入いただいております」などと、まるで人と話しているような
　　自然な口調で説明してくれますので、非常に理解しやすくなります。

　　そこで今回は、その話題の『Chat GTP』についてご紹介します。

　１　ＣｈａｔＧＰＴとは

　　アメリカのＯｐｅｎＡＩ社が開発した、人工知能ＡＩを使ったチャットサービスのことです。
　　これらのサービスは「会話型ＡＩ」とか、「生成型ＡＩ」とも呼ばれています。
　　ＣｈａｔＧＰＴは私たちの質問に対して、まるでヒトが回答してくれているかのような自然な
　　論調で回答をする技術で、ＡＩと自然な会話ができます。
　　そんなことがいま話題となり、利用者が急増しています。

　　『ＣｈａｔＧＰＴ』という用語を分解すると、それぞれ次のような意味になります。

　　　①Ｃｈａｔ　　　　　　　　　　　チャットとは「雑談」とか「おしゃべり」「会話」のことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意味します。
　　　②Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ）　　生産的などと訳されますが、「文章を生成する」という意味
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で使用されています。
　　　③Ｐ（Ｐｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄ）　訓練済みなどと訳されますが、「事前学習した」という意味
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で使用されています。
　　　④Ｔ（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）　変成器などと訳されますが、「変換する」という意味で使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　されています。

　　つまり、『ＣｈａｔＧＰＴ』とは
　　「事前学習した文章変換技術で文章をつくり、会話しているかのように説明する」という
　　意味になります。

　２　ＣｈａｔＧＰＴの仕組み

　　ＣｈａｔＧＰＴは大規模な言語モデル「Ｌａｒｇｅ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｍｏｄｅｌｓ（ＬＬＭ）」と
　　いう大量のテキストデータを自然言語処理するアルゴリズム（＊）によって動く仕組みです。
　　＊アルゴリズムとは「問題を解決するための手順や計算方法」のことです。
　　　アルゴリズムは「算法」とも訳されますが、答えを求めるときの手順を具体的かつ明確に示した
　　　ものです。

　　ＣｈａｔＧＰＴは質問に対して自然な回答をするだけでなく、文章の作成や添削、校正、要約など
　　することもできます。また小説や論文を書いたり、あるいは挨拶文の作成やプログラムの作成など
　　もすることができ、非常に広い範囲な活用できるツールと言われています。

　　しかしその反面、正確性を保つには、やはりヒトがしないといけないとも言われており、万が一、
　　質問などの解釈間違いで、誤回答する可能性もあります。
　　したがって、その正確性はヒトが担保する必要があります。
　　つまり、ＣｈａｔＧＰＴを有効的に活用するためには、人間による事実確認が当分必要です。

　３　ＣｈａｔＧＰＴの利用料金

　　驚きですが、ＣｈａｔＧＰＴの利用料金は、基本的に「無料」です。
　　しかし有料モデル（月額３千円程度）もあり、この有料モデルを利用すれば、たとえ利用状況が
　　混んでいても、ＣｈａｔＧＰＴへのアクセス権が優先されます。
　　また、応答時間の短縮化や新機能といったアップグレードも受けられます。

　　しかし、ＯｐｅｎＡＩ社はこう宣言しています。
　　「私たちは無料ユーザを愛し、ＣｈａｔＧＰＴへの無料アクセスを提供し続ける」と。
　　したがって、無料プランは今後も継続されていくと思われます。

　４　ＣｈａｔＧＰＴの日本語対応

　　基本言語は「英語」です。
　　しかしサイトアカウント登録さえ行えば、あとは日本語でチャットはできます。
　　但し、ＣｈａｔＧＰＴのツール自体は日本語対応にはなっていませんので、ご注意を。

　５　ＣｈａｔＧＰＴの始め方

　　ＣｈａｔＧＰＴはインターネット経由で利用しますから、ソフトウェアをパソコンにインストール
　　する必要はありません。
　　ＯｐｅｎＡＩ社の公式ＨＰにメールアドレスなどの必要情報を入力して、サインアップさえすれば
　　無料アカウントが作成できますので、あとは何か質問すれば、ＣｈａｔＧＰＴが回答してくれます。

　　問題点もいろいろあると言われており、特にＥＵ諸国からは個人情報保護法の観点から警戒されて
　　いるようです。
　　しかし、まずはともかく体験してみることが「革新」に遅れを取らない方法だと思います。
　　なお、Ｇｏｏｇｌｅでも『ＧｏｏｇｌｅＢａｒｄ』という会話型ＡＩを発表していますので、
　　会話型ＡＩの技術革新は想像以上に早まりそうです。

　　なお、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔはＯｐｅｎＡＩ社と提携しており、マイクロソフトのインターネット
　　検索エンジンＥｄｇｅのＢｉｎｇで『ＣｈａｔＧＴＰ』が体験できますので、一度体験されれば
　　いかがでしょうか。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
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令和5年7月の税務

　今月のトピックス

　★３月決算法人の確定申告と納付期限

３月決算法人の申告および納付期限は５月３１日（水）です！

　★強い会社にする決算書の読み方

　決算書は法人税と消費税を納付のためだけに税務署へ提出する資料ではありません。
　まして借入をしている金融機関に提出するために作成している資料でもありません。
　本来は、自社の財政・経営状況を確認し、自社の経営を強くするための資料なのです。

　そこで今回は国際情勢が不安定なため、先行きが読めない現代において強い会社経営を行うために
　『手元資金を高める』という観点からの決算書の読み方を考えてみましょう。

　強い会社経営とは

　「強い会社経営」とは、黒字経営を継続し、手元資金を豊富にする経営をいいます。

　「手元資金を豊富にする経営」とは、次のような経営です。

　　①黒字経営を続けることをベースに
　　②資金運用（総資産）と資金調達（負債・純資産）のバランスを改善し
　　③なるべく多くの手元資金（現金＋預金）を保有する
　その意味では、借入金を増やすこともあながち悪いことではなく、一つの対策です。

　今回は「手元資金を豊富にする」その１点に絞り、会計資料の読み方とその改善策を考えます。

　手元資金を読み方

　上場企業や上場をめざす企業であれば手元資金を置いておくだけでは何も活用していませんので、
　機関投資家や個人株主のためにもいろいろ活かすことを考えなければなりません。
　しかし普通の中小企業には、機関投資家も個人株主もいません。
　手元資金が多ければ多いほど経営の安全性が増しますので、「それで良し」と考えて全く差支え
　ありません。

　では、現状の手元資金有り高をどのようにして見て、判断すればよいのでしょうか？
　それが『平均月商倍率』です。「平均月商」は会社にとって１カ月の生活費です。
　この中で、仕入代金を払い、全員の給料を出し、その他経費も支払うわけです。
　赤字とはこの毎月の支払いができず、「毎月の生活費が足らない」ことに他なりません。
　したがって、何とか、売上高の中で黒字になるように会社も生活する努力が大事なのです。
　そこで、「手元資金が平均月商の何か月分あるのか」を見ます。

　1⃣　平均月商倍率（カ月分）＝　手元資金　÷　平均月商

　あたなの会社はいくらになりますか？
　　１ヵ月前後？　それではその日暮らし、全く手元資金が不足しています。
　　３カ月前後？　まあ普通ですが、コロナのときを思い出せば、少し不安です。
　　６カ月程度？　この程度は目標として、手元資金が持てるようにしたいものです。
　　１年分程度？　これだけあれば、大企業の優良法人にも負けません。
　　　　　　　　　従業員の皆さんも安心して働けますので、ここまで手元資金が持てるように
　　　　　　　　　経営の舵取りをしたいものです。

　次は近く支払わなくてはならないもの『負債』と比べます。
　なかでも、近く支払いしなくはならない負債は『流動負債』です。

　2⃣　流動負債比率（％）＝　手元資金　÷　流動負債　×１００

　最低でも２倍の余裕、つまり「２００％程度」は維持していきたいものです。
　このように手元資金を読む癖をつければ、おのずと強い会社経営に近づいていきます。

　最後に運転資金の「不足額」を知ります。
　運転資金とは、「売買に必要な資金」のことです。
　理想からいえば、買入債務で回せれば一番ラクになります。
　しかし、一般的にはそうもいきませんので、不足分は「手元資金」で補うことになります。
　さらに足りない場合には、金融機関に運転資金として「融資」を申込むことになります。
　では、どのようにその「不足額」を読めばよいのでしょうか。

　3⃣　運転資金不足額＝（売上債権＋棚卸資産）－　買入債務

　売上債権と棚卸資産は、いま売買で運用している運転資金です。
　それを買入債務（支払手形と買掛金）で賄っていることになります。
　したがって、その差額がプラスになれば「運転資金の不足額」となります。
　それを手元資金で補っているわけです。

　手元資金の改善策

　具体的な対策は会社によって違いますので、ここではその考え方を紹介します。
　自社であれば、具体的にどういうことなのだろうかを考えください。

　1⃣　手元資金以外の総資産をスリム化する

　総資産は手元資金以外を少なくすれば、その分、手元資金が増えていく構造になっています。

　１．「固定資産」を必要なものだけにして、それ以外を処分すれば、いくらかでも資金化でき
　　　「手元資金」が厚くなります。

　２．「その他流動資産」を少なくすれば、つまり回収すれば、手元資金が厚くなります。

　３．「棚卸資産」を必要最小限できれば、その分「手元資金」として残ります。
　　　棚卸資産の削減は、さらに商品や材料などのデッドストックが無くなることにつながって、
　　　売上原価を下げますので、利益が出やすい営業体質にできます。

　４．「売上債権」を減らせば、つまり期日通りに回収すれば、「手元資金」が厚くなります。
　　　同時に、不良債権を防ぐという大きな利点も生じます。
　　　さらにきちんとした回収活動は得意先の信頼を厚くし、良好な関係が構築できるように
　　　なります。
　　　このことを誤解されている会社が多くあり、回収をうるさく言えば嫌がられると思い込んで
　　　いる会社が多いようです。

　2⃣　月次損益を黒字にする

　「総資産は手元資金以外を少なくする」は、得た資金の使い方の問題です。
　「月次損益を黒字にする」とは運用する資金を増やすということです。

　１．売上高は常に前年比と比較して状況を把握する
　　　人件費にしろ、原価にしろ、経費にしろ、いずれも前年より増えるのが普通です。
　　　昨今は働き方改革の影響もあり、人件費は著しく増えています。
　　　したがって、売上高は前年比増加が基本と考えねばなりません。

　２．粗利益（売上総利益）増益が最重要課題
　　　粗利益を増やすためには、不良在庫を減らすことはもちろんのこと、
　　　製品・商品・サービスを柔軟に捉え、付加価値を上げる努力をすることが大切です。
　　　どんな商売であれ、付加価値は上げられます。

　３．人手不足を安易に数だけに求めない
　　　例えば「二人減ったから、ともかく二人を採用する」と考えると、採用費もかかり、
　　　また無理してでも採用しようとしますからすぐに辞められるなど、採用費や人件費が
　　　いたずらに増えることになり、ますます経営状況を苦しくします。
　　　もうすでに「人手不足」から「人手がない」時代に入っています。
　　　そう認識すると、仕事自体を見直すことなど経営改革が必要な時代になっていることに
　　　気づけます。

　４．経費は削減することが基本
　　　経費を削ることは、誰にも迷惑をかけません。
　　　したがって、全員で経費削減することが大切です。
　　　削った分は利益が増えることになります。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
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　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。 

令和5年6月の税務

　今月のトピックス

　★３月決算法人の確定申告と納付期限

　　もう間もなく５月、５月といえば３月決算法人の申告シーズンです。
　　３月決算は暦年の中でも最も多くの法人企業が申告をします。
　　余裕をもって法人税と消費税の申告・納付の準備をしましょう！

３月決算法人の申告と納付期限は５月３１日（水）です！

　★時間外割増率猶予措置が廃止されています

　　４月から新年度を迎えていますが、『働き方改革』最後の猶予事項であった中小企業に対する
　　「時間外割増率猶予措置の廃止」が施行されています。

　　これまで、中小企業は１日８時間／週４０時間を超えた労働時間に対しては「２５％以上」の
　　割増賃金を支払えばよいだけでしたが、
　　４月からは月６０時間を超える残業に対しては「５０％以上」の割増賃金を支払うことが義務化
　　されています。

　　これにより６０時間を超える部分は「２５％＋５０％」の割増賃金を支払わなければなりません。
　　そこでいま一度、詳しく時間外割増率について見ていきましょう。

　１　時間外割増率猶予措置廃止の改正内容

　　時間外労働時間が６０時間を超えてしまった場合、その部分について２つの対処方法があります。

　（１）割増賃金率の引き上げる

　　ひとつは６０時間を超えた部分に対して「５０％以上」の割増賃金率による割増賃金を支払うこと
　　です。

　　なお、深夜労働（２２：００～５：００）との関係では
　　通常の残業割増率「２５％」に加えて、時間外割増率「５０％」と深夜割増率「２５％　」の
　　割増率を加えることとなります。

　　たとえば・・

　　通常時間単価２０００円の従業員が月６０時間を超えかつその中で深夜残業が６時間だった場合

　　その深夜残業手当部分の賃金は「２０００円×（１.２５＋０.５０＋０.２５）×６時間」という
　　計算になり、時間単価は４０００円×６時間＝２万４千円となります。

　　さらにその日が法定休日であれば、法定休日労働の割増賃金率「３５％」を加わります。

　（２）代替休暇を活用する

　　もう一つの対処方法は、
　　割増賃金率の引き上げ部分の２５％の支払に代えて「代替休暇（有休）」を与える方法です。

月６０時間を超えた時間外労働部分に対しては

いずれかの方法で対応する必要があります。

　　これらの対応は中小企業に対する猶予措置が廃止されましたので、すべての企業が対応しなければ
　　なりません。

　２　時間外割増率に対する必要な実務

　（１）労働時間管理の必要性

　　当然なことながら労働時間管理がいままで以上に重要となります。
　　月間の残業時間の把握や６０時間超の把握あるいは深夜労働時間の把握、休日出勤の把握などです。
　　それらを把握した上、割増賃金あるいは代替休暇の時間数を計算することとなります。

　（２）残業時間を減らすための生産性の効率化

　　また人件費の高騰を回避ためや、何よりも従業員の健康維持のためにも残業時間そのものを削減する
　　努力が大切です。
　　そのためには生産性の向上を図らなければなりません。

　（３）給料は下げない、否、むしろ上げる努力

　　さらにはそれでも従業員の給料を上げる経営努力が何もよりも大切です。
　　ヒトは確かにお金だけのためだけに働いてわけないかもわかりませんが、しかし、給与水準の向上は
　　生産性向上や士気の向上、ひいては付加価値向上の原動力の重要な要素です。

　　あと出しジャンケンのような条件付き給与引上げではなく、まず給与を引上げて従業員のやる気を
　　高める経営が、いま、どの企業にも求められています。

時間管理も大切ですが、それよりも大切なことは

それらを吸収できる生産性の向上と付加価値の向上への工夫です！

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令和5年5月の税務

　今月のトピックス

　★インボイス制度開始に伴う

　　『適格請求書発行事業者登録』について

　　　適格請求書発行事業者として今年１０月１日から始まるインボイス制度に間に合わせるためには
　　　当初、今月３月３１日までに登録申請する必要がありました。

　　　しかし昨年１２月２３日の「令和５年度税制改正の大綱」閣議決定によって前日の９月３０日に
　　　までに申請すれば間に合うことになっています。

　　　しかしインボイス制度へ対応するにはさまざまな事前準備が必要です。
　　　したがいまして登録通知が届くまでに一定の期間を要することも予想できますので
　　　やはり登録は早めに今月３月３１日までにされることをおすすめします。

インボイス事業者として活動するのであれば３月３１日までに

『適格請求書発行事業者登録申請』をしましょう！

　★いま、再注目されている『マズローの法則』

　　　『マズローの法則』をご存知でしょうか。
　　　１９５４年、米国心理学者アブラハム・マズローが提唱した人間の自己実現に関する理論です。
　　　その古典的な人間自己実現に関する理論がいま注目されています。
　　　それは今日の事業において従業員のやる気と成長に基づいた高付加価値経営と高効率な経営が
　　　求めているからです。

　　　日本の口はいまや減少に転じ、市場の縮小化が始まっています。
　　　他方、企業に対しては給与の引き上げが求められています。
　　　大企業であれば不足する市場は海外に求め、また給与を引き上げる内部留保もあります。
　　　しかし中小企業は簡単には海外へ市場に求めることはできませんし、また人件費を引き上げる
　　　余力もありません。
　　　従って高付加価値経営と高効率な経営である生産性の向上は中小企業ほど「一丁目一番地」の
　　　経営課題なのです。

　　　そこでいま注目されているのが「マズローの法則」なのです。
　　　この法則によって従業員のやる気と成長を高め、高付加価値化と生産性向上を実現しようと
　　　しているわけです。

　　　そもそも高付加価値化も生産性の向上も人材を抜きに考えることはできません。
　　　人員増加や設備投資による生産性の向上ではコストアップが伴いますので意味がありません。
　　　またこれまでの状況で精神的な鼓舞だけでやる気や生産性を上げようとしてもそれは経営側の
　　　独りよがりで成果はでません。
　　　そこで『マズローの法則』を参考にして従業員のやる気と成長を持って原価ゼロで生産性と
　　　付加価値を上げようという経営戦略がいま注目されているのです。

　　　マズローの法則には背景があります。
　　　それは米国経営学者ダグラス・マグレガーが提唱した下図の「Ｘ理論・Ｙ理論」です。

　　　マグレガーはＹ理論である性善説で人間の自主性を尊重するマネジメントをすれば
　　　どの企業にも無限の可能性があり飛躍的に発展するといいました。
　　　そのことにマズローは注目し「人間は自己実現に向かって成長する」と仮定して
　　　下図のように人間の欲求を５段階の階層で説明し「自己実現理理論」を提唱したわけです。

　１　人間の欲求　第１階層：生理的欲求

　　　生理的欲求は５段階のもっとも下にあり基本的に生きるための欲求のことを指します。
　　　具体的には食べることができることや眠るところがあることなどが満たされることが
　　　該当します。
　　　この段階はほとんどの企業が満たしていると思われますが、問題は次の階層です。

　２　人間の欲求　第２階層：安全の欲求

　　　安全の欲求とは身体的に安全で経済的にも安定した環境で暮らしたいという欲求です。
　　　企業現場で考えれば職場環境であり給与制度・給与水準などです。
　　　大企業であれば快適な職場環境を提供できている企業は多くあるのかもわかりませんが、
　　　中小企業ではそう多くはありません。
　　　さらに給与になると大半が大企業と比べると見劣るのが中小企業の現状です。
　　　しかしここで大事なことはいきなり大企業と同じ職場環境や同じ給与水準を実現すること
　　　ではなく、まずその姿勢を従業員に見せることあり示すことなのです。
　　　「顧客や社会のために貢献する」などという外部に向けた姿勢だけでなく、少ないかもしれ
　　　ないけれど現状の従業員待遇を改善する、だからこの方向でこうして行こうという姿勢です。

対外的な経営方針を掲げる企業は多くありますが、
内部に向けた経営方針を掲げる企業はそう多くはありません！

　３　人間の欲求　第３階層：社会的欲求

　　　社会的欲求とは家族や会社などの社会集団に所属し安心感を得るという欲求です。
　　　企業現場でいえば役職であったり自分の座席やポジションと給与による誇りです。
　　　これが満たされてくると他者への働き掛けというモチベーションも芽生えて来ます。
　　　いくら職場環境や給与水準が改善されても、認められているという実感が伴わないと
　　　社会的欲求は満たされません。
　　　私たちが健やかに暮らしていくためには物質的満足だけでなく、自分を受け入れてくれる
　　　親密な他者の存在が不可欠なのです。

物質的満足だけでなく自分を受け入れてくれる

親密な他者の存在も重要です！

　４　人間の欲求　第４階層：承認欲求

　　　承認欲求とは自分が所属する集団の中で高く評価されている、自分の能力が認められている
　　　という欲求です。
　　　具体的には課長や部長などという役職、上級ポジションです。
　　　承認欲求の段階に入ってくると他者依存的な評価軸から自立しあくまで自分で立てた基準や
　　　目標にしたがった欲求になってきます。

高位の役職であるポジションは能動的な活動を誘発します！

　５　人間の欲求　第５階層：自己実現の欲求

　　　最後の自己実現の欲求とは自分にしかできないことを成し遂げたい、自分らしく生きたい
　　　という欲求です。
　　　企業の中でいえば経営者あるいはビジネスパートナー的な役員層ということになります。
　　　もっとも最近ではそんな気概を持った役員層も少なくなったと言う創業オーナーもいますが、
　　　それはその企業固有の問題であり、またオーナー自身の資質の問題です。

　６　マズローは晩年にもう１段階の高次元な欲求を付け加えました

　　　その第６階層の欲求は「自己超越の欲求」と呼ばれています。
　　　自己超越の欲求とは「社会をより良いものにしたい」「世界の貧困問題をなくしたい」など
　　　オーナー経営者に見られる自身のエゴを超えたレベルでの理念を実現したいという欲求です。
　　　自己実現の欲求と似ているように思われますが、両者は根本的に異なります。
　　　自己実現の欲求は「理想的な自分になりたい」と自分にベクトルが向いています。
　　　対して自己超越の欲求になると他者や社会など自分の外にあるものに対する貢献にベクトルが
　　　向いています。
　　　しかしそこまで従業員に求めても仕方ありません。
　　　何故なら、オーナーと従業員では立ち位置が違うからです。

立ち位置が違うのに

従業員に同じことを求めるオーナー経営者が多い！

現代は経営の高付加価値化と生産性の向上を図らなけばならない時代です。
そのためには従業員のモチベーションをアップさせることが先決です。
経営改善の第一歩は「従業員のモチベーションアップから」です。
必ず、自社なりの方法があるはずです！

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　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年4月の税務

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

　今月のトピックス

　★令和４年分所得税確定申告の提出期限

　　　令和４年分所得税確定申告の提出期限は　３月１５日（水）まで！

　　　余裕をもって提出しましょう。

　★決算書作成の時期、決算書で経営状況を確認！

　　　３月は建設業を始め、多くの企業が決算期を迎えます。
　　　税務申告のためだけに決算書を作成するのではなく、この機会に経営状況も確認しましょう！

　　１　営業利益・経常利益の確認！

　　　営業利益や経常利益はきちんと確保できていますか？
　　　営業利益が赤字なら、本業ベースでは問題があることを示しています。
　　　経常利益が赤字なら、次期の手元資金が今期より減ることを示しています。　　　
　　　次期こそはそうならずに計画した営業利益や経常利益を確保するために
　　　次のことを考えましょう。

　　（１）営業外費用をもっと抑えることが出来ないか？

　　（２）営業利益を増やすために支出を抑えられる経費はないか？

　　（３）従業員人件費を増やすことはできないのか？

　　（４）販管費が増えても営業利益を増やせるために売上原価率を抑えられないか？

　　（５）根本的に資金の源泉を増やすために売上高を増やす工夫ができないか？

　　　売上が増えて原価率が下げられ、士気があがり経費がさらに抑えられれば、
　　　驚くほど収益は改善できます。
　　　その方策とそれをもとに数値化した経営計画を作成し、経営をコントロールしましょう。

　　２　手元資金（現金＋預金）を確認！

　　　今期末の手元資金は期首と比較して増加しましたか？
　　　現代は不透明な経営環境ですから、手元資金を高める経営が重要です。
　　　そのためには資金繰り実績・予測表に基づく資金管理をすることが大切です。

　　　資金繰り実績・予測表はカンタンに作成できます！

　　（１）まず、今年１年間の現預金出納帳のエクセルシートを準備します。
　　（２）その先頭にある「前期繰越手元資金高」を、期末の手元資金高に変更します。
　　　　　たったこれだけで、今年と同じ現預金出納という条件の次期資金繰り予測表が完成です。
　　（３）次期に起こりそうもない出納項目があれば、それを削除します。
　　（４）あとは実際の出納に更新して行くだけです。
　　（５）これでいつ手元資金が不足するのか、期末にはどの程度の手元資金残高になるのか
　　　　　常に知ることが出来るようになります。

　３　売掛金を確認！

　　　売掛金は仮に翌月回収するということが自社のルールであれば、
　　　基本的に売掛金残高は前月分の売上高とほぼ同額となるはずです。
　　　期末を機会に未回収になっている売掛金がないかどうか確認しましょう。
　　　特に滞納売掛金に対しては「売掛金残高確認依頼書」を作成し相手先に郵送しましょう。
　　　それによって時効期間が停止されることにもなります。
　　　なお、滞納されている相手先には電話や訪問をして回収作業を行いましょう。

　４　自社の支払能力を確認！

　　　資金は人間の血液にたとえられますが、確かに資金は事業の生命線です。
　　　その血液状況を確認するためにも自社の支払能力・余力・状況を知ることは大変重要です。

　　　では、返済しなくてはならないものは何でしょうか？それは「負債」です。
　　　なかでも「流動負債」は近く返済しなくてはならないものです。
　　　逆にその支払原資は何になるのでしょうか？
　　　一番広くに捉えれば、それは「流動資産」となります。
　　　したがって、流動資産と流動負債を比較して流動資産が２倍程度あれば、
　　　一般的には「安全」とみなされます。
　　　次にもう少し厳格に支払原資を捉えるなら、それは「当座資産」となります。
　　　当座資産とは現預金と売上債権ことですが、これと流動負債と比較し、
　　　当座資産が流動負債の１.５倍程度あれば「安全」とみなされます。
　　　さらにもっと厳しく支払原資を捉えるならば、それは「現預金」となります。
　　　現預金が流動負債と同額程度あれば、資金繰り的には「安全」といえます。

　５　棚卸資産を確認！

　　　棚卸資産の多寡は、実は一番「赤字経営」と関係が深いと言われています。
　　　在庫が増えているということは売れていないことの証左であり、在庫は売れなければ
　　　結局捨てることになり、売上ゼロで原価だけが発生していることになります。
　　　これでは儲かりませんし、大きな赤字経営の原因となります。
　　　さらに昨今多いのはブームに乗った商売を展開したため、多くの売れ残りが発生し、
　　　これが経営を苦しくしていることです。
　　　マスクなどがその最たる例です。
　　　したがって、棚卸資産はなるべく少なくすることが大事です。
　　　業種等にもよりますが、売上に対して１０日前後の在庫にしておきたいものです。

　６　当期純利益を確認！

　　　最後に「当期純利益」を確認しましょう。
　　　黒字であれば「ＯＫ！」という社長も多いようですが、いまはもう少し入念に見る時代です。

　（１）当期純利益から借入金返済が出来ていますか？
　　　借入金の支払利息は損益に計上されていますが、借入金元金の返済は当期純利益でします。
　　　それができなければ、手元資金を返済に回していることになります。
　　　そのため、当期純利益と年間借入返済額を比較することが大事です。
　　　これでもし、当期純利益の方が多ければ借入返済は利益から出来ていますが、
　　　借入返済額の方が多ければ、利益からだけでは返済できず、手元資金にも手を付けて
　　　借入返済していることになります。
　　　つまり、借入金返済のために「資金繰りは悪化している」ということです。

　（２）次期の利益計画の考え方

　　　一般的に売上高から売上原価、販管費、営業利益と上から下へ考え、
　　　結果、利益いくらとされている場合が多いようですが、それは結果主義です。
　　　そうではなく、来期の必要利益から考え、最後に必要な売上高を考える考え方が
　　　成果主義といえます。
　　　事業には結果ではなく、必要な利益というものがあります。
　　　それは必要な増加手元資金（内部留保）、借入返済元金資金、納税資金などです。
　　　この総額が必要利益であり、それに人件費や経費などの固定費を加算し、
　　　それを来期の目標限界利益率で除算すると、来期の必要売上高が算出できます。

☛（必要利益＋人件費＋経費）÷目標限界利益率＝来期必要売上高

　　　売上原価は、必要売上高と固定費＋必要利益の差額となります。
　　　あとはこれらを達成するための方策を考えれば、利益計画の出来上がります。

　　　そうすると結果主義の利益計画ではなく、成果主義の利益計画が立てられます。

この他にも決算書からはさまざまなことを読むことが出来ます。
詳しくは、依頼されてる会計事務所にお聞きになると良いかと思います。

　
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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年3月の税務

　今月のトピックス

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

★「インボイス登録申請」が半年延長されました！

　　１月１７日の報道によれば
　　これまで１０月の『インボイス制度開始』に間に合わせるためには「３月末まで」に
　　インボイス登録申請をしなければならなかったものが６カ月延長され
　　「９月末まで」になったとのことです。
　　しかしながらその場合は、相手取引先に遡ってインボイス番号の通知などしなければなりませんので
　　やはり３月末までには登録申請はしておきたいものです。

★「年末調整」の提出期限が迫っています！

　　年末調整の提出期限は１月３１日（火）です。
　　遅れないように提出しましょう。

★「所得税確定申告」は余裕を持って提出を！

　　　確定申告の受付は２月１６日から開始です。　確定申告書の提出は余裕を持って行いましょう。

　　１　提出期間

　　　　令和３年２月１６日（木）～３月１５日（水）

　　２　事業者以外で確定申告書が必要な方

　　　１．給与所得者で必要な方
　　　①給与の年間収入金額が「２０００万円」を超える方
　　　②給与を１ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が「２０万円」を超える方
　　　③給与を２ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と給与・退職所得を除く
　　　　各種所得金額との合計が「２０万円」を超える方
　　　④同属会社の役員やその親族等で、その会社から給与のほかに貸付金の利子や資産の賃貸料などを
　　　　受け取っている方
　　　⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
　　　⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与を受ける際に所得税及び復興特別所得税を
　　　　源泉徴収されないこととなっている方

　　　２．退職所得がある方
　　　　退職所得は一般的に、退職金支払いの際に支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉するだけで
　　　　所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため確定申告は「不要」ですが
　　　　外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は確定申告が必要です。

　　　３．公的年金等がある方
　　　　公的年金等の収入金額が４００万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が
　　　　２０万円以下である場合、確定申告は「不要」ですが
　　　　それ以外の場合は確定申告が必要です。

　　　４．上記以外で確定申告が必要な方
　　　譲渡所得や山林所得などの各種所得金額の合計額から所得控除を差し引き
　　　その課税される所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果
　　　残額がある方は確定申告が必要です。

　　３　２０２２年（令和４年）確定申告の主な変更点

　　　１．２０２２年分から申告書Ａは廃止、申告書Ｂに一本化されました

　　　・２０２２年分の確定申告から申告書Ａは廃止されました。
　　　　申告書Ｂに一本化され「令和 　年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」となります。

　　　２．２０２２年分から修正申告用の第５表は廃止されました

　　　・第５表が廃止されましたので、修正申告は申告書第１表と第２表を使用して申告します。
　　　　過去のデータはすでに税務署側が把握していますので、納税者の利便性に配慮し
　　　　第１表の修正申告欄に、修正前の税額と修正後の増加する税額を記載するようになります。

　　　３．住所変更の異動届は不要になりました
　　　・これまでは「納税地の異動又は変更に関する届出書」が必要でしたが
　　　　確定申告書の記載内容で確認できますので必要なくなりました。
　　　　なお、異動後も継続して振替納税の適用を受けたい場合は
　　　　確定申告書第１表の「振替納税希望」の記載欄に希望する場合には〇印を入れることを
　　　　忘れないようにしましょう。

　　　４．確定申告書で公金受取口座の登録が可能になりました
　　　・確定申告書第１表の「還付される税金の受取場所」に記載した口座を公金受取口座として
　　　　登録する場合は「公金受取口座登録の同意」に〇印を記入します。

　　　５．確定申告書第２表の住民税に関する事項欄に
　　　　「退職所得のある配偶者・親族」を記載するようになりました
　　　・退職所得のある配偶者や扶養親族がおられる場合は記載する必要がありますので
　　　　注意しましょう。

　　　６．副業等の取扱いが明らかになりました
　　　・働き方改革の影響もあり、副業を認める企業が増えて来ましたが
　　　　２０２２年からその副業に関する所得の取扱いが明らかになりました。
　　　　詳細は省きますが、雑所得にするか事業所得にするかで税法上の取扱いも違ってきます。
　　　　さらに、青色申告承認申請書を提出して青色申告者になると青色申告特別控除や
　　　　純損失の３年間繰越、専従者給与なども可能となります。

　　　７．２０２２年の雑所得の所得計算や申告上の取扱いは２０２０年の収入で決定されます
　　　・雑所得には公的年金収入や暗号資産の所得なども含まれます。
　　　　詳細は税務署・税理士会の無料相談・顧問税理士等にお問い合わせください。

　　４　ご参考　確定申告しないと控除を受けられないもの

　　　１．住宅借入金等特別控除
　　　住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得税額から
　　　税額を控除することができます。
　　　その場合は確定申告しないと控除を受けることができません。

　　　２．ふるさと納税の控除
　　　ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。
　　　その場合、寄付したことを示す証明書が必要です。　　　
　

　　５　令和２年分所得税確定申告のe-Tax利用期間

　　　令和５年１月４日（水）８：３０～３月１５日（水）２４：００まで

　　　ｅ－ＴＡＸは「開始届出書」の提出と「ＩＤ・パスワードの受領」が不要となっています。

ご不明な場合は所轄税務署又は当事務所までお問い合わせください。

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　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
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　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年2月の税務

　今月のトピックス

　★来年に備えて年度末をチェックしましょう！

　　２０２２年もあと１０日余りを残すのみとなりました。今年度はどのような１年でありましたか。
　　昨年同様コロナ過は続き、さらにロシアのウクライナ侵攻などによる円安やコスト高なども加わり、
　　経営環境は大変な一年でした。
　　そこで傷んだ財務をチェックして、来年の経営の舵取りに備えておくことも大事かと思います。
　　１２月の試算表などを読みこなし、次のようなことを確認しましょう。

　　財務チェック項目

　　（１）キャッシュ（現金＋預金）の状況はどうなのか

　　平均月商と比べて見ます。
　　先行き不透明な時代ですから「月商３ヶ月分程度」のキャッシュは手元に持っておきたいものです。

　　（２）売上債権（受取手形＋売掛金）の状況はどうなのか

　　もし、貴社の回収期限が翌月ならば、ほぼ「前月の売上高と同等額」であるはずです。
　　もし、３か月後であるならば、ほぼ「過去３カ月の売上合計と同等額」であるはずです。
　　それが明らかに多いようであれば、未回収の債権があるということになります。
　　支払いいただいていない得意先を特定し、早急にお支払いいただくよう交渉しましょう。

　　（３）棚卸資産の状況はどうなのか

　　ある程度、在庫状況を正確に知るためには、平均の１日当りの仕入高と比べて見ます。
　　業種や流通状況などにより違いはありますが、一般的には「１０日分程度以上」の在庫があれば、
　　それは多いと判断できます。
　　過剰な在庫は原価を上げるとともに利益を減らし、そしてキャッシュも減らします。

　　（４）固定資産の状況はどうなのか

　　過剰設備投資をしていないかどうかを見るためには、総資産や年商（売上）などと比べて見ます。
　　総資産に占める固定資産の割合が「５０％」を超えているようだと、ちょっと固定資産が多いと
　　思われます。
　　また、売上が固定資産の「４倍以下」であれば、やはり過剰設備が疑われます。
　　そのような場合は処分方法や今後の設備投資計画などを検討して、時間をかけて是正していきます。

　　（５）自己資本の状況はどうなのか

　　自己資本、つまり純資産と総資本を比べて見ます。
　　総資本に対する自己資本の割合が「３０％」を割り込んでいるようでは、経営の安定度としては
　　少し問題です。
　　自己資本は多ければ多いほど、返済が必要ない資金で資産運用していることになりますので、
　　より安定度の髙い経営ができます。
　　最終的には「５０％」以上になるように、経営をしていきたいものです。

　　（６）借入金の状況はどうなのか

　　借入金（有利子負債）は事業を大きくするカンフル剤でもありますが、一方多すぎると経営を圧迫
　　するものでもあります。
　　そこで借入金総額と平均月商を比べて見ます。
　　借入金総額は多くとも「月商６カ月程度」には抑えたいものです。
　　また、借入金の元金は「利益」から返済することになります。
　　そこで当期利益と当期借入金元金を比べて見ます。
　　その差額である「内部留保」がどのくらいあるのか、確認することも大事なことです。

　　（７）売上の状況はどうなのか

　　高騰するのは原価や光熱費など間接費だけでなく、人件費も上げて行かねばならない時代です。
　　そのうえで利益を確保しなければ、事業を健全に又大きくすることも出来ません。
　　そう考えると、如何なる事情があっても、売上高は常に「前年アップ」を基本にしたいものです。
　　さらにあるべき姿の「経営計画」とも比べながら売上状況を判断することも大事なことです。

　　（８）粗利益の状況はどうなのか

　　粗利益とは売上総利益と考えてもいいのですが、本質的には「売上－直接原価」です。
　　つまり、素材である原価にどれだけ価値をつけて販売できたかということです。
　　この粗利益が増えていることが、事業として「付加価値が高まっている」ということになります。
　　企業経営にとって一番大事なことは、売上高の増加より、結論はこの粗利益を高めることです。

　　（９）人件費の状況はどうなのか

　　粗利益の源泉は商品でもありますが、一番の源泉は「人」であり、人のやる気、モラールです。
　　そのやる気、モラールの大きな源泉の一つが「人件費」であり、給与・賞与となります。
　　昨今、インフレ手当など、従業員のやる気を向上させている企業の報道もされていますが、
　　いま中小企業にとって一番大切なことは、人件費などを中心に、従業員を大切にする姿勢を
　　しっかり見せて、組織のやる気・モラールを引き上げることです。
　　そのような意味で、一人当たりの人件費や従業員労働分配率などを確認しましょう。

　　（１０）最終利益の状況はどうなのか

　　最終利益（経常利益や当期純利益）は、将来の事業資金を確保していくためにも高めたいものです。
　　「どのくらい内部留保が必要なのか」はそれぞれの企業において違いますが、自社にとって必要な
　　額は経営計画に示されている最終利益だといえます。
　　その利益に対して状況はどうなのか、確認しましょう。

　新しい１年の経営方針を立てましょう

　　「経営方針」は社内に示す羅針盤です。
　　新しい年を迎え、新年の経営方針を示す企業も多くありますが、一番多いのは示さない企業です。
　　経営方針は羅針盤ですので、機会ごとに経営方針を示すことは大切です。
　　しかしながら、多くの企業で抜けていることが一つあります。
　　それは、従業員に対する経営方針です。
　　社会や顧客に向けた経営方針を示す企業は多くあります。
　　また営業活動に対する経営方針も示す企業は多くあります。
　　しかしながら企業にとって一番大事な経営資源でもある「従業員に対する経営方針」を立てる企業は
　　実に少ないのが実情です。
　　いま企業経営は生産性向上と付加価値向上を求める時代に入ってます。
　　その担い手は「従業員」なのです。
　　この方針でやって行けば、自分たちはどうのようになっていくのかを示された経営方針は、みんなの
　　やる気とモラールを高めます。
　　

２０２３年が良い１年でありますように！

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年1月の税務

　今月のトピックス

★令和４年（2022年）の『年末調整』変更事項

　毎年大きな変更点があることも多い『年末調整』ですが、今年も昨年同様、大きな変更はありません。
　そのような中で、下記の３点が変更されました。

　１　控除証明書における電子データでの提出対象が拡大される

　2022年より社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除も電子データでの提出が可能となりました。
　電子データでの提出受け入れについては事業所ごとの対応となりますが、受け入れ出来ない事業所は
　従来とおり、紙での提出または「ＱＲコード付証明書等作成システム」を用いて証明書を作成し、
　提出することとなります。

　２　住宅ローン控除の要件が変更されました

　住宅ローン控除の適用期限はこれまで2021年12月31日でしたが、「2025年12月31日」までに4年間
　延長されました。
　これに伴って、2022年以降に住宅ローンを利用した場合は、上限額や控除額が変更となります。
　※適用は令和5年（2023年）からとなります。

　【住宅ローン控除適用要件の変更点】

　① 適用期限の延長に伴い減税措置が変更される。
　　1．控除率を1%から「0.7%」に引き下げられました。
　　2．控除期間は新築住宅については原則「13年」となりました。
　　　但し、一般の住宅で2024年以降に居住した場合は「10年」です。

　② 省エネ住宅の借入上限額が上乗せされる。

　③ 所得要件が引き下げされる。

　　適用対象者の所得要件が3,000万円以下から、「2,000万円以下」へ引き下げられました。

　④ 築年数要件が廃止される。

　　既存住宅の要件について、「築年数要件」が廃止されました。

　⑤ 新築住宅の適用床面積要件が緩和される。

　　床面積要件が、50㎡から「40㎡」に緩和されました。（合計所得金額が1,000万円以下の場合）

　⑥ 中古住宅は現行の10年で据え置きとなる。

　控除率引き下げの影響は実務的には小さいものと思われますが、2023年以降の年末調整で発生する
　ことになります。
　2022年度中に住宅購入をした従業員の方がいるかどうか、把握することが必要です。

　３　非居住者である扶養親族の扶養控除適用要件が変更されました

　所得税法の被保険者対象となる「親族の要件」が変更されました。
　具体的には、国外に居住する非居住者親族のうち、控除の対象となる扶養家族の範囲から
　「30歳以上70歳未満」の非居住者が除外されます。
　ただし、30歳以上70歳未満の非居住者でも下記に該当する方は、現行のとおり、扶養控除の対象と
　なります。
　※適用は令和5年（2023年）からとなります。

　【30歳以上70歳未満の非居住者でも現行のとおり扶養控除の対象となる方】

　① 留学生

　② 障がい者

　③ 扶養控除の適用を受けようとする居住者から生活費や教育費等で「38万円以上」の送金を
　　受けている者

　但し、①に該当する場合は扶養控除等申告書を受け取るときに留学ビザなどの相当書類が必要です。
　③に該当する場合は年末調整時に送金を証明する確認書類を提出してもらい、適用対象者であることを
　証明する必要があります。
　②は提出書類不要です。

　2022年の年末調整では特に問題ありませんが、
　2023年以降は、国外に居住する「非居住者」で「30歳以上70歳未満」の扶養者が該当する場合、
　提出書類が必要であることを従業員の方へ事前に知らせておく必要があります。

詳しくは、税理士あるいは社会保険労務士または税務署に確認しましょう。

★【再掲載】『年末調整』資料収集はお早めに！

　　年末調整まであと１ヵ月、従業員の皆さんに提出書類の提出を急ぎましょう。

　　《従業員の皆さんに提出していただく書類》

　　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　　３．住宅借入金等特別控除申告書

　　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　　８．住宅借入金等特別控除証明書

　　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票

★いよいよ迫って来た！　インボイス制度
　　

　これまでも何度かお伝えしている「インボイス制度」、いよいよ開始が迫ってきました。
　インボイスの準備は進んでいますか？
　今年2022年9月に実施された日本商工会議所の調査によれば、「適格請求書発行事業者」に申請登録
　されている中小企業は、まだ「38％」に過ぎないとの報告です。
　来年10月からの開始に間に合うように申請登録するには、あと4ヶ月ほどしかありません。
　2023年3月末までに「適格請求書発行事業者」に申請登録しないと、来年10月からインボイスである
　適格請求書を発行することはできません。

適格請求書を発行される事業者の方は早めに申請登録しましょう！

　そこで、再度、『インボイス制度』についてご説明します。

　１　適格請求書発行事業者にならないとどうなる？

　「適格請求書発行事業者」になるのか、ならないのかは「任意」です。
　しかし、事業が法人企業との取引が中心の事業である場合は、適格請求書発行事業者にならないと、
　取引先が来年10月から「仕入税額控除」ができなくなります。
　当然のことながら、取引先は仕入税額控除ができる相手を探すと思われますので、このままでは
　不利益を被る恐れがあります。

　２　適格請求書発行事業者＝課税事業者

　適格請求書発行事業者になると、同時にそれは消費税の「課税事業者」になります。
　年間売上高が１千万円以下の免税事業者は、適格請求書発行事業者を選択すると、それは同時に
　「課税事業者」を選択したことになってしまいますので、慎重な判断が必要です。
　それでなくとも経営状況は厳しいのに、適格請求書発行事業者になると、数十万円の消費税を納付
　しなければならなくなります。
　かといって適格請求書発行事業者にならないと、法人取引が中心の場合は、取引先が仕入税額控除が
　できなくなってしまいますので、これまでの取引から外されることも予想されます。

あらゆることを考えて「適格請求書発行事業者の申請登録」を検討しましょう！

　３　インボイス制度開始にあたっての「備え」とは？

　では、インボイス制度開始にあたっての「考えておくべき備え」とは、何なのでしょうか？

（１）適格請求書発行事業者に「なるのか」「ならないのか」

　　まず繰り返しになってしまいますが、インボイス制度開始に間に合わせるためには、2023年3月末
　　までに「適格請求書発行事業者」に登録申請しなければなりません。
　　制度としては「６年間の猶予期間」があるので急いで選択する必要はないという議論もありますが、
　　しかし現実は一旦「免税事業者」というレッテルが貼られてしまうと、そのイメージを払拭するのは
　　かなり大変です。
　　したがって、後ほど「適格請求書発行事業者」を選択するのであれば、初めから「適格請求書発行
　　事業者」を選択しておいた方が「賢明」という考え方も成り立ちます。
　　そこをどう判断するかです。

（２）免税事業者の場合は課税事業者になってもよいのかを同時に判断する

　免税事業者である事業者が「適格請求書発行事業者」を選択すると、それは同時に「課税事業者」に
　なることを選択したということになります。
　そうすると、消費税納付の資金負担がかかって来ますので、選択と同時に「収益構造の改善」も考える
　必要があります。

（３）申請登録の手続きと流れ

　①申請

　　所轄税務署へ『適格請求書発行事業者登録申請書』を提出します。

　②通知と公表

　　申請すると税務署で確認後、『適格請求書発行事業者登録番号』が届きます。
　　また同時に、「適格請求書発行事業者」として登録簿に記録されるとともに、インターネット上で
　　事業者名や登録年月日、登録番号なども公表されます。
　　したがって、誰でもが、適格請求書発行事業者なのかどうか、「確認」できるようになります。

適格請求書発行事業者「登録番号」はインターネット上に公表されます！

　③義務
　　取引先の求めに応じ「適格請求書」の発行する義務と、発行した「適格請求書（写）」を保存する
　　義務が生じます。その（写）の保存期間は「7年」です。

　④請求書記載内容の変更
　　発行する「適格請求書」には、「適格請求書発行事業者登録番号」の記載が必要となります。
　　登録番号が記載されていない適格請求書は「不備」となり、仕入税額除の対象外となりますので、
　　注意が必要です。

「事業者登録番号」の記載がない適格請求書は仕入税額控除ができません！

（４）買い手としての事前確認事項

　　自社が買い手となる場合は、その取引先が「適格請求書発行事業者」かどうなのか、確認しておく
　　必要があります。
　　逆を言えば、自社も同様に確認されるということです。

ここに免税事業者が「適格請求書発行事業者」になるか、ならないか、判断する難しさがあります！

　４　インボイス請求書（適格請求書）の記載内容

　適格請求書発行事業者にさえなれば、「発行する請求書は『適格請求書』として取り扱われる」という
　ことではありません。
　『適格請求書』には、記載しなければならない「記載要件」というものがあり、これを記載しないと
　『適格請求書』としては認められません。

　その記載要件は、請求書フォームは別にして、次のとおりです。

　①適格請求書発行事業者「登録番号」

　②品名ごとに「適用税率」

　③税率ごとに区分した「消費税額」

「登録番号」「適用税率」「税率ごとの消費税額」の記載が必要となります！

　５　インボイス制度の経過措置

　経過措置とは、現行の「区分記載請求書等」のままであっても、一定割合で仕入税額控除できることを
　いいます。

　（１）２０２３年１０月から２０２６年９月末までの「３年間」

　　　仕入税額相当額の「８０％」まで仕入税額控除ができます。

　（２）２０２６年１０月から２０２９年９月末までの「３年間」

　　　仕入税額相当額の「５０％」まで仕入税額控除ができます。

　以上、経過措置の期間は合計「６年間」となりますが、現実的には相手取引先も事務が煩雑になります
　ので、あまり好まれないと思われます。

経過措置は「６年間」ですが、その利用には疑問符が付きます！

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
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令和4年12月の税務

12月12日

　今月のトピックス

★令和４年１０月１日から

　『社会保険制度』が改正されています

　令和４年１０月１日から改正される主な事項は次のとおりです。　

　短時間労働者の適用拡大

　①特定適用事業所要件の見直し　　被保険者数５０１人以上から１０１人以上の事業所へ拡大

　②勤務期間要件の見直し　　　　　「１年以上要件」の撤廃と「２カ月要件」の適用

　被保険者の適用除外要件の見直し

　「２カ月要件」および資格取得時期の見直し

　適用事務所の範囲の見直し

　常時５人以上雇用している士業の個人事務所を追加

　育児休業等期間中の保険料免除要件の見直し

　同一月内の育児休業等取得と賞与保険料の取扱いの変更

★『年末調整』の資料集はお早めに

　１１月の声が聞こえ出すと、そろそろ年末に向けた準備をしなければなりません。
　「年末の税務」といえば『年末調整』ですが、年末調整は余裕を持って準備することが大切です。
　そろそろ従業員のご家庭に年末調整の関係書類が届き始めます。
　書類を紛失させないためにも早めの年末調整の書類提出案内を行って資料収集を始めましょう。

　《従業員の皆さんにご提出していただく書類》

　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　３．住宅借入金等特別控除申告書

　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　８．住宅借入金等特別控除証明書

　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
　　

　☆☆　ワンポイント・アドバイス　☆☆
　縦軸に従業員皆さんの名前を書き、横軸に収集すべき書類名を書いたマトリック表を準備して
　収集状況をチェックすれば、集め漏れがなくなります。

★わかりやすく『働き方改革』を解説

　『働き方改革』は２０１９年４月に施行され、すでに３年６ヵ月が経っています。
　最近は急激な円安とそれに伴うコスト高だけに報道は集中していますが、
　一方、この『働き方改革』も待ったナシの状況です。
　働き方改革をうまく経営に取り込めれば生産性も上がり、人件費も上げることが可能になります。
　しかし、単に制度の組み込みだけに終わってしまうと、ますますコスト高経営に陥り、経営は成り
　立たなくなってしまいます。
　そこで、最近はマスコミに取り上げられることも少なくなった『働き方改革』ではありますが、
　改革はスケジュールとおりに進められていますので、いま一度、『働き方改革』をわかりやすく
　取り上げたいと思います。

　『働き方改革』の目的

　1．労働環境を大きく見直し、長時間労働を是正する。

　2．働く意欲を持つ人に働きやすい社会をつくり、多様で柔軟な働き方を実現する。

　3．労働人口を増やし生産性を上げ、雇用形態に因らない公正な待遇を確保する。

　つまり、『働き方改革』は競争力が落ち、かつこれからの少なくなる一方の労働人口を踏まえた、
　日本経済の再成長戦略でもあります。
　これまで労働力として迎えることができなかった人たちを、労働環境を変えて迎え入れるとともに、
　働く人の「やる気」が出る仕事と賃金を上げることで労働人口を増やし、再び生産性を高めようと
　する大改革です。
　したがって、『働き方改革』は大変重要な制度改革であり、労働基準監督署などが先頭に立って、
　その制度定着を図っていこうとしています。

　働き方改革の概要

　『働き方改革』は３年６ヵ月前の２０１９年４月に施行された「働き方改革を推進するための関係
　法律の整備に関する法律」です。　略称「働き方改革関連法」とも呼ばれています。
　「働き方改革関連法」とは、労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法・パートタイム労働法・
　労働派遣法・労働時間等設定改善法・じん肺法・雇用対策法の８労働法を改正する法律の総称です。

　一部の法律は中小企業の準備期間を考慮して施行が先延ばしされていましたが、
　いまではそのほとんどが、大企業・中小企業問わず、施行されています。

　（１）時間外労働（残業）の上限再設定

　残業時間の上限が、設け直されたということです。
　これまでは、月間４５時間、年間３６０時間が上限でした。
　しかしその制限には抜け穴があり、事実上は制限なく残業させることが可能でした。
　そこで今回の『働き方改革』では、残業時間の上限を月４５時間、年間３６０時間を原則とし、
　特別な場合でも年間６ヵ月を限度に、月１００時間未満、年間７２０時間、複数月平均８０時間が
　上限として改正されました。
　この上限規制は、すでに大企業・中小企業問わず適用となっていますので、注意が必要です。

残業時間は月45時間、年360時間以内が基本原則です！
特別でも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間が上限です！

　（２）年次有給休暇の取得

　有給休暇が年１０日間以上ある従業員に対しては、最低でも５日間取得させることが、
　どの企業にも義務付けられました。

有休は最低でも年５日間は取得させなければならない！

　（３）勤務間インターバル制度の推進

　インターバル制度とは、「連続勤務を強要してはいけない」という制度です。
　具体的には前日と翌日の勤務の間に、一定時間の休息確保が求められるようになっています。

如何なる事情があろうと、日付をまたぐ連続勤務は強要できません！

　（４）中小企業「時間外割増率猶予措置」の廃止

　労働基準法では、１日８時間、週４０時間を超えて従業員を働かせた場合、その残業に対して
　２５％以上の割増賃金を支払うことが義務化されています。
　月６０時間超の残業に対しては、さらに５０％以上の割増賃金を支払うことが義務化されています。
　このうち月６０時間超に対する５０％以上の割増賃金は、いま現在は中小企業に対しては２５％に
　据え置きされています。
　しかし、来年２０２３年４月からは大企業と同様、割増率５０％が義務化されます。
　これだけがいま現在、唯一猶予されている『働き方改革関連法』です。

時間外割増率５０％の猶予は２０２３年３月までです！
来年２０２３年４月から５０％になります！

　（５）産業医の機能強化

　産業医の機能強化とは、産業医に必要な情報を提供し、産業医の勧告を衛生委員会に
　報告しなければならないという制度です。

企業は産業医に情報提供し、勧告を衛生委員会に報告する義務があります！

　（６）同一労働同一賃金

　同一労働同一賃金とは、同じ仕事ならば、たとえ契約形態が正社員とパートなど違っていても、
　「同じ報酬を支払いなさい」という制度です。
　つまり、「正社員と非正規労働者とで待遇差をつけてはいけません」ということです。
　さらに、派遣労働者の派遣先または同種業務労働者との均等待遇を実施することや、正社員との
　待遇差の内容や理由を説明することが義務化されています。

社員とパートであっても同じ労働であれば同じ賃金でないといけません！

　（７）高度プロフェッショナル制度の創設

　高度プロフェッショナル制度とは、一定の収入（１０７５万円以上）がある従業員に高度な専門性
　知識が必要とする業務に従事させる場合、本人の同意さえあれば、労働時間及び休日・深夜の割増
　賃金等の規定からの適用除外ができるという制度です。

　他の『働き方改革』と比べると少し逆行しているような気もしますが、制度主旨を正しく理解して
　活用することが大切です。

高度プロフェッショナル制度は本人の同意さえあれば
労働時間等の適用を除外して仕事の能率を上げることも可能です！

　（８）「フレックスタイム制」清算期間の延長

　フレックスタイム制度の清算期間は、これまでは１ヵ月単位でした。
　それをこの改正によって、３ヶ月間に延長できるようになりました。
　これによって、多様で柔軟な働き方の実現を図ろうという主旨です。

フレックスタイム制度の清算期間延長はすでに始まっています！

　こうやってあらためて「８つ」の『働き方改革関連法』を確認しますと、
　中小企業の「時間外割増率猶予措置」以外は、すべて施行開始されていることがわかります。

　働き方改革で定義する「中小企業」

　『働き方改革』では一部、企業規模で施行時期が違いますが、その企業規模を示す「中小企業」を
　どのように定義されているのでしょうか？

　『働き方改革』の主管省庁である厚生労働省では、次のように定義しています。

　上表の中で「常時使用する労働者数」とは、常態的に使用している労働者人数のことを指します。
　したがって、臨時雇用目的であるパート・アルバイト以外は、すべて「常時使用する労働者数」に
　含まれます。
　なお、上記の定義は資本金“または”ということですから、パート・アルバイトまで含む労働者数に
　よっては、意外と大企業に分類される中小企業が多いかもわかりません。

　最後に、この『働き方改革』の背景には国際社会と比べて「生産性や賃金が低い」といわれている
　日本の企業に対して

　1．生産性をあげさせる

　2．労働者の労働時間を減らさせる

　3．労働者の賃金を下げない、否、むしろ上げる　　　などがあると言われています。

　したがって、『働き方改革』を追従的に「対応しなければいけない」と消極的に捉えるのではなく、
　「働き方改革を機会に会社の体質変革を行って永続的に続く事業にする！」と、前向きに捉えて
　変革させていくことが、正しい『働き方改革』の捉え方だと思われます。

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令和4年11月の税務

11月10日

　今月のトピックス

★来月10月より『社会保険』の適用が拡大されます

日本は長寿化によって社会保障費が増大化し、少子化によってその負担額は増えざるを得ない状況です。
その結果、社会保険料は個人も企業も応分に応じた増額を負担をしなければなりません。
そのような背景のもと、来月2022年10月から「社会保険」の適用が拡大されます。
今回はその社会保険の適用が来月10月からどう変わるのか、具体的にわかりやくご紹介します。

　社会保険の適用が拡大されます！

　来月10月から社会保険（健康保険並びに厚生年金保険）の適用対象者の範囲が拡がります。
　それによって、新たに適用対象者となった人は社会保険料を負担しなくてはならなくなりますが、
　しかしそれは同時に、いずれ相当の恩恵を受ける可能性がある負担であるとも言えます。
　一方その半分を負担する企業は、従業員を雇用している社会的責任として致し方がない面があるとは
　いえ、経営的には大きな負担を負うことになりますのでしっかりとした経営手腕が求められることに
　なります。

　具体的な適用の拡大

　従来は法人企業と5人以上の従業員を雇用する個人事業（農業・漁業は除く）が対象でした。
　しかし。この10月からは士業の個人事務所も加わることになります。
　つまり、士業にも強制適用の範囲が拡大されることになりました。
　しかし、問題はここからです。

　従業員規模が101人以上までに適用される

　これまでは社会保険に加入しなければならなかった人は、正社員とその4分の3以上の時間勤務をする
　パート・アルバイトの方でした。
　それが2016年から従業員501人以上の大企業に関しては労働時間が週20時間以上30時間未満のパート
　・アルバイトも加入対象となりました。
　今回の10月からの改正によって、従業員101人以上の企業にも適用が拡大されることになりした。
　つまり従前と比べると、従業員規模は5分の1となり、より多くの中小企業までが該当するようになり
　ました。

　さらに2024年10月からは51人以上までに拡大する

　さらに2年後の2024年10月からは51人以上まで拡大されることが決まっています。
　いよいよ中小企業も『社会保険全社加入時代』が迫っています。

　社会保険加入対象者の要件

　社会保険の加入対象者の要件は次のとおりです。
　①週の所定労働時間が20時間以上の従業員の方
　②2カ月を超える雇用見込みがある従業員の方
　③月額賃金が8万8000円以上の従業員の方
　④学生でない従業員の方
　つまり学生を除く、多くのパート・アルバイトの方が加入対象に該当することになりました。

　社会保険加入で本人の収入はどう変わるのか

　社会保険加入のために従業員の理解を得るには、社会保険加入によって本人の収入はどう変わるのか、
　わかりやすく説明することが大切です。
　そこで設例として、夫の扶養範囲内（年収130万円未満）で、週20時間以上勤務する主婦を例にして
　考えてみましょう。

　（１）年収105万6000円から社会保険に加入

　これまで年収が130万円未満であれば、夫が勤務している企業で国民年金や国民健康保険料を払って
　くれていました。
　年収が130万円以上になれば、夫の社会保険から外れ、主婦自身が国民年金などに加入して保険料を
　支払うことになっていました。
　それがこの10月からは月額賃金が8万8000円以上であれば、健康保険と厚生年金保険に加入しなければ
　ならなくなります。
　年収ベースで105万6000円（＝88,000円×12）以上であれば、月額社会保険料は12,000円程となり、
　給与からその額が天引きされることになります。
　もっとも同額を企業が負担していますので、本人負担はありますが、将来的な保障やいざという時の
　保障は手厚くなるという大きなメリットがあります。
　そこのところをわかりやすく説明することが、新たに該当する従業員の方の理解を得るためのポイント
　です。

　（２）手厚い保障の内容

　将来的な保障とは、「老齢年金」や障害を負った時の「障害年金」、あるいは亡くなった時の「遺族
　年金」のことですが、これらは国民年金だけの場合は『基礎年金』部分のみでした。
　しかし、社会保険加入後は、「2階建て」といわれる『厚生年金』部分が加算されることになります。
　またいざという時の保障とは、業務外のケガや病気の時などには健康保険から「傷病手当金」として
　1年6ヵ月間、給与の約3分の2を受け取ることが出来るようになります。
　女性の場合には、産前産後休業の最大98日間「出産手当金」として、給与の約3分の2が受け取れる
　ようにもなります。

（３）注意事項

　社会保険に加入して扶養から外れる場合には、配偶者の企業へ扶養を外す手続きが必要となることを
　忘れないようにしましょう。
　また、逆に社会保険料の負担を避けるために「社会保険に加入しない」と判断した場合は、週20時間
　未満で勤務する必要があります。

　なお、これまで自身で国民健康保険と国民年金に加入していた人が社会保険加入対象者となり、健康
　保険と厚生年金保険に加入した場合には企業が健康保険料と厚生年金保険料の半分を負担するので、
　個人で負担する社会保険料は下がってかつ保障が拡大するというメリットも出てくる場合もあること
　も説明することが大事です。

　扶養範囲内で働く人の注意点

　扶養範囲内で働く人の「これまで」と「2022年10月から」を比較すると、次のようになります。

　（１）保険料の負担

　これまでは、年収130万円まで本人負担ナシ、130万円を超えれば本人負担で国民健康保険と国民年金
　に加入しなけばなりませんでした。
　それに対して来月10月以降は、年収105万6千円までは本人負担ナシ、105万6千円を超えれば企業と
　本人が折半し、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。

　（２）年金の支給

　これまでは「基礎年金」だけでした。
　それが来月10月以降社会保険に加入すれば、基礎年金の上に「厚生年金分」が積み増しされ、厚生年金
　部分の年金が増えることになります。

　（３）扶養でない人の保険料の負担

　これまでは本人が負担し、国民年金と国民健康保険だけでした。
　それが来月10月以降は、厚生年金保険と健康保険に加入すれば、その保険料は企業と本人で折半です
　ので、本人負担分は減少することになります。

これからは働き方も多様化し、それに連れて社会保険や税制なども変わりますが、
企業の使命と本人の働く目的が大切だと言えます。

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令和4年(2022年)10月の税務

　今月のトピックス

★改正個人情報保護法

　現代では、インターネットは生活においてはもちろん、ビジネスにおいても欠かせないものとなって
　います。
　最近は売上を伸ばすことが難しい時代ですから、インターネットを活用して売上を伸ばそうとしている
　企業が数多く見られます。
　そのような中で、新たな社会問題が生じて来ました。
　そのような社会問題に対処するために改正されたのが、今回の『改正個人情報保護法』です。

　「個人情報保護法なんてあまり関係がない」と思われている経営者も多いかと思います。
　確かに、多くの中小企業においてはそのとおりかもわかりません。
　しかし、私たちは徐々にそのようなことに関係が生じる活動をしており、いずれは切っても切れない
　存在になると思われます。

　したがって、一般知識として『改正個人情報保護法』を認識しておくことは大切です。
　そんな『個人情報保護法』ですが、今回の改正についてわかりやすく解説します。

１　改正の目的

　個人情報保護委員会は2015年（平成27年）の個人情報保護法の改正以来、社会や経済情勢の変化を
　踏まえて、2019年（令和元年）1月に示した「3年ごと見直しに係る検討の着眼点」に即して、3年ごと
　の個人情報保護法の見直しを進めてきました。
　今回の改正は「3年ごと見直しに係る検討の着眼点」の過程で得られた共通の視点を反映したものです。

２　改正のスケジュール

　改正のスケジュールは次のとおりで、すでに4月1日から施行されています。
　公布日　2020年（令和2年）6月12日
　施行日　2022年（令和4年）4月1日
　※ただし、改正事項の内、「法令違反に対する罰則の強化」だけは、2020年（令和4年）12月12日の
　　施行となっています。

３　『個人情報保護法』改正の流れ

　では、個人情報保護法はどのような経緯で現在に至っているのか、確認しましょう。

　１．2003年（平成15年）『個人情報保護法』の制定から始まる

　1980年（昭和50年）頃からの「高度情報通信社会」の進展に伴い、プライバシー侵害など、新たな
　問題が生じてきました。
　また同年1980年にはOEDでも『個人情報保護の8原則』が打ち出され、国際的にも個人情報保護の
　必要性が高まり出しました。
　そんな関係から日本でも、2003年『個人情報保護法』が制定されました。

　２．2015年（平成27年）『個人情報保護法』第一次改正される

　制定後も情報通信技術は発展を続け、ターゲティングやアフィリエイトなど、2003年当時では想定
　していなかった個人データの活用が活発となりました。
　また、国境を超えたデータ流通も多くなり、2015年『個人情報保護法』が改正されました。

　※「ターゲティング」とは、見方によっては押し売りと同じです。
　　「アフィリエイト」も、誇大広告や虚偽広告など、一部問題化しています。

　３．2020年「3年ごとの見直し規定」による第2次改正がされる（その施行が本年2022年4月1日）

　そのような中、2015年の改正では個人情報保護に関する国際的動向や情報通信技術の進展、あるいは
　個人情報を活用した新たなビジネスの出現などを想定して3年ごとに制度見直しをすることが決まって
　いました。
　そのことを「3年ごとの見直し規定」といい、2020年にその規定に基づく法改正が初めて行われ、それ
　が今年2022年4月1日に施行される運びとなったわけです。

４　今回の『改正個人情報保護法』のポイント

　１．本人請求権が拡大しています

　不適正な利用に対して利用停止などの本人請求ができるなど次のような本人請求権が拡大されました。
　《拡大された本人請求権》
　　①短期保有データの保有個人データ化
　　②保有個人データの開示請求のデジタル化
　　③利用停止、消去請求権、第三者への提供菌糸請求権の要件緩和
　　④個人データ授受についての第三者提供記録の開示請求権

　２．事業者責務の追加される

　個人情報取扱事業者において個人情報の漏えいなどが発生した場合、その報告義務と本人に対する通知
　義務が新設されました。
　同時に、個人情報取扱事業者の個人情報の不適正な利用の禁止義務が明文化されています。
　事業者責務の追加とは次のとおりです。
　《追加された事業者の責務》
　　①漏洩時の報告義務
　　②不適正な利用の禁止

　なお、「個人情報取扱事業者」とは、ホームページを開設して問合せページなどから、個人の氏名や
　性別あるいは住所などを得る可能性のある事業者のことをいいます。
　したがって、個人情報取扱事業者とは特別な事業者ではなく、広くホームページを開設している事業者
　のことを指すと考えられます。

　※ホームページ開設割合は総務省「通信利用動向調査」によれば、2020年（令和2年）現在、90.1％の
　　企業が開設しているそうです。また、いずれの業種でも開設率は85％を超えているそうです。

出典：令和2年通信利用動向調査（企業編）

　３．事業者の自主取り組みを促す

　個人情報保護法は、個人情報を取り扱う「すべての事業者」に適用される法律ですので、汎用的な規律
　のみが規定されています。
　そのため、自主的な取り組みが行われることが望ましいということになり、認定団体制度が設けられ
　ました。

　４．データ利用の活用推進に対する歯止め

　データの利用や活用を促進する観点から、仮名加工情報に関する事業者の義務が緩和され、提供先で　　　　　　
　個人データとなることが想定される場合に、「確認義務」が新設されています。
　特に後段の「確認義務」は、cookieなどのような情報は「本人の同意を得る確認義務」が必要となって
　います。
　いま、大手企業のウェブサイトなどを閲覧すると、「同意する、同意しない」と確認するポップアップ
　メッセージが表示されることがありますが、これがこの「確認義務」に当たります。

　５．罰則規定が強化される

　措置命令に違反した個人には「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が、「1年以下の懲役又は100
　万円以下の罰金」に引き上げされました。
　さらに、報告義務違反に対しても、「30万円以下の罰金」から「50万円以下の罰金」に引き上げされ
　ました。
　また法人の罰金刑はこれまでは個人と同じでしたが、改正で措置命令違反と個人情報データベース等の
　不正流用は「1億円以下」に引き上げられました。

　６．外国事業者にも適用することに変更

　これまで、罰則対象外であった外国事業者も対象となりました。
　つまり、外国事業者も罰則によって、担保された報告徴収・命令および立ち入り検査などの対象となり
　ました。

５　改正法に対する対応の現状

　事業者責務が追加されたことや罰則規定が強化されたことなどを受け、大手企業やインターネット専業
　事業者を中心に対応を急いでいる状況です。
　たとえば、エアコンで有名なダイキン工業社では、次のようなメールをユーザに配信しています。
　　《ダイキン工業社の事例》
　　この度、CLUB DAIKIN会員規約の一部改定を行いますので、お知らせいたします。
　　本改定により会員の皆様に新たにご対応いただくことはございません。
　　今後もお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、引き続き適正な管理に努めてまいります
　　ので、よろしくお願い申し上げます。
　　　1．改定日　　2022年4月1日（金）
　　　2．改定内容（詳細は下記３．のURLよりご確認ください。）
　　　 ①2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法への対応に伴い、
　　　　第6条「会員情報の利用」に下記内容を追記しました。
　　　　・第三者から収集する情報とその利用方法
　　　　・利用目的の拡大（当社商品・サービスの提供、広告・宣伝・販売推進活動）
　　　 ②fuhaポイントの運用変更に伴い第10条「fuhaポイントについて」の内容を一部変更しました。
　　　3．改定後の「CLUB DAIKIN会員規約」全文はこちらからご確認ください。
　　　　https://www.clubdaikin.jp/agreement/index.html

６　改正法に対する中小零細企業の対応

　１．現実的には直ちに対応する必要はないと思われます

　2022年4月1日に施行されたばかりですから、直ちに日本の全企業約380万社、すべてが対応できるわけ
　ではありません。
　したがってインターネット専業事業者は除き、現実的には直ちに対応する必要はないかと思われます。
　とはいえ中小零細企業であっても、Cookieを利用したリスティング広告やアフィリエイターを活用した
　広告を積極的に活用している場合もありますので、今回の改正個人情報保護法はしっかり認識しておく
　べきと思われます。

　２．対応を急げば、会社の信用と品位という立場からのメリットがある

　中小零細企業といえども、それぞれの事業は多くのお客様によって支えられています。
　お客様からの信頼を得るためには、常に同業他社よりも早く「法令遵守」を心がけることが大切です。
　戦略的には、たとえ少々コストがかかっても、少しでも早く「法令遵守」に努めることが会社の信用や
　品位を高めることにつながりますので、活きたコスト活用になります。

当たり前になってからの対応には企業価値はないが
その前の対応は企業価値を生む！

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令和4年(2022年)9月の税務

　今月のトピックス

★約束手形の廃止　２０２６

日常の企業間取引で使われている「約束手形」ですが、４年後の２０２６年を目途に廃止される方向に

あります。　今回はその件についてご紹介します。

１　約束手形廃止の背景

企業にとって約束手形は、資金繰りを楽にするための一つの手段として使われてきました。

手形を発行する企業は支払を先延ばしにできますので、確かに資金繰りは楽になります。

しかし一方、受け取る企業から考えると資金入金される時期が遅くなり、資金繰りを圧迫する恐れが

あります。

この構図は、一方的に大手企業が約束手形を発行して資金繰りに余裕を持たせるために使われ、

受け取った下請け中小企業側が資金繰りに苦しむというものでした。

そこで「２０２６年中には約束手形を廃止する」という提言が出されているわけです。

２　約束手形廃止の時期

現在のところ、２０２６年を目途に廃止するという方針です。

では、その廃止理由と廃止に伴って企業が準備すべきことを考えてみましょう。

（１）廃止の理由

既述したとおり、約束手形は受取人となる企業側に「資金繰りの負担」をかける可能性があります。

本来であれば翌月には受け取れる資金が、数カ月先になるということです。

一般的に、発行する企業が大手企業であり、受け取る企業は中小企業です。

したがって、資金繰りに余裕がない中小企業にとって資金回収が遅れるということは、資金繰りの

悪化を招きやすくなることになります。

そこで、できるだけ早く資金化したい中小企業は期日前に資金化できる「手形割引」を利用する

ケースが多くなります。

しかし、手形割引は決済代金から手形割引業者への手数料を支払わなければならないので、

振出人である大企業よりも受取人である中小企業の経費負担が大きくなる要因となり、中小企業の

赤字経営の一因ともなっています。

そういう事情から「約束手形を廃止する」という提言がなされているわけです。

（２）廃止に際して企業が準備すべきこと

どこか一つの企業が手形を振り出すことによって、受け取る企業側で資金繰りが苦しくなり、

その受取企業がまた別の企業に手形を振り出すという「負のループ」が生まれています。

そこで約束手形の廃止には大手企業も含め、取引でつながる企業全体で足並みを揃える準備が

求められます。

それぞれの企業が支払サイトを短縮し、資金繰りの負担を減らしていくことで、関わる企業の

資金繰りも改善されていくことが期待できます。

ここであらためて「約束手形」についておさらいをしましょう。

３　約束手形とは

約束手形とは、商品仕入れなどの代金決済を指定の期日に支払うことを約束した有価証券のひとつです。

約束手形は手形に記載された期日に代金決済することを約束する目的のために発行するものです。

（１）約束手形の仕組み

一般的に企業間取引は、仕入れと同時に代金を支払う「現金仕入」ではなく、「買掛」として一定期間で

取りまとめ、請求書が発行されてから代金をあとで支払います。

取引企業間で「末締の翌月〇〇日に支払」などと取り決め、指定された期日までに代金を支払います。

手形を使わない現金決済の場合は、請求書が発行されてからおおよそ１ヵ月後、長くても２ヵ月後には

支払いされます。

しかし、約束手形を利用することで、さらに遅い期日指定にすることが可能となります。

つまり、商品を仕入れてもすぐに売り上げにつながるとは限らないため、大企業を中心に約束手形は

資金繰りを楽にする方法として用いられることが多いわけです。

（２）約束手形と小切手の違い

では、よく聞く「小切手」とどう違うのでしょうか。どちらも『有価証券』のひとつです。

小切手と約束手形との違いは、「すぐに資金化できる」という点です。

約束手形は指定された期日以降でなければ資金化できませんが、小切手は発行された以降であれば

いつでも資金化できます。

（３）約束手形と為替手形の違い

次に「為替手形」との違いです。

約束手形も為替手形も「支払期日を指定する」という点では同じです。

しかし、支払いの際に振出人と受取人の間に「支払人」という仲介が入ることが異なる点です。

約束手形は振出人＝支払人です。

為替手形は振出人に対して買掛金を持っている支払人が、振出人に代わって受取人に支払います。

簡単にいうと、Ａ社の得意先Ｂが、Ａ社の仕入先Ｃに、仕入代金を支払うというものです。

（４）約束手形のメリットとデメリット

振出人の立場で考えると、良い点がクローアップされることが多い約束手形ですが、

実際にどのようなメリットとデメリットがあるのか、考えてみましょう。

①約束手形のメリット

ともかく売上代金が入るタイミングまで、支払を伸ばすせることが大きなメリットです。

それによって、資金繰りがラクになります。

製造業であれば材料仕入から製品完成までに時間がかかり、さらに売上入金されるまでのことを

考えると数カ月かかることになります。

それに対して、材料仕入代金は先に支払わなくてはなりません。

また建設業であれば、工事完成まで１年以上になることも多くありますので、入金のタイミングで

支払期日を設定できれば、資金繰りのために融資を受けることも避けられます。

このように約束手形は、発行する企業にとっては資金繰りに大きなメリットがあります。

②約束手形のデメリット

では、デメリットは何でしょうか？　それは「不渡」です。

約束手形で指定した支払期日に決済代金を準備できない場合は「不渡」になる可能性があります。

不渡は会社の信用を低下させ、１度目はよくても２度目の不渡を出すと金融機関との取引が停止と

なる恐れがあります。

不渡は金融機関のみならず、受取人が手形割引している場合は受取人が弁済しなくてはなりませんので

受取人である仕入先にも迷惑をかけることになります。

（５）約束手形を振り出すには

約束手形はどのように作成され、決済されるのでしょうか。

まず、約束手形を振り出すにはあらかじめ金融機関に当座預金を開設する必要があります。

そのうえで、約束手形用紙の交付を受けます。

そして、決済までの流れは下図のとおりです。

このように、約束手形を振り出すにはそれ相応の事前準備が必要です。

（６）手形取引の仕訳

最後に、約束手形で取引を行ったときの仕訳について説明します。

①支払日に10万円の約束手形を振り出した

　　買掛金　 100,000円　　 支払手形　 100,000円

②約束手形の期日に当座預金から10万円支払った

　　支払手形 100,000円　　 当座預金 100,000円

③商品代金10万円を約束手形で受け取った

　　受取手形 100,000円　　 売上 100,000円

④約束手形の期日に代金10万円が決済された

　　当座預金 100,000円　　 受取手形 100,000円

　※振り出す側は「支払手形」勘定を使い、受け取る側は「受取手形」勘定を使います。

ちょっと焦点がぼけてしまったかもわかりませんが、約束手形は廃止の方向にあるということを

忘れないでください。

「約束手形」は２０２６年を目途に廃止される方向にあります！

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令和4年8月の税務

　今月のトピックス

★社会保険関係の申告

　６月・７月は社会保険関係の申告の時期です。　忘れずに申告しましょう。

　　『労働保険申告書』　提出期間　　６月１日（水）から７月１１日（月）

　　『算定基礎届』　　　提出期間　　７月１日（金）から７月１１日（月）

★黒字経営が続けられる決算書（Ｐ／Ｌ）の読み方

　決算書は、法人税と消費税を納付のためだけに、税務署へ提出する資料ではありません。
　もちろん、借入をしている金融機関に提出するために、作成している資料でもありません。

　本来の目的は、自社の財政状況や経営状況を確認し、来る次期の事業に活かすための資料です。

　そこで今回は前回に引き続き『資金繰り改善』という観点から、黒字経営が続けられる決算書の
　損益計算書の読み方を考えます。

　黒字経営をなぜ続けなければならないのか

　事業を行う以上は黒字経営は当たり前といえますが、ここではもう少し掘り下げて考えてみます。
　事業は赤字経営でも、資金繰りさえ続けば、継続できることはよく知られていることです。
　しかし、事業が赤字で、資金を続けるには、次の２つの方法しかありません。

　ひとつは、経営者が個人財産を事業につぎ込む方法です。
　もうひとつは、金融機関から融資を受け、事業資金を得る方法です。
　しかし、事業が赤字なのに金融機関から事業資金を得るには、経営者にそれなりに財産があり、
　個人保証をしなければ、金融機関も融資に応じてくれません。
　したがって、前者が経営者が直接的に資金提供する方法だとすれば、後者は経営者が間接的に
　資金提供する方法だと言えます。

　つまり、赤字経営が続けば、直接的か間接的かの違いはありますが、いずれにせよ経営者が資金を
　融通するしかないわけです。

　しかし、個人と事業は別ですから、やはり事業は事業だけで成り立つようにしなければなりません。
　つまり、事業は黒字経営を続けなければならないということです。

　では、そのような前提で、事業の経営成績である損益計算書はどのように読めばよいのでしょうか。

　売上高（増収）の読み方

　売上高は「前年比アップ」が基本です。
　いろいろな経営環境が襲ってきますが、それでも大前提は「前年比アップ」です。
　また、一昨年や昨年のようなコロナ禍が訪れても、事業が継続できるように、だからこそそれまで
　黒字経営を続けて、資金的な貯えをしておくことが大切なのです。

　そこで売上高を「既存売上高」と「新規売上高」に分けてチェックすることが大切です。
　売上高が毎年「増収」するということは、これまでの取引が継続する上に、新規売上高が発生し、
　それで「増収」となるわけです。
　そこをチェックすることが、増収を続けるためにも非常に重要です。

　従前のお客からこれまで通りの売上が続けば、既存売上はプラスマイナスゼロとなります。
　これまで以上に取引が増えれば、既存売上はプラスとなります。
　また取引が無くなれば、既存売上はマイナスとなります。

　一方、新しいお客との取引が開始できたり、既存のお客だけれども新しい取引が始まった場合は
　新規売上はプラスとなります。

　このように売上高を見るようになると、今までは、増えた・減っただけの見え方であった売上が、
　ずいぶんと見え方が多くなったことに気づきます。
　それによって対策もきめ細かく取れますので、事業も継続的な増収体制に変わって来ます。

　さらに、売上計画もこのように立てると、計画との差異も深く見えてくるようになりますので、
　より効果的な対策が講じられるようになります。

　■活用すべき経営分析　　前期比較売上高比率

　利益（増益）の読み方

　増益は、損益計算書では、５段階で見れるようになっています。
　それがよく言われる『５つの利益』と呼ばれるもので、つぎのとおりです。

　　　売上総利益　→営業利益　→経常利益　→税引前当期純利益　→当期純利益

　この中で、より重要な利益は「売上総利益」と「営業利益」の２つです。
　今回はこの２つに絞って、その見方を考えます。

　売上総利益　

　売上総利益は、売上高から売上原価を引いたものであり、『粗利』とも呼ばれることがあります。
　　※粗利は正確にいえば、粗利は売上高から直接原価だけを引いたものです。

　したがって、売上総利益は売上原価が下がれば多くなり、売上原価が上がれば少なくなります。
　最近はすべての物価が上昇していますので、総じて売上総利益は少なくなりがちと思われていますが、
　しかしながら、多くの企業では実はそうならない可能性が大いにあるのです。
　それはデッドストックの問題です。デッドストックがそれ以上に売上原価を引き上げているのです。
　デッドストックは売れ残っていずれ処分される在庫ですから、いつか売上原価を上昇させる要因です。
　このデッドストックが、多くの企業で相当額あると言われています。
　一説では、赤字企業ほどこのデッドストックが多いとも言われています。

　このデッドストックを無くする方法はただ一つです。それは実地棚卸の頻度と精度を上げることです。
　在庫の精度が上がれば、無駄な仕入を無くすることも出来ます。
　そうすると、資金繰りにも良い影響が現れて来ます。

　それに併せていま大事なことは、付加価値を高める工夫をして『粗利』を増やすことです。
　「この時代に値上げ！？」と思われる方が多くおられるかと思いますが、単に売価を上げれば、
　それば値上げです。
　しかし、ちょっと見せ方などを変えて、価格を変更すれば「付加価値」のアップになります。
　お客によく説明をすれば意外と納得を得られて、付加価値を上げることは出来るものです。
　付加価値を上げるためにはよく考えてみることとトライしてみることが大切です。

　■活用すべき経営分析　　売上原価率　又は　売上総利益率

　営業利益　

　営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を引いたものであり、『本業ベースの利益』と
　いわれるものです。

　この販管費には別の観点から見ると、人件費と販売費そして管理費があります。
　人件費は、何としてでも上げたいものです。
　このことが生産性向上や士気の向上などにつながり、黒字経営継続の礎となります。

　販売費は、近年ではインターネットなど関係などから増え気味ですが、冷静に見直す必要があります。
　自社の商圏や購買層などをよく見つめて、見直しや低料金のものに切り替えることを検討します。

　管理費は、原則削減です。そのポイントは人（従業員）を信じるマネジメントです。
　従業員を信じれば、驚くほどの管理費が削減できるかもわかりません。
　またあまり自動化に振り回れない姿勢も大事です。自動化するために人手をより賭けているという
　笑い話ような事例が多くあります。

　■活用すべき経営分析　　売上高人件費比率　又は　役員・従業員労働分配率
　　　　　　　　　　　　   売上高販売費比率
　　　　　　　　　　　　   売上高管理費比率　

　黒字経営にして、始めて、利益から借入返済することも可能になってきます。
　さらには、事業資金を蓄えることも可能になってきます。

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令和4年7月の税務

　今月のトピックス

★３月決算法人の確定申告と納付期限

　３月決算は、暦年の中でも一番多くの法人企業が迎える決算時期です。
　その法人税と消費税の申告および納付期限は「５月３１日」ですので、注意しましょう。

★資金繰りを強くする決算書の読み方

　決算書は、法人税と消費税を納付のためだけに、税務署へ提出する資料ではありません。
　もちろん、借入をしている金融機関に提出するために、作成している資料でもありません。
　本来の目的は、自社の財政状況や経営状況を確認し、来る次期の事業に活かすための資料です。

　そこで今回は、長引くコロナ過や先が読めないウクライナ情勢によって、いっそう混沌としてくる
　経済情勢に備えた『資金繰り改善』という観点から、自社決算書の読み方を考えます。

　資金繰りに強い経営とは

　スバリ、手元資金を豊富にし、黒字決算を続ける経営をいいます。

　「資金繰りに強い経営」とは、黒字決算を続けることを根底に、
　Ｂ／Ｓの『資金の運用（総資産）』と『資金の調達（総資本である負債と純資産）』のバランスを
　改善し、なるべく多くの『手元資金（現金＋預金）』を持つ型にする経営です。
　その意味では極論すると、借入金を増やすことも、あながち悪いことではなく、一つの対策と考え
　られます。

　そこで、資金繰りに強い経営にするためには、
　現状の手元資金の読み方とその改善対策、そしてＰ／Ｌの読み方と改善対策が大事になってきます。
　今回は「手元資金の読み方とその改善策」を考えます。

　手元資金の読み方

　上場企業や上場をめざす企業であれば、手元資金を置いておくだけでは何も活用していませんので、
　いろいろな考え方をしなければなりません。
　しかし、ふつうの中小企業であれば、手元資金は多ければ多いほど、経営の安全性が増しますので、
　「それで良し」と考えて、まったく差し支えありません。

　では、現状をどのようにして評価すればよいのでしょうか？
　それが『平均月商倍率』で評価できます。
　平均月商とは、企業の１カ月間の平均生活費です。

　この中で、原価を払い、給料を出し、その他経費も払うわけです。
　赤字とは「毎月の生活費が足らない」ということをですので、
　なんとか売上高の中で黒字になるように、企業も生活しなくてはならないということになります。
　そこで、手元資金が平均月商の何か月分あるのかを見るわけです。

　平均月商倍率（カ月分）＝手元資金÷平均月商

　あたなの企業はいくらですか？
　　１ヵ月前後？　それでは、まったく手元資金が不足しています。
　　３カ月前後？　まあふつうですが、コロナ過で経験したことを思い出せば、少し不安です。
　　６カ月程度？　この程度は目標として、手元資金が持てるようにしたいものです。
　　１年分程度？　これだけあれば、大企業の優良法人にも負けていません。
　　　　　　　　　最終的にはここまで手元資金が持てるように経営の舵取りをしたいものです。

　次は、近く返済しなくてはならない『負債』と比べます。
　近く返済しなくはならない負債とは『流動負債』です。

　手元資金比率（％）＝手元資金÷流動負債×１００

　常に２倍の余裕、つまり２００％程度は維持していきたいものです。
　もう少し緩く読みたいのであれば、『当座比率』や『流動比率』を見ます。
　ただし、当座・流動になればなるほど、徐々に財源を拡大解釈していますので、気をつけましょう。
　つまり、負債額は常に正味を表していますが、資産は膨らむ傾向があるからです。
　膨らむという意味は、回収できないことがわかっているのにまだ売掛金として計上されていたり、
　売れないとわかっているのにまだ棚卸資産として計上されていることをいいます。
　多くの企業で見られる現象です。

　３番目は、「将来、確実に必要な資金以上の手元資金があるのか？」ということです。
　将来確実に必要な資金とは、
　消費税の納付額、法人税の納付額、賞与支給額、設備投資資金などです。
　それぞれ、次のような考え方で概算を求めることが出来ます。

　消費税納付額＝仮受消費税－仮払消費税

　法人税納付額＝予定当期純利益×実効税率約３０％

　賞与支給額＝賞与支給予定額×（経過月数÷６）

　設備投資資金＝累計減価償却費

　これらの合計金額よりも多くの手元資金があるかということです。
　確認してみると、多くの場合、手元資金が不足しています。
　特にこの中で、消費税納付額は、必ずお客様から預かっているのですから、あるはずなのです。
　なのにそれがないということは、預かった消費税額を運転資金として使っているということです。
　この事実認識をすることが大切です。
　また減価償却費は、将来の設備投資資金と考えるべき項目です。
　設備は、時間の経過とともに古くなっていくわけですから、減価償却費はそのときに備えて
　貯金しておくべき金額を示しています。

　最後に運転資金不足額と比べます。
　運転資金は、理想からいえば、買入債務で回せれば一番楽になります。
　しかし、一般的にはそうもいかないので、不足分は手元資金で補うことになります。
　さらに足りない場合には、金融機関に運転資金として融資を申込むこととなります。
　では、どのようにその額を読めばよいのでしょうか。

　運転資金不足額(要調達高)＝（売上債権＋棚卸資産）－買入債務

　少し説明を加えますと、売上債権と棚卸資産がいま運用している運転資金の額です。
　買入債務（支払手形と買掛金）がいま調達している運転資金の額です。
　ですから、その差額が不足している運転資金の額となります。
　それを手元の資金で補っているわけです。

　資金繰りに強い経営組織にするための対策

　具体的な対策は企業によって違います。
　したがって、ここではその考え方を紹介しますので、
　そうするためには、自社の場合はどうすることなのかを考えください。

　ポイントは「総資産の下半身をスリムにし、上半身を厚くする」

　総資産というものは、手元資金以外を少なくすれば、その分、手元資金が増えていく構造になって
　います。

　１．固定資産を必要なものだけにすれば、それ以外は資金化されて、手元資金が厚くなります。

　２．その他流動資産も少なくすれば（つまり回収するということ）、手元資金が厚くなります。

　３．棚卸資産も必要最小限にすれば、その分、手元資金として残ります。
　　　棚卸資産の削減は、商品や材料などのデッドストックが無くなり、売上原価を下げることにも
　　　つながりますので、利益が出やすい経営体質に変革できます。
　　　そのためには、いままで以上に実地棚卸の回数を増やすし、それに応じて１回あたりの仕入を
　　　少なくすることが大事です。

　４．売上債権も、減らすというより、期日通りに回収する努力をすれば、手元資金が厚くなります。
　　　同時に、不良債権化を防ぐという大きな利点も生じます。
　　　また、きちんとした回収行動というものは、得意先との信頼関係を厚くし、良好な関係が構築
　　　できるようになります。
　　※実はここを誤解されている企業が多くあり、回収はうるさく言えないと思い込んでいる企業が
　　　多いようです。

　次回は黒字経営が続けられるＰ／Ｌについて考えてみます。　お楽しみに！

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令和4年6月の税務

　今月のトピックス

★来年10月1日から開始されるインボイス制度とは

　2019年10月の消費税改正に伴い、2023年10月1日から
 『適格請求書（インボイス）等保存方式』（通称インボイス制度）が開始されます。

　改正のときにはまだ4年も先のことと思われていましたが、
　もうあと1年半後には『インボイス制度』が始まります。
　今回はその『インボイス制度』について、わかりやすく説明します。
　ぜひ参考にしていただき、遅滞なくインボイス制度の準備を進めましょう。

　１　インボイス制度のポイント

　(1)　税務署長に申請して、登録を受けた課税事業者（適格請求書発行事業者といいます）だけが
　　　適格請求書（インボイス）を交付することができます。

　　　　⇒インボイスを発行するためには前もって税務署への届け出が必要です！

　(2)　適格請求書発行事業者は課税売上高1,000万円以下の免税事業者であっても消費税納付義務が
　　　生じます。

　　　　⇒インボイスを発行するためには売上高に関係なく消費税の納付義務が生じます！

　(3)　適格請求書発行事業者だけが適格請求書（インボイス）等の保存を要件に仕入税額控除する
　　　ことができます。

　　　　⇒インボイス発行事業者だけが受け取ったインボイスによって仕入税額控除ができます！

　つまり・・
　適格請求書発行事業者になるには、事前に所轄の税務署長に申請して登録を受け、
　適格請求書発行事業者になれば、課税売上高が1,000万円以下であっても消費税納付の義務が生じ、
　適格請求書発行事業者だけが、インボイスの保存を条件に仕入税額控除ができるということです。

　逆にいえば、適格請求書発行事業者以外は仕入税額控除が出来なくなります。

　２　適格請求書（インボイス）の記載事項　　　　

　インボイスの記載事項は、次のようになります。

　このように、現在の区分記載請求書等保存方式に加え、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した
　消費税額等の記載が必要となります。

　３　適格請求書発行事業者の登録について

　適格請求書発行事業者の登録は、事業者が所轄の税務署長に申請書を提出し、登録を受けます。
　申請が通れば、所轄税務署より「適格請求書発行事業者の登録通知書」が郵送されて来て、
　その書類に『登録番号』が記載されています。

　申請書の受付はすでに始まっており、
　来年の10月1日に間に合わせるためには来年の3月31日までに申請する必要があります。

　なお、申請は課税事業者でないとできませんので、
　免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を同時に提出する必要があります。

　４　インボイス制度の経過措置

　経過措置として、しばらくの間は現行の「区分記載請求書等」であっても、下記のとおり、
　一定割合の仕入税額控除が認められます。

　　来年10月から2026年9月末までの3年間　　 仕入税額相当額の８０％

　　2026年10月から2029年9月末までの3年間　仕入税額相当額の５０％

　５　インボイス制度の背景

　このインボイス制度の背景には、消費税の「益税問題」があると言われています。
　一説には、年間の未回収消費税額は5,000億円もあると言われており、国税庁にとって益税削減は
　一大テーマになっていました。

　このインボイス制度で、適格請求書発行事業者でない事業者はある意味、一般消費者と同じ立場と
　なり、消費税を納める必要はありませんから、顧客に消費税を請求できなくなります。
　たとえば、いま税込みで1,100円の商品を売っている適格請求書発行事業者でない事業者は、
　インボイス制度が開始されれば、1,000円で販売するのか、値上げをして1,100円で販売するのか
　検討が必要になります。

　６　インボイス制度の影響　

　　最後にインボイスが与える影響について考えてみましょう。

　(1)年間課税売上高が1,000万円以下の事業者でも消費税を納める事業者が増加する？

　　理由は、適格請求書発行事業者にならないと、適格請求書が発行できないからです。
　　いろいろなビジネスシーンで、適格請求書発行事業者でないと外される恐れがあります。

　(2)適格請求書発行事業者は免税事業者との取引を控える？

　　なぜなら、適格請求書発行事業者と取引をしないと仕入税額控除が出来ないからです。
　　同じ1,100円のモノを仕入れるなら、取引先が適格請求書発行事業者であれば、
　　100円の仕入税額控除ができますが、免税事業者では出来なくなるからです。

　(3)一般消費者は免税事業者でモノを購入する？

　　たとえば、大手スーパーで購入すれば108円の野菜が、免税事業者の街角の八百屋さんで購入すれば
　　100円になることが予想されるからです。
　　但し、免税事業者の八百屋さんが値上げして、108円で売ることになれば別ですが・・。

　(4)免税事業者の倒産・廃業が増加する？

　　消費税による益税で何とか商売を続けておられる免税事業者も多いのが実情です。
　　そこでその益税分がなくなる、あるいは値上げに踏み切ることは、免税事業者の死活問題にもなり
　　そうです。

　(5)経理事務が煩雑になる？

　　現在の課税仕入10％、課税仕入8％に加え、仕入税額対象外の分類も必要になりそうです。
　　また端数処理の仕方も現在の品目ごとの計算から税率ごとの計算に変わりますので、
　　会計ソフトや請求書発行ソフトの変更なども必要になってきます。

　いろいろな影響が想定できますが、いまからその対応策を真剣に考える必要があろうかと思います。　　

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令和4年5月の税務

　今月のトピックス

　★改正電子帳簿保存法

　国税関係書類のペーパーレス化を推進する『電子帳簿保存法』ですが、今年の１月に改正されました。

　今回の改正は一層ペーパーレス化が進めやすくなるようにさまざまな規制緩和が盛り込まれています。

　そんな改正電子帳簿保存法について今回はご紹介します。

　電子帳簿保存法とは

　まず、『電子帳簿保存法』とは、国税関係の帳簿書類を電子データとして保存する場合の要件や、電子

　的に授受した取引情報の保存方法などについて定めた法律です。

　決算書類や各種帳簿あるいはペーパーで受領した領収書などは、紙で保存することか原則なのですが、

　この法律によって一定の要件を満たせば電子データでの保存が可能となりました。

　電子帳簿保存法は１９９８年に成立

　「電子データは電子データで、紙は紙か電子データで保存する」というのが基本的な考え方です。

　ペーパーレス化などデジタル社会に向けてＩＴを利用することを目的に１９９８年に施行されました。

　そこから数回の改正によって、徐々に電子データ保存が認められる対象範囲の拡大や要件の緩和が行わ

　れてきました。

　そして今年１月から施行される法改正では、事前承認制度の廃止やスキャナ保存後の原本廃棄可能など

　の要件緩和が行われ、経理の電子化・ペーパーレス化がさらに進めやすくなりました。

　但し、電子取引データを書面のみで保存することが認められなくなったり、不正に対しては厳しい措置

　が課されるようになったり、気を付けなければならない点もあります。

　また、企業規模の大小を問わず、Ｗｅｂやメールなどを含めた電子取引をしているすべての企業が対象

　となります。

　対応漏れが起こらないように、保存の方法や改正のポイントを確認しておくことが大切です。

　２０２２年１月の改正内容

　電子帳簿保存法の改正は、ペーパーレス化の促進と手間の削減による業務効率化、さらに保存場所や

　印刷にかかるコスト削減などを目的に行われています。

　今回の改正では、電子帳簿保存に関する要件の緩和と、一部要件の強化が実施されています。

　この要件緩和によって、多くの企業で電子帳簿保存制度が利用しやすくなると考えられます。

　経理業務の電子化のハードルをさらに下げて、ペーパーレス化や業務効率化の推進を図っていくのが、

　電子帳簿保存法なのです。

　（１）事前承認制度廃止

　これまで電子帳簿等の保存および書面のスキャナ保存をするためには、運用３カ月前までに税務署長へ

　承認申請書を提出する必要がありました。

　今回の改正によって事前承認制度が廃止されましたので、スキャナや保存システムなどを導入したなら

　すぐに電子保存が可能になります。

　（２）タイムスタンプ要件の緩和

　データの改ざんが行われていないことを証明するタイムスタンプについて、今回の改正で要件が緩和さ

　れました。その緩和のポイントは３点です。

　①付与期間が最長２カ月プラス７営業日以内に延長されました。

　②スキャニング時の自署は不要となりました。

　③訂正・削除の履歴が確認できるシステムを利用する場合はタイムスタンプは不要となりました。

　（３）検索要件緩和

　検索機能についても要件が緩和され、改正後は「取引年月日」「取引金額」「取引先」の３項目のみが

　検索機能の必須項目となります。

　また、税務署からのダウンロード要請に応じられるようにしておけば、検索時に範囲指定や複数項目を

　組み合わせられる機能は不要となりました。

　（４）スキャナ保存後、書面原本の破棄が可能

　スキャナ保存後に、不正や不備が発生しないよう設けられている基準のうち、「適正事務処理要件」で

　ある相互けん制と定期検査および再発防止策が廃止されました。

　これまでは、この定期検査のために原本を保管しておく必要がありましたが、今後はスキャナ保存後に

　書面とデータが同等であると確認さえできれば、書面原本の破棄は可能になりました。

　（５）電子取引データの書面保存が廃止（但し、猶予期間あり）

　ペーパーレス化促進のため、電子取引でやり取りしたデータで受領した書類を紙で保管する方法が原則

　として、認められなくなりりました。

　電子取引データはタイムスタンプ付与または訂正・削除の履歴が確認でき、かつ検索機能が確保できる

　状態で保存しなければなりません。

　但し、書面保存の廃止には２年間の猶予期間が設けられ、引き続き紙での保存も可能とされています。

　（６）不正に対しては厳しい措置があります

　事前承認制度の廃止や保存要件の緩和が行われる代わりに、不正に対しては、重加算税プラス１０％と

　いう厳しい措置が適用されるようになりました。

　重加算税とは、意図的な隠ぺいや仮装など虚偽申告を行った場合、基礎となる税額に対して課せられる

　附帯税のことです。

　過少申告や不納付の場合は３５％、無申告の場合は４０％の税率となっていますが、電子保存された事

　項に対して不正行為が発覚した場合は、通常の重加算税からさらに１０％が加重されます。

　改正点に対応する際の注意点

　改正電子帳簿保存法に対応する場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

　（１）手書きの帳簿は対象外です

　当然といえば当然ですが、手書きの帳簿や決算関係書類は電子帳簿保存法の対象外です。

　たとえ、パソコンで作成したものであっても、手書きによる追記があると対象外となります。

　（２）スキャン保存時の注意点

　スキャン保存をする場合、資金や物の流れに直結・連動する重要書類は、グレースケール（白黒）では

　なく、カラースキャンしなければなりません。

　また、書類のサイズが大きいときは縮小コピーをするのではなく、そのままの大きさで複数回に分けて

　スキャンする必要があります。

　（３）スキャンデータ＋紙での保存が必要になる場合もある

　受領から２カ月＋７営業日の入力期間のうちにタイムスタンプ付与もしくは要件を満たすシステムへの

　保存ができなかった場合、あるいは読み取った書類がプリンターの最大出力よりも大きい場合は、電子

　データだけでなく、紙の原本を保存しておく必要があります。

　（４）保存環境にも注意

　電子データの保存期間は紙書類と同じく、確定申告書の提出期限より７年間とされています。

　この期間中にデータが破損することなく保管できる環境が必要です。

　たとえば、パソコン内のハードディスクやＳＳＤだけに保管していると、誤って削除してしまったり、

　老朽化によりデータが破損してしまう可能性もあります。

　法律上、バックアップは求められていませんが、トラブルによりデータが破損・紛失してしまわない

　ように何らかの対策を講じる必要があります。

このようにまとめると、ややこしい法律のように思われたかもわかりませんが、

経営にＩＴを浸透させていくためにも、積極的に帳簿を電子帳簿にされませんか。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和4年4月の税務

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

　今月のトピックス

　★令和３年分所得税確定申告の提出期限

　　令和３年分所得税確定申告の提出期限は　３月１５日（火）までです！

　　余裕をもって提出しましょう。

　★決算書作成のシーズンです。

　　作成した決算書で経営状況を確認しましょう！

　　　３月は建設業を始めとして、多くの企業が決算期を迎え、決算書を作成されるシーズンです。
　　　「税務申告のためだけに決算書を作成して終わり！」ではなく、ぜひとも、自社の経営状況を
　　　チェックしませんか。

　　１　手元資金をチェック！

　　　手元資金とは「現金」と「預金」の合計のことをいいます。
　　　いわゆる「手元にある資金」という意味で、手元資金といいます。
　　　その在り高を確認してみましょう。

　（１）前期末の手元資金と比較する
　　　前期末の手元資金残高と比べて、今期末残高は増えていますか。
　　　　　☛　今期末手元資金残高－前期末手元資金残高
　　　減少しているのであれば、今期は資金ショートを起こしていたということです。
　　　今期、何に資金を使ったのか確認して、来期の資金支出に活かしましょう。

　（２）平均月商と比較する
　　　毎月の売上高は、会社にとって「毎月の生活費」です。
　　　そんな平均月商と比較して、手元資金在り高は十分なのかを確認しましょう。
　　　　　☛　手元資金÷平均月商
　　　
　　　■平均月商の１カ月分前後の場合は、手元資金残高として問題な状況です。
　　　　早急に手元資金を増やす経営に切り替えましょう。
　　　■平均月商の３カ月分前後の場合は、コロナ感染で多くの企業が休業に追い込まれたことを
　　　　踏まえれば、もう少し増額させる努力をしましょう。
　　　■平均月商の６カ月分前後の場合、手元資金は十分あると思われますが、これからも気を抜く
　　　　ことなく手元資金在り高を確認しましょう。

　（３）必要な資金使途と比較する
　　　少し難しい用語を使いましたが、要はこれから使う予定の資金と比較するということです。
　　　これから使う予定の資金とは、毎日の運転資金、借入があれば借入返済金、消費税の納税資金、
　　　法人税の納税資金、賞与支給資金などです。
　　　　　☛　手元資金－（運転資金＋借入金返済金＋消費税納税＋法人税納税＋賞与など）
　　　■毎日の運転資金とは、平均月商分程度の資金です。
　　　■借入返済金とは、常に３回分ぐらいの返済資金です。
　　　■消費税の納税資金とは、だいたい仮受消費税から仮払消費税を差引いた金額です。
　　　■法人税の納税資金とは、余裕を見てだいたい利益の３０％程度の金額です。
　　　■賞与支給資金とは、夏のボーナス分です。
　　　これらを合計すると平均月商の３カ月程度前後の手元資金が必要になると思われます。

　２　売上債権をチェック！

　　　売上債権とは「受取手形」と「売掛金」の合計です。
　　　これらは事故なく期日が来れば資金化できますので、手元資金と併せて「当座資産」といいます。
　　　その残高を確認しましょう。

　（１）年商と比較する
　　　売上債権は回収されればまた新たな売上債権が発生するという、売上に著しい季節指数がなければ
　　　ある程度、一定の売上債権を保有するということになります。
　　　売上が増える傾向にあるのなら、徐々に売上債権も増えてくるということになります。

　　　そこで年商を売上債権残高で割ることで、滞留している売上債権があることに気づけます。
　　　　　☛　年商÷売上債権

　　　企業は翌月回収とか翌々月回収あるいは３か月後の回収とか回収ルールを決めて得意先に請求書を
　　　発行していますので、売上債権残高はそれぞれ平均月商１ヵ月、２ヵ月、３カ月分になります。
　　　したがって、翌月回収の場合は、年商を売上債権残高で割ると、だいたい１２ぐらいになります。
　　　翌々月回収の場合は６ぐらい、３か月後回収の場合は４ぐらいになります。
　　　このことを「売上債権回転率」といいます。
　　　それぞれ、それ以下の場合は、どこか滞納している得意先がるはずです。
　　　その得意先を特定し、支払の督促をする必要があります。

　　　こんな場合は厳重注意
　　　1．振込期日を記載していない。
　　　2．請求書発行日を決めていない。
　　　3．入金予定日に入金がなくとも相手企業に連絡をしていない。

　（２）手元資金を加えて、流動負債と比較する
　　　売上債権に手元資金を加えて「当座資産」と言うと、先に説明しました。
　　　これは他の資産と比べると、かなりの確率で確実に資金化できる運用資産です。
　　　一方「流動負債」は他人資本で調達している資金ですから、近い将来返済しなければなりません。
　　　そこで当座資産と流動負債のバランスを見るわけです。
　　　　　☛　当座資産÷流動負債×１００

　　　これが１００％以上あれば、流動負債を返済できる形で資産運用していることになります。
　　　８０％前後であれば、その後に当座資産になる資産も見込めば、何とか流動負債を返済できる形に
　　　資産運用していると考えることができます。
　　　しかし、５０％前後になって来ると、ちょっと心許なくなってきます。

　３　棚卸資産をチェック！

　　　棚卸資産とは、在庫のことですが、これから売り上げるための「玉」のようなものです。
　　　玉がないと売ることは出来ません。
　　　しかし、あり過ぎると、せっかく仕入したのに売れ残ってしまうことになります。
　　　さらに、今までに売れ残ったものも「在庫」して往々にあります。

　　　棚卸資産は原価の元ですので、すべて売り切れば、原価に無駄がなくなります。
　　　多くが売れ残ると、原価も膨らみます。
　　　この関係を確認しながら、棚卸資産の残高を確認しましょう。

　（１）平均日商と比較する
　　　棚卸資産の一番の問題は、一体「何日分の在庫を抱えているのか」ということです。
　　　抱えている量が多くなれば、売れ残る可能性が高くなります。
　　　逆に少な過ぎると、売れるチャンスを逃すことにもなります。
　　　この根本的な問題は「多くの企業は計画販売をしていない」ということです。
　　　つまり、この商品・製品でどのくらい売るのかを計画して、それ以上は売れなくともいいと腹を
　　　括って経営をするということです。そうすることによって在庫のムダがかなり無くなります。

　　　それはそれとして、棚卸資産を平均日商で割ることで何日分の在庫を持っているか把握できます。
　　　　　☛　棚卸資産÷平均日商
　　　業種にもよりますが、現在の流通事情を含めて考えれば、２週間分程度の在庫量がＭＡＸと言わ
　　　れています。それ以上あれば、仕入のし過ぎです。
　　　またこの計算は棚卸資産が原価で、平均日商が売価なので、実際より少なく短く計算されます。
　　　よって、平均日商原価で計算すると、さらに実態に近づきます。
　　　　　☛　棚卸資産÷平均日商原価
　　　また、実地棚卸を疎かにしないことも大切です。
　　　実地棚卸は在庫を数えるだけではなく、販売状況を裏側から見ることにもなります。

　４　固定資産をチェック！

　　　固定資産とは、主に機械設備のことですので、その稼働状況と、購入には多大な金額を投資して
　　　いますので、調達資金的なチェックが重要となります。

　（１）固定資産の稼働状況を確認する
　　　年商と固定資産を比較することによって、固定資産の稼働状況である「固定資産回転率」を知る
　　　ことが出来ます。
　　　　　☛　年商÷固定資産　
　　　固定資産回転率とは、固定資産で何倍の売上を上げているかということですが、大きければ大きい
　　　ほど、有効に固定資産を使っているということになります。
　　　業種によって固定資産回転率は違いますが、それでも一般的に考えると４回転は最低でもさせたい
　　　ところです。

　（２）固定資産の資金調達を確認する
　　　固定資産は長い期間使用するものです。言い換えれば、長い期間、運用する資産です。
　　　したがって、その資金も長い期間をかけて返済できる資金で運用すべきものです。
　　　一番長いといえば、返済する必要のない資金となります。つまり、「自己資本」です。
　　　したがって、まずは固定資産と自己資本である純資産とを比べます。
　　　　　☛　固定資産÷純資産×１００
　　　これが「１００％」であれば、固定資産はすべて自己資本で運用していることになります。
　　　自己資本の方が大きければ「１００％未満」となり、まだ設備投資の余裕があることを示します。
　　　逆に自己資本の方が小さければ「１００％超」となり、他人資本も資金として調達して運用して
　　　いることになります。

　　　さらに設備資金である固定負債も含めて見てみましょう。
　　　　　☛　固定資産÷（純資産＋固定負債）×１００

　　　これは必ず「１００％以下」になっていないといけません。
　　　そうでないと短期返済の流動負債も調達資金として活用していることになり、資金面から見れば、
　　　過大な設備投資をしているということになります。

　５　当期純利益をチェック！

　　　最後に「当期純利益」をチェックしましょう。
　　　黒字であれば「ＯＫ！」という社長もおられますが、もう少し入念に見ましょう。
　（１）利益から借入金返済は出来ているのか
　　　それは当期純利益と年間借入返済額を比較することでわかります。
　　　　　☛　当期純利益－年間借入返済額
　　　これで当期純利益の方が多ければ、借入返済は利益から出来ていますが、
　　　もし借入返済額の方が多ければ、利益からだけでは返済できず、手元資金にも手を付けて
　　　借入返済をしているということになります。
　　　つまり、借入金返済のために「資金繰りは悪化している」ということです。

　（２）来期の利益計画の考え方

　　　一般的に、売上高から原価、販管費、営業利益と上から下へ考え、で結果、利益いくらと
　　　されている場合が多いようですが、それでは結果主義になってしまいます。
　　　そうではなく、来期の必要利益から考え、上へ登っていく考え方が成果主義です。

　　　事業には結果ではなく、必要な利益というものがあります。
　　　それは、必要な増加手元資金（このことを内部留保といいます）、借入返済額、納税資金
　　　などです。
　　　　　☛　必要利益＝内部留保＋借入返済額＋納税資金
　　　この必要利益をまず考え、それに人件費・経費などの固定費を考え、それらに来期の目標限界
　　　利益率で割れば、来期の必要売上高が計算できます。
　　　　　☛　（必要利益＋人件費＋経費）÷目標限界利益率＝来期の必要売上高
　　　必要売上高と固定費の差額が原価です。
　　　あとはこれらを達成するための方策を考えれば、利益計画の出来上がりです。

　　　そうすると結果主義の利益計画から、成果主義の利益計画が立てられるようになります。

この他にも決算書からはさまざまなことを読むことが出来ます。
詳しくは、依頼されてる会計事務所にお聞きになると良いかと思います。

　
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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
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　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和4年3月の税務

　今月のトピックス

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　★コロナ感染対策　実践スマートライフ！

　　　　　２０２２年早々、新型コロナ感染は急激なオミクロン株の感染拡大により

　　　　　１月２１日（金）から２月１３日（日）まで

　　　　　既に発令されている沖縄・山口・広島の３県に首都圏１都３県とその他９県を加えて

　　　　　全国１都１５県で『蔓延防止等重点措置』が発令される予定です。

　　　　　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために環境衛生マナーを守りましょう。

　１．密閉・密集・密接の「３蜜」を避けましょう

　２．安全な距離ソーシャルディスタンスを保ちましょう

　３．マスク着用、手洗い、うがいを励行しましょう

　４．室内換気と咳エチケットに気を付けましょう

　５．接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）をインストールしましょう

　★「所得税確定申告」は余裕を持って提出を！

　　　２月１６日から確定申告の受付開始です。確定申告書の提出は余裕を持って行いましょう。　

　　１　提出期間

　　　　令和３年２月１６日（水）～３月１５日（火）

　　２　事業者以外で確定申告書が必要な人

　　　１．給与所得者で必要な人
　　　①給与の年間収入金額が２０００万円を超える人
　　　②給与を１ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が２０万円を超える人
　　　③給与を２ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と給与・退職所得を除く
　　　　各種所得金額との合計が２０万円を超える人
　　　④同属会社の役員やその親族等で、その会社から給与のほかに貸付金の利子や資産の賃貸料などを
　　　　受け取っている人
　　　⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
　　　⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与を受ける際に所得税及び復興特別所得税を
　　　　源泉徴収されないこととなっている人

　　　２．退職所得がある人
　　　①退職所得は一般的に退職金支払いの際に、支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉するだけで
　　　　所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため、確定申告は不要です。
　　　②ただし、外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は、
　　　　確定申告が必要です。

　　　３．公的年金等がある人
　　　①公的年金等の収入金額４００万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が
　　　　２０万円以下である場合は確定申告は不要です。
　　　②それ以外の場合は確定申告が必要です。

　　　４．上記以外で確定申告が必要な人
　　　譲渡所得や山林所得などの各種所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税される
　　　所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額がある人は
　　　確定申告が必要です。

　　３　２０２２年（令和４年）確定申告の主な変更点

　　　１．申告書などに押印する義務がなくなりました

　　　・２０２２年（令和４年）の確定申告から、税務関係書類への押印義務がなくなりました。
　　　　そのため、確定申告書などの用紙から押印マークがなくなっています。

　　　２．確定申告書に区分欄が追加されています
　　　・確定申告書の「事業所得の収入」「不動産所得の収入」「雑所得の収入」に区分欄が追加され
　　　　ています。

　　　３．ふるさと納税の確定申告手続きが簡素化されました
　　　・ふるさと納税は「寄付金控除」に該当するため、これまでは確定申告に寄付した自治体ごとの
　　　　受領書の添付が必要でした。
　　　　しかし２０２２年からは、寄付ごとの受領書だけでなく、『ふるなび』や『さとふる』などの
　　　　指定業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」の添付を認められるようになりましたので
　　　　寄付したすべての自治体から受領書を取り寄せるなどの手間が省けることになっています。

　　　４．住宅ローン控除の期間延長と要件が緩和されました
　　　・本来、住宅ローン控除は取得した年度に入居しなければなりません。
　　　　しかし、新型コロナウイルスの影響により、新築なら２０２１年９月末までに、分譲住宅なら
　　　　２０２１年１１月末までに取得したものであれば、２０２２年１２月末までに入居すれば、
　　　　住宅ローン控除が適用できるようになりました。
　　　・住宅ローン控除を受けるための床面積の要件も緩和されています。
　　　　通常、住宅ローン控除を受けるためには「床面積が５０㎡以上」であることが必要でした。
　　　　しかし、新築なら２０２１年９月末までに、分譲住宅なら２０２１年１１月末までに取得した
　　　　場合には、控除を受ける人の合計所得金額が１０００万円以下、あるいは住宅の床面積が
　　　　「４０㎡以上５０㎡未満」の場合でも住宅ローン控除を受けることができるようになりました。

　　　５．保育の助成等の非課税措置がされました
　　　・今までは国や地方公共団体から ベビーシッターの利用料や認可外保育施設等の利用料などの
　　　　助成を受けた場合、「雑所得」として確定申告が必要でした。
　　　　しかし、子育て支援の観点から助成に対する所得税や住民税が非課税となり、２０２２年確定
　　　　申告から確定申告をする必要がなくなりました。

　　４　ご参考　確定申告しないと控除を受けられないもの

　　　１．住宅借入金等特別控除
　　　住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得税額から
　　　税額を控除することができます。その場合は確定申告しないと控除を受けることができません。

　　　２．ふるさと納税の控除
　　　ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。その場合、寄付したことを示す
　　　証明書が必要です。　　　
　

　　５　令和２年分所得税確定申告のe-Tax利用期間

　　　令和２年１月４日（月）８：３０～３月１５日（火）２４：００まで

　　　ｅ－ＴＡＸは「開始届出書」の提出と「ＩＤ・パスワードの受領」が不要となっています。

ご不明な場合は所轄税務署又は当事務所までお問い合わせください。

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令和4年2月の税務

　今月のトピックス

　★来る２０２２年に備えて今年を総括しましょう

　　2021年もあと10日、今年も新型コロナウイルス感染で振り回された１年でした。
　　2022年もオミクロン株で振り回されそうな状況ですが、しかし昨年と同様に右往左往するようでは
　　ちょっと智慧がないようにも思います。
　　そこで今年１年を総括し、来年はどのような舵取りをすればよいのか、備えておくことも大切なこと
　　だと思われます。

　　そこで次のような手順で少し今年をことを振り返りませんか？

　　１　今年、自社を取り巻く経営環境の変化はどのようなものがあったのか

　　これは報道された一般的な社会環境の変化ではなく、自社が遭遇した経営環境の変化です。
　　むろん、コロナウイルスの影響はあったかと思いますが、その他にも顧客ニーズの変化や技術の
　　変化、仕入れコストの変化、そして従業員意識の変化や労務環境の変化など、さまざまな変化に
　　遭遇されたものがあったかと思います。
　　その気づいたものをリストアップして、できれば時系列に並べてみましょう。

　　２　その環境の変化に対しどのような対応を取ったのか

　　次にそれぞれの経営環境の変化に対してどのような対策を取ったのか、振り返って見ましょう。
　　もちろん、すべての変化に対し、一つ一つ対策は講じていないと思われます。
　　ここでは取った対策を上げてみます。

　　３　その結果を月次売上高で確認してみる

　　最後に１月から１２月（見込み）の月次売上高を並べてみます。
　　できれば、そのひと月ひと月の売上高の評価ができるようように、2020年と2019年の月次売上高を
　　並べられたら、さらに良いかと思われます。
　　※2020年だけでは異常な売上高になっているかもわかりませんので、３期比較をしたいところです。

　　４　結果を評価し、来年の対策を考えてみる

　　こうすると今年一年間の経営判断とその結果がわかりますので、足らざる対策と次回の取るべき対策
　　も具体的に浮かんでくると思います。
　　それが来る２０２２年への備え、心の準備につながります。

　　年末の忙しいときかもわかりませんが、今年１年を振り、ぜひ来年の方策を考えてみましょう。

　★資金繰りに強くなる経営とは

　　少なくとも来年もう一年間はコロナの影響を受ける異常な経営環境が続くものと覚悟しなければ
　　なりません。
　　異常な経営環境を潜り抜けるためには資金繰りをしっかりマネジメント(管理)をせねばなりません。
　　そこで「資金繰りに強くなる経営」について考えてみましょう。

　　資金繰りに強い経営とは

　　ともかく手元資金・キャッシュと言われる現預金を豊富に持つことが「資金繰りに強い経営」です。
　　資金繰りに強い経営になれば、環境の変化に対応する時間を多く持つことができます。
　　資金繰りに強い経営にするためには、現預金・売上債権など当座資産以外の資産の増加を抑えること
　　です。

　　たとえば・・　棚卸資産を少なくすれば、少なくした分、現預金が増えます。
　　　　　　　　　貸付金や立替金、仮払金を無くせば、無くした分、現預金が増えます。
　　　　　　　　　固定資産購入を先に延ばせば、その分、現預金が増えます。
　　　　　　　　　稼働率の低い固定資産を処分すれば、その売却分、現預金が増えます。

ともかく貸借対照表の資産で表示されている当座資産以外が圧縮できれば、
全額ではありませんが、それ相当の現預金を増やすことができます。

　　資金繰りに強い経営にするポイント１：現金は少なくする

　　多くの企業の中には不用の現金を置かれている場合があります。
　　不用の現金を手元に置いておくと、リスクにもなりまた冗費につながることがままあります。
　　気分が大きくなったり、ちょっとぐらいという気の緩みなどにつながりますので、不用な現金は
　　必ず銀行口座に入れる習慣をつけることが大事です。

　　資金繰りに強い経営にするポイント２：売上債権は期日に回収する

　　売上債権の回収期間はどの企業でも決められています。
　　翌月回収なら、月初めには前月分の売上代金分しかないはずです。
　　しかし多くの企業では売上債権をあたかも財産のように捉えられ、多くあることに安心される
　　場合が散見されます。
　　売上債権は「債権」ではありますが、ただの権利に過ぎません。その権利を期限に執行しないと
　　不良債権のウイルスに感染し出します。よって、未入金の債権は直ちに回収しましょう。
　　＊この回収作業をすると、不良債権ウイルスに感染し出していることがよくわかると思います。

　　資金繰りに強い経営にするポイント３：売上債権の回収期間を短くする

　　売上債権の回収期間を短くするというと、絵に描いた餅のように思われる経営者が多いですが、
　　少しでもする努力は大切で、また実現できることです。
　　たとえば、受取手形を受け取らないように交渉してみるとか、売掛金の一部でも現金売りにする
　　とか、それぞれの企業において具体的な方策、実行できることはあります。

　　資金繰りに強い経営にするポイント４：在庫量を見直す

　　在庫が減らせれば、資金繰りも改善でき、また不良在庫も無くなり利益体質も改善できます。
　　したがって、資金繰り改善をするにはマストの見直しです。

　　資金繰りに強い経営にするポイント５：設備投資の凍結

　　できることであれば、経営環境が落ち着くまでは新しい設備投資を凍結することも、資金繰りに
　　強い経営に改善するポイントです。
　　またブームを捉えることは未だしも、ブームに乗った設備投資は避けるべきだと思われます。
　　このことに関しては多くの先達企業が経験されていることです。

　　資金繰りに強い経営にするポイント６：マネジメント（経営チェック）

　　以上のようなさまざまな方策を取るとともに、定期的にその経営チェックをしなければなりません。
　　いろいろなチェック方法がありますが、ここではその主なものをご紹介します。

　　１．手元流動性比率（手元資金÷平均月商）

　　　→最低でも月商３カ月以上の手元資金を持てるように努力します。

　　２．売上債権回転日数（売上債権÷平均日商）

　　　→自社の約定と比較し、著しく長ければ滞納している得意先を特定し、早急に回収します。

　　３．棚卸資産回転日数（棚卸資産÷平均日商）

　　　→支障がない限り短くすることが、デッドストックを無くし、利益体質を高める方法です。

　　４．要調達運転資金余裕率（手元資金÷要調達運転資金×100）

　　　※要調達運転資金＝（売上債権＋棚卸資産）－買入債務

　　　→少なくとも３００％以上の余裕を持てるようにします。

　　このほかにもいろいろなチェックの仕方がありますが、まずはこの４点に関して定期的にチェック
　　しましょう。　

２０２２年が皆さまにとりまして良い１年でありますように！

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　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
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令和4年1月の税務

　今月のトピックス

　★来年令和４年（2022年）１０月より

　『社会保険』の加入対象者が拡がります！

　　厚生年金保険法等の一部改正に伴い、令和４年１０より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大され
　　ます。新たに対象となるのは、以下の要件に該当する従業員の方すべてです。

　　①従業員数１０１人以上の企業で働くパート・アルバイトの方

　　②上記の方で、以下の項目すべて当てはまる方

　　□　週の所定労働時間が２０時間以上、３０時間未満の方

　　□　月額賃金が８万８千円以上の方
　　　　＊月額賃金とは基本給および諸手当を指し、残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。

　　□　２カ月を超える雇用の見込みがある方

　　□　学生でない方
　　　　＊但し、休学中の学生や夜間学生は加入対象となります。

令和６年１０月からは従業員が５１人以上の企業まで拡大されます。

　★令和３年（2022年）の『年末調整』変更事項

　　毎年大きな変更点があることも多い『年末調整』ですが、今年は大きな変更点はありません。
　　そのような中で、下記の３点が変更されています。

　　①税務関係書類の「押印義務」見直し

　　押印義務の改正によって、税務署長等に提出する「源泉所得税関係書類」について、押印を
　　しなくてもよいことになりました。
　　そのため、「扶養控除等申告書」などの年末調整に使用する書類についても、従業員の方に
　　押印してもらう必要は無くなりました。

　　②「住宅ローン控除」特例の見直し

　　住宅ローン控除特例の見直しがされ、これまで控除期間は「１３年間」とされていましたが、
　　さらに「２年間」延長されました。

　　③「退職所得課税」の見直し

　　２０２０年までは、勤続年数が５年以下の従業員に対して、
　　退職所得控除後の退職金が３００万円を超える場合、その２分の１が「退職所得金額」と
　　されていましたが、
　　２０２１年はその２分の１が無くなり、退職所得控除後の退職金が３００万円を超える場合、
　　そのままが「退職所得金額」となりました。

　　但し、あくまでも「勤続年数が５年以下の従業員に対して」だけですので、ご注意ください。

　★『年末調整』資料収集はお早めに！【再掲載】

　　年末調整まであと１ヵ月です。
　　従業員の皆さんに提出していただかなくてはならない書類は早めに収集しましょう。　

　　《従業員の皆さんにご提出していただく書類》

　　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　　３．住宅借入金等特別控除申告書

　　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　　８．住宅借入金等特別控除証明書

　　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
　　

　　☆☆ワンポイント・アドバイス☆☆
　　　縦軸に従業員皆さんの名前を書き、横軸に収集すべき書類名を書いたマトリック表を用意して
　　　収集状況をチェックするれば、集め忘れがなくなります。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和3年12月の税務

12月10日

　今月のトピックス

　　急激に新型コロナ感染の状況が改善されてきましたが、まだ気を抜くことはできません。
　　『ウイズコロナ時代』としての新生活習慣を続けたいものです。
　　今年は本当にコロナ感染に明け暮れた１年でありましたが、
　　11月の声が聞こえ出すと、そろそろ年末に向けた準備をしなければなりません。
　　「年末の税務」といえば『年末調整』ですが、年末調整は余裕を持って準備するとが大切です。
　　そろそろ各従業員のご家庭に年末調整の書類が届き始めます。
　　書類を紛失させないためにも早めの年末調整の書類提出案内を行って資料収集を始めましょう。

　★『年末調整』の資料集はお早めに

　　今回も恒例となった「従業員の皆さんに提出していただかなくてはならない書類」について
　　ご説明します。　

　　《従業員の皆さんにご提出していただく書類》

　　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　　３．住宅借入金等特別控除申告書

　　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　　８．住宅借入金等特別控除証明書

　　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
　　

　　☆☆ワンポイント・アドバイス☆☆
　　　縦軸に従業員皆さんの名前を書き、横軸に収集すべき書類名を書いたマトリック表を用意して
　　　収集状況をチェックするれば、集め忘れがなくなります。

　★改めて確認しておきたい『働き方改革』

　　コロナ感染拡大で痛烈に感じたことは、経営環境の変化に備えて経営改革をしておく必要性では
　　なかったでしょうか？
　　そこで、その経営改革の指針として『働き方改革』を位置付けることも、ひとつの経営方針だと
　　思います。

　　コロナ禍ですっかり忘れ去れた『働き方改革』ですが、延期するなどの報道はありませんので、
　　スケジュールとおりに着実に進められています。
　　それを振り返ると、『働き方改革』は、2019年4月に施行された法案です。
　　中小企業においては「20年から本格的な適用開始が始まる」と言われていましたが、コロナと
　　オリンピック・パラリンピック2020の延期でそんな話題は吹き飛んで、現在に至っています。
　　そんな『働き方改革』ですが、ここで改めて再確認しましょう。

　　『働き方改革』の概要

　（１）「時間外労働」の上限規制

　　３６協定の特別条項に時間外労働の上限規制はありませんでしたが、
　　「年間７２０時間、単月１００時間未満、複数月平均８０時間」の上限規制がされています。
　　この上限規制は、大企業においては2019年4月から、中小企業おいては2020年4月からすでに
　　施行されていますので、中小企業においてもすでに施行されているということです。

　　★時間外労働上限規制は、年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間です！

　（２）「年次有給」取得義務化

　　有給休暇が年１０日以上ある従業員に対して「最低でも５日間取得させる」ことが、どの企業
　　にも義務付けられてました。
　　この年次有給休暇取得は、大企業・中小企業を問わず、2019年4月からすでに施行されています。

　　★年次有給休暇は、最低でも年５日間取得させることが義務化されています！

　（３）「勤務間インターバル制度」の普及推進

　　インターバル制度とは、連続勤務を従業員に強要してはいけないということです。
　　具体的には、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息を確保することが努力義務
　　として求めらています。
　　この勤務間インターバル制度は大企業・中小企業を問わず、2019年4月からすで施行されています。

　　★如何なる事情があっても、日付けをまたぐ連続勤務を強要してはいけません！

　（４）中小企業の「時間外割増率猶予措置」の廃止

　　これが中小企業にとって「大問題の働き方改革」のひとつだと言われていたものです。
　　月60時間を超える時間外労働について、中小企業には「割増率25％」に据え置かれています。
　　しかし、あと２年後の2023年4月からは大企業と同様「割増率50％」に移行されます。

　　★時間外割増率猶予は2023年3月までです！　同年4月からは25％から50％になります！

　（５）「産業医」の機能強化

　　産業医の機能強化とは、事業主は産業医に必要な情報を提供して、産業医の勧告を衛生委員会に
　　報告しなければならないということです。
　　この産業医の機能強化は、大企業・中小企業を問わず、2019年4月からすでに義務化されています。

　　★産業医と契約して必要な情報を提供し、その勧告を衛生委員会に報告する義務があります！

　（6）「同一労働・同一賃金」の義務化

　　同一労働・同一賃金とは、同じ仕事であれば、たとえ契約形態が違っても同じ報酬を支払う
　　ということです。
　　具体的には、正社員と非正規労働者との「不合理な待遇差」を禁止しています。
　　さらに、派遣労働者の派遣先又は同種業務労働者との均等待遇を実施すること、
　　正社員との待遇差の内容や理由を説明することが義務化されています。
　　この同一労働同一賃金制度の義務化は、大企業においては昨年2020年4月から、
　　中小企業においては今年2021年4月から始まってます。

　　★同一労働・同一賃金制度の義務化はすでに始まっています！

　（７）「高度プロフェッショナル制度」の創設

　　高度プロフェッショナル制度とは、一定の収入（1075万円以上）があって、
　　高度の専門性知識を必要とする業務に従事させる場合は、本人の同意があれば
　　労働時間および休日・深夜の割増賃金等の規定を「適用除外できる」という制度です。
　　少し他の働き方改革とは逆行しているような気もしますが、制度主旨を正しく理解して
　　制度活用をすることが大切です。
　　この高度プロフェッショナル制度は、大企業・中小企業を問わず、2019年4月から
　　すでに始まっています。

　　★高度プロフェッショナル制度はすでに始まっています！

　（８）「フレックスタイム制」の清算期間延長

　　フレックスタイム制の清算期間はこれまでの１ヵ月間から、３ヶ月間延長できるように
　　なりました。
　　このフレックスタイム制の清算期間延長は、大企業・中小企業を問わず、2019年4月から
　　すでに始まっています。

　　★フレックスタイム制の清算期間延長はすでに始まっています！

　　こうやってあらためて８つの『働き方改革』を振り返りますと、
　　中小企業の「時間外割増率猶予措置」を除いて、すべてがすでに施行されていることが
　　わかります。

　　『働き方改革』でいう中小企業

　　『働き方改革』では、施行時期を大企業と中小企業に分けて説明しています。
　　ところで「中小企業」とはどのように定義されているのでしょうか？
　　『働き方改革』の主管省庁である厚生労働省によると、次のように定義されています。

　　上表の「常時使用する労働者数」とは、常態として使用される労働者数を意味しています。
　　したがって、臨時的に雇用した場合などについては、常時使用する労働者数から除外されます。
　　またパート・アルバイトは、臨時的に雇用した場合でないのであれば「常時使用する労働者数」に
　　含みますので、注意が必要です。
　

　　「常時使用する労働者」については、具体的には次のように定めてられています。
　　①期間を定めずに雇われている労働者は「常時使用する労働者」
　　②１か月を超える期間を定めて雇われている労働者は「常時使用する労働者」
　　③１か月以内の期間を定めて雇われている労働者又は日々雇われている労働者で、
　　　当該年の前年の11月及び12月の各月にそれぞれ18日以上雇用された者は「常時使用する労働者」

　　『働き方改革』の目的

　　『働き方改革』の目的は、従業員にとって「働きやすさ」「収入アップ」そして「働きがい」を
　　実現していくことにあります。
　　また政府にとっては、『働き方改革』を進めていく中で、国内の雇用促進を図るとともに、
　　労働者の増加と生活環境改善によって税収を増やし、ついては日本経済を発展させていくという
　　大きな目的があると考えられます。

　　その主旨を汲んで経営改革を行っていくのも、経営にとってよい指針かと思います。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
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令和3年11月の税務

11月10日

　今月のトピックス

★「適格請求書発行事業者登録申請」10月1日開始

　コロナ禍ですっかり忘れ去れたような『消費税』ですが、一昨年の１０月１日に消費税税率は１０％に
　改正され、それ以後の改正スケジュールは、変更されることもなく進められています。
　そのスケジュールを振り返りますと、下記のとおりです。

＜消費税改正のスケジュール＞

　このスケジュールは新型コロナ感染下においても財務省から変更するあるいは延期するなどの発表は
　ありませんので、来月10月1日から大変重要な「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まります。

　現行下での消費税改正対応状況チェック事項

　その前に健康下での消費税改正に対する対応チェックをしておきましょう。

（１）請求書は「区分記載請求書」に変更しているか？

　上表のとおり、一昨年2019年10月1日から「区分記載請求書等保存方式」が開始されています。
　区分記載請求書等保存方式とは、「請求書」と「元帳」は軽減税率の対象であることがわかるように、
　その内容と税率ごとの税込み金額を記載しなければならないということです。

（２）商品等の価格表示は税込み表示に変更しているか？

　今年2021年3月31日に「総額表示方式特例措置」は終了しています。
　したがって、今年の4月1日から価格表示は必ず「税込み表示」にしなければいけないということです。
　このことは当時、マスコミはコロナ禍でオリパラ開催をどうするのかなどの話題ばかりで、あまり取り
　上げられていませんでしたから、失念されている事業者も多いようです。
　しかし価格表示はすべて「税込み表示」にしなければならないのがいまのルールですので、対応されて
　いない場合は早急に対応しましょう。

　これから始まる「適格請求書」とは

　来月10月1日から「適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請」の受付が開始されますが、
　この登録申請をしないと２年後の2023年10月1日からの「インボイス発行」ができません。
　したがって、忘れずに登録申請を行う必要があります。

　このインボイス制度が始まれば、これまでは請求書やレシートなどを保存さえしていれば、仕入税額
　控除ができましたが、2023年からはインボイスである「適格請求書」がないと、仕入税額控除はでき
　ません。

　ただし、インボイスが発行できない免税事業者のために次のような経過措置があります。
　（１）２年後　「2023年（令和5年）10月1日～2026年（令和8年）9月30日」までの３年間
　　　免税事業者からの仕入は、「80％まで」税額控除ができます。
　（２）５年後　「2026年（令和8年）10月1日～2029年（令和11年）9月30日」までの３年間
　　　同じく免税事業者からの仕入は、「50％まで」税額控除ができます。
　（３）８年後　「2029年（令和11年）10月1日」から
　　　経過措置は終了となり、免税事業者はたとえ仕入等に消費税が発生しても、売上時に消費税を
　　　請求することはできません。
　　　また同時に、取引先企業も免税事業者からの仕入れ税額控除はできなくなります。
　　　したがって、免税事業者は仕入れ等で発生した消費税を回収したいと考えるのであれば、値上
　　　するしかありません。

　あらためていいますが、免税事業者からの仕入れによる税額控除はインボイスがないのでできません。
　そういう時代が、あと８年後に来ます。

　インボイス制度がもたらす影響

　すでにお分かりのとおり、Ｂ２Ｂ事業者であれば、適格請求書発行事業者の登録申請は絶対必要と
　思われます。
　なぜなら、そうしないと取引先企業は仕入税額控除ができなくなり、税額控除できる事業者との取引に
　変更されてしまう可能性が考えられるからです。

　ということは、Ｂ２Ｂ事業者はたとえ免税規模であっても課税事業者にならざる得ないということに
　なります。
　もう消費税で「益税」を稼ぐなどと時代は終わり、本業で稼がなくてはならない時代がやって来ている
　ということです。

　では、Ｂ２Ｃ事業者は、売上規模が小さいからといって免税事業者のままでもよいのでしょうか？
　たとえば、企業からの需要がある小売業であれば、インボイスが発行できないと、購入する企業が
　税額控除ができる小売業者へ流れてしまうことが考えられます。
　街角の酒販店であっても、菓子小売店であっても、企業需要があるならば、適格請求書発行事業者の
　検討をする必要性はあると考えられます。

　このことは、今回の消費税改正の背景に、課税の公平化や納税の透明化があるからです。
　やはり預かった消費税がある場合は、預かった消費者に成り代わって、きちんと納税する義務があると
　いうことです。

　こういう背景を認識すれば最終取引相手が企業ではないＢ２Ｃ事業者であっても、いずれは適格請求書
　発行事業者にならないと社会からの信用という面でも課税事業者にならざる得ないという流れが生じて
　来ますので、他人事ではないことがわかります。

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令和3年(2021年)10月の税務

　今月のトピックス

★知っておきたい現代用語

　　ますますひどくなる一方の新型コロナ感染状況ですが、デルタ株の感染拡大によって先行きは全く
　　見えなくなってしまいました。
　　このままワクチン接種が進めば、年末ごろには収縮が見えだすのか、あるいはさらに強力になって
　　いるといわれているラムダ株感染も絡み出して、あと少なくとも２年～３年は現状のような状況が
　　続くのか、全く見えません。

　　かといって、そんな状況にかまけて事業を放置しておく余裕も無くなりました。
　　そこで今回はそんな気分を一掃し、これからのビジネスのヒントや方向性を掴んでいただくために
　　新しい現代用語をご紹介します。

　デジタル・トランスフォメーション（ＤＸ）

　　昨今、新聞報道等でよく耳目する『ＤＸ（ディーエックス）』。
　　なんとなく企業のＩＴ化やデジタル化といったイメージを抱く人も多いかと思いますが、
　　実は、ＤＸとはそんな狭い範疇に止まらない、社会全体までも取り込む変革なのです。

　　２０１９年、マイクロソフトとＩＤＣがアジア１５か国と地域の１５６０人の意思決定者に問うた
　　ところ、ＤＸは２０２１年までに、日本のＧＤＰを約１１兆円増加させると予測したそうです。
　　※残念ながらその直後から新型コロナ感染が拡大したため、そうはなっていませんが、逆にいえば、
　　　これからその予測が実現してくるとも考えられます。

　　そもそもは２００４年、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマンがその概念を提唱
　　しました。曰く「ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させる。」ことだ
　　そうです。
　　因みにデジタル・トランスフォーメーションは、Digital Transformationと書き、頭文字ではＤＴと
　　略されるように思いますが、なぜか、ＤＸなのです。
　　それは英語圏では接頭辞「Trans」の省略形は「Ｘ」と表記されるため、TransformationがＸとなり
　　「Digital Transformation」＝「ＤＸ」となっています。
　　直訳すると「デジタルに置換える」とか「デジタル転換」というような意味になります。

　　では、ＤＸとはどのようなものなのでしょうか？
　　それは言葉で説明するより、事例で説明したほうが、イメージとしても理解できますので、事例を
　　ご紹介しましょう。

　　ＤＸで有名な実践企業といえば、アマゾンがあります。アマゾンの事例を見てみましょう。
　　■『行動』をＤＸでデジタルに置き換える
　　アマゾンは、ご承知のとおり、巨大なＥＣプラットフォームを構築して、ユーザーはどこにいても
　　好きなものが何でも買えるという環境を提供しました。
　　このことは、買い物に行くという『行動』を、デジタルに置き換えたと言い換えられます。
　　米国の大手小売業であるシアーズやトイザらスなどは破綻しましたが、そのことはアマゾンが実践
　　したＤＸによる影響が少なくないといわれているそうです。

　　■『知識・経験』をＤＸでデジタルに置き換える
　　アマゾンでネットショッピングをしていると、検索した商品ページで「よく一緒に購入されている
　　商品」とか、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」といったタイトルで、関連性が
　　高い商品が表示されることに気づかれた方は多いと思います。
　　これはいまでこそ、他のＥＣサイトでも見られる「レコメンド機能」なのですが、類似した顧客の
　　購入情報に基づいた商品や顧客自らの過去の購入情報、さらにはこの両者を合体させて顧客に適し
　　た推薦商品を自動的に表示します。
　　アマゾンは、このレコメンド機能を実装したサイトの先駆者として知られています。
　　このレコメンド機能は、店舗の店員のように個々の顧客に応じて商品を推薦する機能をサイト上に
　　実装し、顧客の行動をさらに活性化させました。
　　このことは、顧客が次に何を欲しがるかというこれまでは店員の『知識・経験』から生み出されて
　　きたことを、デジタルに置き換えたといえます。
　　※レコメンド（recommend）とは、直訳すると「勧めること」です。

　　■『モノ』をDXでデジタルに置き換える
　　アマゾンはＥＣ事業者ですが、動画配信などのデジタルコンテンツの提供も行っています。
　　映画などを自宅で見るためには、これまではブルーレイディスクやＤＶＤなどの媒体を購入するか
　　あるいは借りてくる必要がありましたが、これをアマゾンは無くしたわけです。
　　アマゾンは動画配信により『モノ』を買ったり借りたりすることを無くし、デジタルに置き換えた
　　のです。

　　いかがでしょうか、ＤＸというものをイメージできたでしょうか。
　　具体的にどうやってＤＸを自社に取り入れるかは別にして、こうした新しい経営技術を知ると、
　　ふと新たな発想がフッと一瞬たりでも見えませんでしたか。
　　これが新しい現代用語を知る重要な意味でもあります。

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

　　この「ＳＤＧｓ」という文字も最近よく見ます。
　　ＳＤＧｓは「エス・ディー・ジーズ」と読みますが、「Sustainable Ｄevelopment Ｇoals」の略で
　　あり、持続可能な開発目標の意味です。

　　ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットで採択され、国連加盟１９３か国が
　　２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた国際社会共通の目標です。
　　すべてで、１７の大きな目標、それらを達成するための具体的な１６９ターゲット、その指標である
　　２３２の指標から構成されています。

　　■１～６までの目標
　　　１．貧困をなくそう
　　　２．飢餓をゼロに
　　　３．すべての人に健康と福祉を
　　　４．質の高い教育をみんなに
　　　５．ジェンダー平等を実現しよう
　　　６．安全な水とトイレを世界中に

　　貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など開発途上国に向けた支援のように見えますが、
　　実際、日本の子供たちも６～７人に１人が貧困なのだそうです。
　　ジェンダー（gender）とは、生物学的な性別に対して、社会・文化的につくられている性別のことを
　　いいますが、いまや男の役割・女の役割などと決めつけてはいないということです。
　　そのジェンダー平等に関しても日本は、２０２０年１２月の世界経済フォーラムでの発表によれば、
　　日本は１５３カ国のうち１２１位と非常に低い順位になっています。
　　このように、これらの目標を推し進めることは、もし「日本は先進国だと」思われているならば、
　　日本でも当てはまることなのです。

　　この１～６の目標は、人として、基本的な課題であり、使命とも理解できる目標なのです！

　　■７～１２までの目標
　　　７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
　　　８．働きがいも経済成長も
　　　９．産業と技術革新の基盤をつくろう
　　１０．人や国の不平等をなくそう
　　１１．住み続けられるまちづくりを
　　１２．つくる責任、つかう責任

　　この７～１２になると、エネルギーの話、働きがいに経済成長の話、そして産業界の使命や公平性の
　　問題、まちづくりから生産者・消費者としての責任論まで出てきます。
　　これらはまさに、日本が先進国であるならば、密接に関係する目標であり、率先して達成しなければ
　　ならない目標です。さらに、その中で事業活動をしている私たちも直接関係してくる問題です。

　　この７～１２は、企業として、積極的に関わらなくてならない目標なのです！

　　■１３～１７までの目標
　　１３．気候変動に具体的な対策を
　　１４．海の豊かさを守ろう
　　１５．陸の豊かさも守ろう
　　１６．平和と公正をすべての人に
　　１７．パートバーシップで目標を達成しよう

　　この１３～１７の目標は、自然であったり、国と国の繋がりであったり、国家ベースの包括的な目標
　　になってきます。

　　この１３～１７は、国家として、国際協調しながら達成しなければならない目標なのです！

　　■ＳＤＧｓの組み立て
　　ＳＤＧｓは、１７の大きな目標と、その１７の目標それぞれの１６９のターゲット、さらに１６９の
　　ターゲットの詳細な数値目標が設定された２３２の指標からなっています。
　　すなわち、次のような組み立てです。

　　　　　　　　１７の大きな目標

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　１６９のターゲット

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　２３２の指標

　　■日本におけるＳＤＧｓ
　　日本では２０１６年５月２０日に安倍総理を本部長、すべての国務大臣をメンバーとして、
　　第１回「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合」が開催されました。
　　それ以降も毎年２回同じメンバーで開催されており、その中で日本におけるＳＤＧｓに関わることが
　　決定されています。
　　ちなみに第２回目の会合で、ＳＤＧｓ全体に関わる内容を以下のように述べています。

　「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施指針を本日決定しました。
　　日本はこれまで、持続可能な経済・社会づくりのため、国際社会のモデルとなるような優れた実績を
　　積み重ねてきています。
　　今回決定した指針には経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と１４０の施策を盛り込みま
　　した。
　　この指針で世界に範を示し、持続可能な世界に向けて国内実施と国際協力の両面で国際社会をリード
　　してまいります。
　　一点目は、国際保健の推進です。国際保健機関に対し、総額約４億ドルの支援を行う予定です。
　　二点目は、難民問題への対応です。今般、新たに５億ドル規模の支援を行います。
　　三点目は、女性の輝く社会の実現です。２０１８年までに総額約３０億ドル以上の取組を行います。
　　来年７月には国連で我が国の取組の報告も行う予定です。
　　関係閣僚においては今後も本実施指針の下、緊密に連携し政府一丸で取り組むようお願いします。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：首相官邸

　　ＳＤＧｓ１７の目標は　１～　６は、「個人」としても積極的に関わらなくてはならない目標
　　　　　　　　　　　　　７～１２は、「企業」として積極的に関わらなくてならない目標
　　　　　　　　　　　　１３～１７は、「国家」として積極的に関わらなくてならない目標
　　とまとめられるようにも思います。
　　そしてこれら目標を企業の視点からとらえ直してみると、いろいろな課題や方向性が浮かんでくると
　　思われますが、いかがでしょうか？

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令和3年(2021年)9月の税務

　今月のトピックス

★財務体質の強化

　　7月12日（月）から東京都は第4回目の『緊急事態宣言』発出となり、埼玉県・神奈川県・千葉県は
　引き続き『まん延防止措置』が延長されることとなりました。
　しかしその後、首都圏1都3県では新規感染者が増加し続け、このままではオリパラによる人流増加も
　加わり、『緊急事態宣言』が1都3県に拡大されることは時間の問題だと思われます。
　また昨年は「高温多湿期の夏になると感染者数は減少する」とも言われていましたが、その高温多湿
　期になってもこれだけ新規感染者が増えるとなると、たとえワクチン接種が進んでも、オリパラ後も
　デルタ株の影響もあり、秋冬期を迎えて新型コロナウイルス感染者が減少するとは考えにくくなって
　います。
　つまり、新型コロナ感染による経済と経営に及ぼす現在のような影響は、少なくとも来年春頃までは
　続くと覚悟しなければならないということかと思います。

　　そこで企業経営においては、そのような事態に備えるためにも『財務体質の強化策』への舵取りが
　重要になってきます。　

　財務体質の強化策１　損益を黒字にする

　財務体質の強化策、第一手は「黒字経営」です。

　損益計算書は
　　売上高－売上原価＝売上総利益　－販管費＝営業利益　±営業外＝経常利益
　という流れで表されますが、

　損益を黒字にするためには
　　(1) 最初の水である「売上高」を増やす
　　(2) 真水である各段階の「利益」を増やす　　ということがこの算式からわかります。

　そうすれば、最終の利益である「経常利益」は黒字化又は増加します。

　そのためには売上自体を増やす、売上原価又は販管費を減らす、そのいずれかあるいはそのミックス
　が黒字経営又は経常利益を増やすために必要なことがわかります。

　これは机上の論理ではありますが、ぜひ、社内で協議あるいは必要あれば顧問税理士にも相談され、
　自社の黒字経営又は経常利益の増加に努めましょう。

黒字経営する、利益を増やすには、
「売上アップ」「原価抑制」「経費削減」この３つの組み合わせです！

　財務体質の強化策２　キャッシュ（手元資金）、自己資本比率を増やす

　財務体質の強化策、第二手は「キャッシュを増やす、自己資本比率を増やす」ことです。

　その方法には３つあります。

　（１）自己資本の源泉を増加させる

　自己資本の源泉を増加させるとは、売上を増やし、各段階の利益を増額させ、
　そして『繰越利益剰余金』である「内部留保」を積み増すということです。
　このことによって『自己資本比率』は増加、改善します。

　（２）少しでも早く現預金化させる

　自己資本比率が増加しただけでは、まだキャッシュは増えません。
　なぜなら、まだこの段階では、利益は「絵に描いた餅」だからです。
　理屈上それだけ儲かったことは事実ですが、現実にそれに見合ったおカネが増えたかというと別です。

　つまり、売上代金を回収しないと、食べられるお餅（おカネ）にはならないということです。
　極論をいうと、売上代金を回収しなければ、おカネはゼロです。黒字倒産です。
　したがって売掛金は未回収を無くすこと、それに加えて回収期間を創意工夫と得意先が納得する説明
　をして、少しでも短くすることが大切です。

　さらに、他の資産もキャッシュ化のスピードを上げることも大切です。
　たとえば、固定資産であれば、極論すればなるべく持たないこと、少なくすることがキャッシュ化の
　スピードを上げることになります。
　そのような発想から「ファブレス化」という考え方も浮かんできます。

　また、棚卸資産であれば、品切れにならない程度に、なるべく在庫を少なくすることです。
　そのためには、在庫管理が重要となってきます。
　さらに少々の品切れ感は、顧客間に「希少価値」が生じるということも認識しておくことも大事です。

　（３）キャッシュの支出を減らす

　ただし、このことについては、躊躇なく減らすべき支出とやはり増やしていくべき支出があることを、
　メリハリつけることが大切です。
　躊躇なく減らすべき支出とは、過剰な仕入と不要な経費です。
　キャッシュをそれ以外のところに回すためにも、過剰な仕入と不要な経費を無くすことが大事です。
　逆に、増やしていくべき支出とは、無理はできませんが、従業員の給与と賞与などです。
　それがすべてだとは言いませんが、やはり給与・賞与は、従業員の大きな『やる気』の源泉のひとつ
　となります。公明正大に給与・賞与は増やしたいものです。

キャッシュ・自己資本比率の増やした方は
「内部留保を増やす」「キャッシュ化を早める」「キャッシュの支出を減らす」の三つです！

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　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、私ども職業会計人の
　　　重要な役割だと考えております。
　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和3年8月の税務

　今月のトピックス

★社会保険関係の申告

　６月・７月は、社会保険関係の申告の時期です。忘れずに申告しましょう。

　　１　『労働保険申告書』　提出期間　　６月１日（火）から７月１２日（月）

　　２　『算定基礎届』　　　提出期間　　７月１日（木）から７月１２日（月）

★会計によるリスク管理法　－守りを固める経営－

　　コロナワクチンの接種もようやく進み出し、緊急事態宣言も沖縄県を除き、昨日6月20日をもって
　解除され、東京オリンピック・パラリンピックの有人観客開催に向けてまっしぐらという状況ですが
　オリパラ後の対策は大丈夫なのでしょうか。

　東京ではすでに前週の新規感染者数を上回るという現象が見られ出し、オリパラの人流による影響や
　ウイルス変容による影響などもハッキリしませんので、リスク管理の重要性は増しています。

　そこで今回は「会計の観点からどのようにリスクを捉えればよいのか」、その主なものを簡単に紹介
　します。

　現預金に関するリスク管理

　現預金が少なくなってくると、社会保険料や税金の納付、仕入代金や経費の支払、給料の支給などに
　支障が生じてくることは、誰しもがわかっていることです。

　そこでそのリスクを捉えるためには、現預金の残高と平均月商を比べます。

　その平均月商倍率を、少なくとも月商の３カ月分程度あるようにマネジメントします。
　年商が３千万円ならば７５０万円程度、年商が５千万円ならば１２００万円程度となります。
　安定的な経営をするためには、意外と多い現預金が必要です。

　売掛金に関するリスク管理

　売掛金は、現預金の予備軍といえます。近い将来、預金に入金されて、キャッシュになります。
　しかし、だからといって、多くあればよいのかと言えば、そうでないのが売掛金です。

　そこでそのリスクを捉えるためには、売掛金残高と前月の売上高を比べます。

　適正な売掛金残高は企業ごとに決まっているのです。
　たとえば、自社の回収基準が“翌月末”ならば、月末売掛金残高は当月分売上高と同額となります。
　一般的には、多くの企業が翌月末回収なので、１カ月、約３０日です。
　平均月商が５００万円ならば、売掛金残高は５００万円程度です。
　安定的な経営をするためには、自社の売掛金回収基準をいろいろ交渉をして得意先に守らせ、
　溜めさせないことが大事です。さらには、少しでも回収期間を短くする工夫も大切です。

　在庫（棚卸資産）に関するリスク管理

　在庫は持ちすぎると、売れずに、いずれ不良在庫となります。
　そうすると原価を上げることになりますから、売上総利益を下げることになります。売上総利益が
　下がると人件費も上げられず、また経費も賄いきれず、営業利益は赤字となる公算が高くなります。
　営業利益が赤字なると経常利益も赤字になりますから、借入金返済が“儲け”からできず、手元現預
　金からすることになります。
　このように「風が吹けば桶屋が儲かる」の理論の如く、在庫が多いと赤字になり、資金繰りも悪化
　させます。

そこでそのリスクを捉えるためには、在庫（棚卸資産）と平均日商を比べます。

　適正な在庫量は業種業態や販売状況などによって違いはありますが、一般的には１４日分程度です。

　固定資産（設備）に関するリスク管理

　固定資産とは、モノを生産するための資産です。表現を変えると、売上を上げるための資産です。

　そこでそのリスクを捉えるためには、固定資産（設備）と年間売上高を比べます。

　固定資産と年間売上高（年換算売上高）を比べて４倍程度にはしたいものです。
　業種によってこの値は大きく違ってきますが、自社のあるべき数値（固定資産回転率）を掴み、
　それに基づいたマネジメントをすることが大事です。

　また固定資産の購入には多額の資金が必要ですから、その資金の出所もチェックすべき事項です。

　借入金のリスク管理

　中小企業は多くの場合、借入金によって事業資金を得ていることが実情です。
　借入金とは、長期借入金と短期借入金の総称です。これが過大にあると、金利の支払や返済で、
　収益を悪化させ、資金繰りを厳しくさせます。

　そこでそのリスクを捉えるためには、借入金合計と平均月商を比べます。

　安定した経営をするためには、借入金の額は、平均月商の３カ月分程度が適正だといわれています。
　いまはコロナ禍ですので金融機関も貸出を積極的に行ってくれますが、しかしいずれ返済しなくては
　なりません。それを考慮すれば、最大限でも年商程度までに借入金は抑えるべきかと思われます。
　その他にも自社の最大の返済能力での返済期間を押さえておくことも重要です。

　損益のリスク管理

　最後は損益のリスク管理です。

　損益のリスク管理の基本は、何としてでも「黒字経営」をすることです。

　黒字経営であって、始めて、利益から借入返済することも可能になってきます。
　さらに、事業資金を蓄えることも可能になってきます。
　そのためには、まず無駄な経費を見つけてそれを無くことと、在庫を適正にして原価を抑えることが
　基本となります。
　それに併せていま大事なことは、付加価値を高める工夫をして『粗利』を増やすことです。

会計はこのように『経営に資する』ことが第一の目的です！

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令和3年7月の税務

　今月のトピックス

★『総額表示の義務化』開始

　さて、最近、買い物をしていると、何か変わっていることに気づきませんか？
　実は、今年４月１日から、価額と消費税の総額表示が義務化されているのです！

　『総額表示』とは

　　総額表示とは、お客様に商品やサービスを提供する課税事業者が、値札やチラシなどを使って
　　提供価格を表示するときに、消費税を含めた価格を表示することをいいます。

　対象となる取引の例

　　たとえば、このようなとき、対応をしなければなりません。
　　①値札や商品の陳列棚、ポスターやＰＯＰでの価格表示

　　②飲食店のメニュー価格表示

　　③ダイレクトメールやホームページでの価格表示

　　④新聞、雑誌、テレビなどの広告上の価格表示

　　⑤商品包装への印字または貼付ラベルの価格表示

　　つまり、あらかじめ商品やサービスの料金を表示する場合には、
　　必ず消費税を含めた価格を表示しなければなりません。

　よい例とわるい例

　　よい例　　１，１００円（税込）　　　　　　　　　　わるい例　　１，０００円（税別）

　　　　　　　１，１００円（内消費税１００円）　　　　　　　　　　１，０００円＋消費税

　　制度を正しく理解して、健全な経営をしましょう！

★『事業再構築補助金』のご紹介

　『事業再構築補助金』とは

　　新型コロナウイルス感染の影響が長期化し、当面の需要や売上げの回復が期待しづらい現状ですが、
　　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の事業再構築支援を
　　通じて日本経済の構造転換を促そうとする補助金制度が『事業再構築補助金』です。
　　新分野への展開、事業の転換、業種の転換、業態の転換、あるいは事業の再編などの思い切った
　　事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する制度です。

　主要申請要件

　　この補助金を利用するにあたっての主な要件は次のとおりです。
　　①売上が減っていること
　　　具体的には、申請前直近６カ月間のうち、任意の３カ月間の合計売上高が、
　　　コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３ヵ月の合計売上高と比較して１０％以上減少して
　　　いることが条件となってます。

　　②新分野への展開、業態の転換、事業・業種の転換、事業の再編などに取り組むこと

　　③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

　　※当事務所も『認定経営革新支援機関』となっております。

　補助額

　　中小企業の場合　通常枠補助額１００万円～６０００万円　　補助率３分の２

　　中堅企業の場合　通常枠補助額１００万円～８０００万円　　補助率２分の１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、４０００万円超は３分の１

　『事業再構築補助金』制度の現状

　　第一次公募は５月７日で締め切られましたが、今後さらに４回程度の公募が予定されています。
　　第二次公募は５月１７日の週に開始される予定となっていますので、事業再生をさせたい方は、
　　ぜひ、ご検討されたら如何でしょうか。

　　※詳しくは、ここをクリックして中小企業庁の事業再構築補助金をご参照ください。

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　　　　わたしたちは『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーとしています。
　　　　それらを通じて中小事業者のみなさまの永続的な繁栄を支援することが、
　　　　私ども職業会計人に課された「重要な使命」だと考えております。
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令和3年6月の税務

今月のトピックス

★新型コロナ感染対策　実践、スマートライフ！

　　各地で『まん延防止等重点措置』が適用され出しています。

　　現在は変異株による新たなコロナ感染拡大なのかもわかりません。

　　これ以上の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために環境衛生マナーをお互いに守りましょう。

　　　　　　　　　１．密閉・密集・密接の「３蜜」を避けましょう

　　　　　　　　　２．安全な距離ソーシャルディスタンスを保ちましょう

　　　　　　　　　３．マスク着用、手洗い、うがいを励行しましょう

　　　　　　　　　４．室内換気と咳エチケットに気を付けましょう

　　　　　　　　　５．接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）をインストールしましょう

★再『新型コロナウイルス感染拡大』に備えを！

　　　新型コロナウイルス変異株によって、感染が再び急速に拡大しています。
　　４月５日大阪・兵庫・宮城から始まった『まん延防止等重点措置』ですが、その後４月１２日には
　　東京・京都・沖縄にも拡大され、４月２０日からは埼玉・千葉・神奈川・愛知にも適用されること
　　になりました。
　　　このままでは第３回目の『緊急事態宣言』が発令されることは時間の問題ですが、これらのこと
　　は必ず経営に大きな衝撃を持たしますので、経営の守りを固める必要があります。

　一つは地域の「新型コロナウイルス感染症対策支援」を活用することです！

　　詳しくは、当ＨＰのトップページに

『新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー』

　　バナーがありますので、クリックして地元の支援対策をご確認ください。

　一つは自助努力で「手元資金を厚くする経営」に経営の舵を切ることです！

　　これについては驚くような対策はないのかもしれませんが、しかしその意識を持って経営するのと
　　持たないで経営するのとでは、ボディブローのように将来、その違いが生じてきます。
　　まずは出費を切り詰めること、売掛金などの債権は約定通り回収すること、そして金融機関に早め
　　の相談をしコミットメントラインを確保しておくことです。
　　そのほか、全員で意識を統一し、堅実な業績を確保することも大切なことと思われます。

★こういう時にこそ『経営計画』を作りましょう！

　　　さて、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって、１年以上が経ちました。
　　感染拡大が始まる前、突然、売上高がゼロになる！　そんなことを考えていた人はいたでしょうか？
　　しかし、現実にはそのようなことが起こったわけです。
　　変異株による感染が急速に広まっている中、どのようなことが起こってもおかしくありません。
　　こんな大荒れの航海には必ず海図と羅針盤が必要です。
　　　経営も同様です。こんな時こそ、事業が進むべき方向を示す『経営計画』が必要なのです。

　経営計画の作り方、それは必要利益の算出から始めます。

　　　必要利益の算出は、資金の蓄積と借入金の年間返済額と税負担から考えます。
　　　たとえば、目標とする資金の蓄積を２００万、借入金の年間返済額１８０万とすれば、
　　　合わせると３８０万となり、実効税率を２５％と仮定すると

　　　３８０万÷（１－２５％）という計算式で、必要とする利益は求められます。
　　　すると、約５００万となります。

　必要利益の次は、来期の固定費を算出します。

　　　固定費とは、人件費（給与・賞与・法定福利費・役員報酬）とそれ以外の販管費などです。
　　　人件費はもちろん、従業員の昇給も考えねばなりません。
　　　仮に人件費１５００万、その他販管費５００万とすれば、固定費は２０００万です。

　　　この固定費２０００万に、必要利益５００万を加えると、２５００万となり、
　　　これが来期必要な売上総利益となります。

　必要な売上総利益から、来期の目標売上高を算出します。

　　　　必要な売上総利益は２５００万ですから、これを売上総利益率で割り戻せば、
　　　来期の売上高が算出できます。
　　　たとえば、売上原価率が４０％であれば、売上総利益率は６０％ですから

　　　必要売上総利益２５００万÷売上原価率６０％＝４１７０万　これが来期の目標売上高です。

　最後に新規売上高を明確にして、その作戦を考えます。

　　　　これで終わりではありません。
　　　来期の売上高目標４１７０万のうち、新規増加売上高を明確にして、そのための作戦を考えます。
　　　業種業態によって、固定的な売上高や継続的に見込める売上高があります。
　　　それを除いた分が『新規増加売上高』になるわけです。

　　　たとえば、今年の売上高３５００万の内、３０００万が来期も見込めるのであれば、
　　　差額の１１７０万が、新規に増やさなければならない売上高となります。
　　　これをどのような作戦で達成させるのか、その作戦を最後に考えて、経営計画は完成です。

　　　如何でしょうか。コロナで厳しい経営環境ですが、だからそんなときにこそ目標を明確にして、
　　　やることも全員で共有し、アグレッシブな活動をしたいものです。
　　　頑張りましょう！　　　

　　■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
　　　　　　コロナ感染がまた拡がることはもうわかっていることです。
　　　　　　あとはその影響をどう読み、どう行動するかです。
　　　　　　弱音を吐いているばかりにはいきません。

　　　　　　わたしたちは『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーとしています。
　　　　　　それらを通じて中小事業者のみなさまの永続的な繁栄を支援することが、
　　　　　　私ども職業会計人に課された「重要な使命」だと考えております。
　　　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。

令和3年5月の税務

今月のトピックス

★令和２年分所得税確定申告の提出期限

　　　令和２年分所得税確定申告の提出期限は延長されていますが

　　　　　　　４月１５日（木）まで　です！

　　　　　　　　　　　提出期限内に提出しましょう。

★決算書作成のシーズン到来
　　作成した決算書で自社の経営状況を確認しましょう！

　　　前回は会計で作成するＢ／Ｓの読み方を紹介しましたが、
　　　今回は会計で作成するＰ／Ｌ（損益計算書）の読み方を紹介しましょう。

　　１　会計のＰ／Ｌ

　　　会計で作成するＰ／Ｌの構造は下図のようになっています。
　　

　　　Ｐ／Ｌは事業の営業成績を『売上高』と『５つの利益』で表し、どこに問題があるのかを
　　　発見しやすい仕組みになっています。
　　　５つの利益とは、第一が『売上総利益』、第二が『営業利益』、第三が『経常利益』、
　　　第四が『税引前当期純利益』、第五が『当期純利益』です。

　　　わかりやすく言い換えますと、
　　　『粗利益』、『営業ベースの利益』、『経常ベースの利益』、『税金納付前の利益』、
　　　『税金納付後の利益』ということになります。

　　　①売上総利益とは、売上から原価を除いた事業における「正味の利益」ということです。
　　　　付加価値と考えても良いかと思います。
　　　②営業利益とは、粗利益から人件費と経費を除いた「本業ベースの利益」です。
　　　③経常利益とは、営業利益から借入金の支払利息を除いて、そして雑収入や受取利息を加えた、
　　　　「経常的に見込める利益」です。
　　　④税引前当期純利益とは、経常利益に臨時的な利益や損失（固定資産の売却益や売却損など）を
　　　　加減した「最終の利益」です。
　　　⑤当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税や住民税などの税金を納付したあとの
　　　　「次期に繰り越す利益」です。
　　　　この「次期に繰り越す利益」が、Ｂ／Ｓ純資産の『繰越利益剰余金』に加算され、自己資本を
　　　　高めることとなります。

　　　　では、そんなＰ／Ｌですが、どのように読めばよいのでしょうか。

　　２　Ｐ／Ｌの読み方

　（１）事業は「黒字経営が当たり前」という考え方に改める

　　　これは読み方ではありませんが、”事業”というものに対する考え方です。
　　　いま非常に赤字企業が多いので、「赤字経営も仕方がない」と思われている方も多いようです。
　　　しかしそれがいつの間にか、あたかも黒字経営にすることが難しくて赤字経営であっても当たり前
　　　と考えてしまうな、そんな風潮になって来ています。

　　　しかしそれはとんでもない「勘違い」であり、事業は行う以上、黒字経営が「普通」なのです。
　　　家計であれば、毎月の収入が多い・少ないにかかわらず、何とか毎月の生活をやりくりします。
　　　それは事業の場合も同じです。

　　　事業の場合、毎月の収入とは「毎月の売上高」のことです。
　　　ですから、事業も毎月の収入である売上高の中で、原価や人件費、経費をやりくりして、
　　　事業を行っていかなくてはなりません。
　　　その結果が「黒字経営」なのであって、特別なものではありません。
　　　そして決算で当期純利益が確定し、純資産の『繰越利益剰余金』に自己資金として組み込まれて
　　　いくことになるわけです。

　　　したがって、売上高に応じて原価や経費を調整し、採算を合わせるということが重要です。
　　　もし、採算がどうしてもあわないのであれ合わなければ、
　　　辛いことですが、緊急避難的に人件費を削って売上を増やす時間を稼ぎ、
　　　その間に売上高を増やさなければならないということです。
　　　そこの努力や工夫あるいは覚悟や執念というものが少し足りないようにも思われます。

（２）自社の最適な『営業構造』を知る

　　　営業構造とは、
　　①売上高に対する原価の割合　　（売上原価率のことです）
　　②売上高に対する人件費の割合　（売上人件費率のことです）
　　③売上高に対する経費の割合　　（売上経費率のことです）
　　　この３点です。

　　　この３点に関しては、実績や前年比で管理していくということではなく、
　　　自社の最適な営業構造として知り、それに基づいて管理するということです。
　　　事業を成功させている経営者は必ず経験に基づいたこれらの指標を持っています。
　　　そして常にそれと実績とを比較し、経営にあたっています。

　　　しかし、まだそこまで経験がない場合はどうすればよいのでしょうか？
　　　それが「経営計画」なのです。
　　　経営計画に基づいて、経営管理をするということです。
　　　そうすれば、少々、売上高が上下にブレても、経営的には黒字経営が確保できます。
　　　したがって、「経営計画無くして経営はできない」といわれる所以です。

（３）具体的な読み方

　　①売上高の読み方
　　　売上高はどのような事情があれ、原則的には「常に前年比アップ」が必要です。
　　　なぜなら、原価や経費は物価スライドで上がり、何よりも人件費も増加させていかねば
　　　なりません。
　　　したがって前年比アップのマネジメントをしなけばなりません。
　　　そして、その具体的モノサシが「経営計画」なのです。

　　②売上原価の読み方
　　　売上原価はできれば、「前年比減または同額にする」ことが基本です。
　　　そうはできなくても、少なくとも売上高伸びよりは低くするマネジメントが大切です。

　　③売上総利益の読み方
　　　売上総利益は「金額」と「売上総利益率」を経営計画に基づいてマネジメントします。
　　　売上総利益率を上げることは一般的には難しい環境と言われていますが、
　　　しかし具体的に自社の回りを見てみると、まだまだ「高めることは可能」ということが
　　　たくさんあることに気づけます。
　　　それが売上総利益率というものです。
　　　また金額ベースは経営計画に基づいて管理します。

　　④人件費の読み方
　　　人件費は「やる気」を高めるためにも、増やしていきたいものです。
　　　課題は、人件費のアップと売上高あるいは売上総利益のアップをどう連動させるかです。
　　　工夫のしどころはおそらくいっぱいありますので、智慧を絞りましょう。

　　⑤経費の読み方
　　　経費を減らしても、社員や取引先など、だれにも迷惑はかけません。
　　　したがって「一般経費は前年より減らす」ことがポイントです。
　　　百歩譲っても、前年と同額程度に管理したいものです。

　　⑥営業利益の読み方
　　　ここまで来れば、営業利益も経営計画とおりに達成できそうです。
　　　但し、事業をする以上は最終的に、売上高営業利益率１０％超を常に確保したいものです。
　　　ここまでがしっかりマネジメントできれば、経常利益以降は経営計画とおりになります。

　　如何でしょうか、少しでもできそうな気になられたでしょうか。
　　営業マネジメントは如何にして売上高内で事業生活をするかということが原理原則です。
　　できそうな気持が持てれば、それは５０％以上の確率で、達成できる『ＫＦＳ』を手に入れたことと
　　同じです。

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　　　　わたしたちは『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーとしています。
　　　　それらを通じて中小事業者のみなさまの永続的な繁栄を支援することが、
　　　　私ども職業会計人に課された「重要な使命」だと考えております。
　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。

令和3年4月の税務

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

　今月のトピックス

　★令和２年分所得税確定申告の提出期限

　　令和２年分所得税確定申告の提出期限は延長されました。

　　今年は ４月１５日（木）までとなっています！

　　しかし、余裕をもって提出しましょう。

　★決算書作成のシーズン到来

　　作成した決算書で自社の経営状況を確認しましょう！

　　　さて、３月を控え、建設業をはじめとする多くの企業が決算を迎える時期となりました。
　　　しかし、決算書は税務署や金融機関に提出するためだけに作成するのではありません。
　　　その第一義的な目的は、経営をしている私たち自身に、当該事業年度の財政状況と営業成績を
　　　伝えるためのものです。ですから、経営者としては、しっかりを中身を見る必要があります。
　　　　特に、Ｂ／Ｓ（貸借対照表）は、経営を続けていくための情報が多く掲載されています。
　　　Ｂ／Ｓを見て、自社の財政状況を把握すれば、新型コロナウイルスなどによる経営リスクにも
　　　対応できる安定した経営ができるようになります。
　　　そこで、今回はＢ／Ｓを中心にその読み方をご紹介します。

　　１　会計のＢ／Ｓ

　　　会計で作成するＢ／Ｓの構造は下図のようになっています。　

　（１）総資産
　　①総資産は「ワン・イヤー・ルール」によって配列されています。
　　②その１年基準で、１年以内に資金化できる資産は『流動資産』に分類し、それ以上の資産は
　　　『固定負債』に分類されます。
　　③流動資産は、さらにすぐに資金化できる資産だけを『当座資産』に分類し、そのほかは
　　　『棚卸資産』や『その他流動資産』に分類します。
　　④固定資産は、その形状で『有形固定資産』『無形固定資産』『投資その他の資産』の３つに
　　　分類します。

　（２）総資本
　　①資本は、まず他人資本である『負債』と、自己資本である『純資産』に分けられます。
　　②そして負債は、やはり「ワン・イヤー・ルール」によって、１年以内に返済しなければなら
　　　ないする負債を『流動負債』に分類し、それ以上の期限で返済してよい負債は『固定負債』に
　　　分類します。
　　③自己資本である純資産は、基本的には『資本金』と『繰越利益剰余金』から構成されます。

　　これらの会計ルールは、主に投資家が、投資している企業の財政状況を正しく認識し、経営状況
　　を判断できることを目的に定められています。
　　しかし、経営者は投資家ではなく、当事者です。
　　そこで、少し読み替えて理解した方が、自社の財政状況をより理解させてくれ、正しい経営判断
　　ができるようになります。

　　２　実務家のＢ／Ｓ

　　　そこで、このように読み替えると自社の財政状況が理解でき、また課題発見もしやすくなります。
　　　実務家が理解すべきＢ／Ｓの構造は下図のとおりです。

　　　もちろん、合計の金額は会計のＢ／Ｓと同じです。
　　　違いは理解の仕方です。

　（１）総資産は「資金の運用」と理解する
　　①「資産」とは読まず、「資金の運用」と読みます。
　　　資産は財産ではありません。資産は、集めたおカネを運用している姿なのです。
　　②現金と預金は「余剰資金」と理解します。
　　　いまや預金には利息は付きません。したがって、現金と同じ余剰資金であり、手元資金です。
　　③受取手形（２～３年後に廃止される見込み）と売掛金は「売上債権」と理解します。
　　④売上債権と棚卸資産は「販売資金の運用」と理解します。
　　　なぜか、売掛金などは感覚的に現預金と同様に感じておられる経営者が多く見受けられますが、
　　　売上債権はまだ必ずキャッシュになるとは限らず、その意味では紙切れであり、販売資金として
　　　運用している状態です。
　　⑤その他流動資産の中で重要なのが「仮払消費税」です。
　　　これが仮受消費税の相殺原資となります。
　　⑥②から⑤までを加算した流動資産は、毎日の事業における「運転資金運用」だと理解します。
　　　運転資金という用語はいろいろな意味を指すことがあり、広義には「毎日の事業に要する資金」を
　　　意味し、狭義には「販売に関する資金」を意味することがあります。
　　⑦固定資産は「設備資金運用」と理解します。
　　　形は機械や車両かもわかりませんが、実は設備資金として運用しているのです。

　（２）総資本は「資金の調達」と理解する
　　①「総資本」とは読まずに、「資金の調達」と読みます。
　　　他人資本も自己資本も事業資金の調達方法なのです。
　　②支払手形（２～３年後に廃止される見込み）と買掛金は「買入債務」であり、
　　　購買で調達している「購買資金調達」と理解します。
　　③その他の主な流動負債である、短期借入金や未払金・預り金は、実は日々の運転資金のために
　　　調達している「運転資金調達」であると理解します。
　　④そのほか流動負債の中で重要なのが「仮受消費税」です。
　　　仮受消費税とは、売上と同時にお客様から預かった消費税のことですが、これが消費税納付額と
　　　なります。
　　　但し、仕入れなどで消費税の仮払いをしているので、仮受消費税から仮払消費税を差引したものが
　　　実際の納付額となり、この程度は支払えるだけの手元資金がなくてはいけません。
　　⑤②から④まで加算した流動負債とは、実は、毎日の事業の中で調達している「運転資金調達」なの
　　　です。
　　⑥固定負債は設備投資のために調達した「設備資金調達」と理解します。
　　⑦資本金と繰越利益剰余金は自己資本であり、当然のことながら繰越利益剰余金は黒字であることが
　　　当たり前なのです。

　　３　このように理解するといろいろ自社の財政状況が読める

　　①事業の生活費と手元資金を比べる　　＞＞＞手元資金月商倍率　といいます
　　　事業の生活費とはなんでしょうか？　それは売上高です。
　　　事業生活が売上高内でできれば、企業は黒字経営となります。
　　　家計であれば何とか工夫して、生活費内で生活できるように工夫するかと思います。
　　　それと企業も同じなのです。
　　　売上高内で事業生活をするのか、できないのであれば、売上高を増やすしかありません。
　　　手元資金の有り高を平均月商で割ると、収入がなくとも何カ月間生活できるかがわかります。
　　　今回のコロナ禍で教訓になった一つだと思います。
　　　さらに、人件費や固定費、売上原価と比べてみることも良いかもしれません。

　　②販売資金運用と購買資金調達を比べる　　　＞＞＞（売買）運転資金要調達高　といいます
　　　販売資金運用と購買運転調達を比べて、マイナスであれば、それは運転資金要調達高を示します。
　　　※通常、これはマイナスとなり、運転資金要調達高を表します。
　　　これは購買資金調達だけでは販売資金運用に不足するわけですから、その分は余剰資金で
　　　補わなければならないことを示しています。
　　　※ちなみに現金商売であれば、販売資金運用はゼロになりますから、「現金商売は資金繰りに
　　　　強い」といわれる所以です。

　　③売上債権と平均月商を比べる　　　＞＞＞売上債権回収サイト　といいます
　　　通常、理屈で考えれば、売上債権を完全に翌月回収しているのであれば、「１」となります。
　　　つまり、回収サイト「１」は、翌月回収していることを示しています。
　　　このように確認することで、経営者の勘や思い込みではない、本当の実回収サイトがわかります。

　　④棚卸資産と平均日商を比べる　　　＞＞＞棚卸資産回転期間　といいます
　　　この計算をすることで、在庫がはけるまでの期間が読み取れます。
　　　黒字経営の秘訣は「棚卸資産回転期間にあり！」と言われるほど、棚卸資産回転期間は重要です。
　　　また平均日商ではなく、１日当りの売上原価で比べると、真の棚卸資産回転期間が読み取れます。

　　⑤手元資金と買入債務を比べる　　　＞＞＞手元資金対買入債務倍率　といいます
　　　買入債務は翌月には支払わなくてはならないものです。その支払いに余裕があるかどうかを
　　　手元資金と比べて確認をします。

　　⑥運転資金運用(流動資産)と運転資金調達(流動負債)を比べる　　　＞＞＞流動比率　といいます
　　　比較的近々にキャッシュ化できる運転資金運用と、近く支払わなくてはならない運転資金調達を
　　　比較して、自社の支払能力を確認します。

　　⑦余剰資金＋売上債権と運転資金調達を比べる　　　＞＞＞当座比率　といいます
　　　さらにシビアに見るには、余剰資金に確実にキャッシュ化できる売上債権を加えたもの(当座資産)
　　　と、運転資金調達高と比較して、自社の支払能力を再確認します。

　　⑧借入金と平均月商を比べる　　　＞＞＞借入金月商倍率　といいます
　　　借入は収入に応じて考えなければならないことは、家計も事業も同じです。
　　　借入金合計と平均月商を比べることで、過剰な借り入れ状況ではないかどうかを判断します。

　　⑨借入金と減価償却費込み営業利益（年額）を比べる　　　＞＞＞債務償還年数　といいます
　　　借入金の合計と年間減価償却費込みの営業利益を比べると、最短の返済年数が試算できます。
　　　もちろん、営業利益が赤字のようでは借入金は返済できないということです。

　　すでにお気づきでしょうが、「Ｂ／Ｓで財政状況を読む」とは、判断したい項目を基準となる項目と
　　比較するということです。比べ方に「これだけ！」とか「このように」というルールはありません。
　　ぜひ、自分なりにいろいろな項目を比べ、自社の財政状況を掌握しましょう。

　
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　　　　わたしたちは、『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーとしています。
　　　　それらを通じて中小事業者のみなさまの永続的な繁栄に支援することが、
　　　　私ども職業会計人に課された「重要な使命」だと考えております。
　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。

令和3年3月の税務

　今月のトピックス

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　★コロナ感染対策　実践、スマートライフ！

　　２０２１年早々、コロナ感染拡大は再び広がり、１月８日から２月７日まで１都３県を対象に

　　『緊急事態宣言』が発令され、その後１１都府県に増加しています。

　　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために環境衛生マナーを守りましょう。

　　　　　　　　　１．密閉・密集・密接の「３蜜」を避けましょう

　　　　　　　　　２．安全な距離ソーシャルディスタンスを保ちましょう

　　　　　　　　　３．マスク着用、手洗い、うがいを励行しましょう

　　　　　　　　　４．室内換気と咳エチケットに気を付けましょう

　　　　　　　　　５．接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）をインストールしましょう

　★「所得税確定申告」は余裕を持って提出を！

　　　２月１６日から確定申告の受付開始です。確定申告書の提出は余裕を持って行いましょう。　

　　１　提出期間

　　　　令和３年２月１６日（火）～３月１５日（月）

　　２　事業者以外で確定申告書が必要な人

　　　１．給与所得者で必要な人
　　　①給与の年間収入金額が２０００万円を超える人
　　　②給与を１ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が２０万円を超える人
　　　③給与を２ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と給与・退職所得を除く
　　　　各種所得金額との合計が２０万円を超える人
　　　④同属会社の役員やその親族等で、その会社から給与のほかに貸付金の利子や資産の賃貸料などを
　　　　受け取っている人
　　　⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
　　　⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与を受ける際に所得税及び復興特別所得税を
　　　　源泉徴収されないこととなっている人

　　　２．退職所得がある人
　　　①退職所得は一般的に退職金支払いの際に、支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉するだけで
　　　　所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため、確定申告は不要です。
　　　②ただし、外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は、
　　　　確定申告が必要です。

　　　３．公的年金等がある人
　　　①公的年金等の収入金額４００万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が
　　　　２０万円以下である場合は確定申告は不要です。
　　　②それ以外の場合は確定申告が必要です。

　　　４．上記以外で確定申告が必要な人
　　　譲渡所得や山林所得などの各種所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税される
　　　所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額がある人は
　　　確定申告が必要です。

　　３　２０２１年確定申告の主な変更点

　　　１．基礎控除が見直しされました
　　　・所得２４００万円以下の人は３８万円から４８万円に引き上げられました。
　　　・所得２４００万円超の人はその所得に応じて段階的に引き下げられました。

　　　２．給与所得控除が引き下げられました
　　　・給与収入に応じて段階的に引き下げられました。