税理士法人岡本会計事務所

「今月のスケジュール」は、税務に関するスケジュールとそれらに関連するトピックスを掲載しています。
貴社の税務業務に活かしていただければ幸いです。
「今月のスケジュール」は、毎月中旬頃に翌々月の新着情報を掲載します

モッタイナイ!

◆◆◆◆会計事務所の仕事は『決算』と『申告業務』だけ・・ とお思いではありませんか?
◆◆◆◆私たちは、中小企業にかかる『経営全般のサポート』を仕事としています。
◆◆◆◆当事務所はそのような方針で、皆さまの「会計業務」を通じてご支援しています

平成30年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限

11月12日

所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月15日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 11月30日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 11月30日
個人事業税の納付(第2期分)    

 今月のトピックス

 ★中小企業・小規模企業の現状

   最新の平成28年度分「会社標本調査」によると、法人企業の欠損割合はすこし改善し、
   63.5%であることは以前お伝えしました。
   今回はもう少し深く掘り下げて、中小企業の現状をお伝えしたいと思います。

  1 企業、中小企業、小規模企業とは・・

   『企業』という言葉には、「法人企業」も「個人企業」も含まれます。
   また『中小企業』とは、概ね資本金1億円以下、従業員数が100人以下とご理解ください。
   ですから、世の中の企業はほとんどが『中小企業』となります。 *統計では99.7%デス
   さらに中小企業の中で特に小さな企業を『小規模企業』といいますが、概ね従業員が5人以下
   の企業です。街角で多く見かける企業ですね。
   まず、そのことを頭においてこれからのことをご理解ください。

  2 企業の件数

   企業件数の統計はいろいろあり、それぞれによって若干異なっています。
   中小企業庁の資料で紹介しますと、次のとおりとなります。
   ◇企業件数  2014年 約382.0万件   2012年 約386.4万件
    *2年間でおよそ4.3万件減少しているそうです。
     これを2009年から比べると、約39万件も減少しています。
    *内訳で見ると、小規模企業が9.1万件減少し、中小企業としては4.4万件減少している
     そうです。

  3 業況感/景況感

   業況感とは「景気についてどう感じていますか?」ということですが、次のとおりです。
   ◇大企業   「良い」と答えた経営者のほうが「悪い」と答えた人より16%多い。
    中小企業  「良い」と答えた経営者のほうが「悪い」と答えた人より 5%多い。
    *大企業のほうが主観的には景気が良くなったと感じている人が多いようです。
   景況感とは「景気について前期よりどう感じていますか?」ということですか、次のとおりです。
   ◇中小企業  「良い」と答えた経営者のほうが「悪い」と答えた人より17%少ない。
    小規模企業 「良い」と答えた経営者のほうが「悪い」と答えた人より19%少ない。
    *前期と比較すると悪いと感じている人が多いようですが、小規模経営者のほうが
     より多いようです。
   総じて見ると、中小・小規模経営者にとってはまだまだ景気は良くなったと感じられない
   ようです。

  4 廃業の状況

   倒産件数は2008年(リーマンショックが起こった年)をピークに減少傾向にあり、
   2014年以降1万件を下回っています。
   しかし、休廃業件数は増加傾向にあり、2009年以降2.5万件を上回っており、直近では
   3万件前後となっています。

  5 経営者のピーク年齢

   経営者が最も多い年齢(ピーク年齢)は年々高くなっており、2015年では66歳となっています。
   1995年からの20年間で実に19歳も上がりました。このままでは中小・小規模経営者は
   消滅するとも言われています。

 

     ざっと中小企業・小規模企業の現状を見て参りましたが、あとを託すにも託せない、
     厳しい状況が浮かび上がってきます。
     ともかく創意工夫をして改善すべきは改善する経営が求められているのではないか
     と思われます。

 

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   当事務所ではこのような現状を認識し、月次巡回監査を行い、終了後はできるだけ経営者の
   皆さまとお話しすることを心がけ、気づいたことをご説明するようにしております。
   経理とは「経営を管理する」ということです。

   正しい経理は月次試算表に経営の状況を正しく表わしますので、早期に対策を講じることが
   
可能となります。
   ですから「会計で強い会社が作れ、会計で会社を強くすることができる」と思っております。

   当事務所は、そのような考え方で経理や会計というものを捉まえており、お客さまの経営に
   役立つ
会計をめざしております・・。

平成30年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 10月10日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月15日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)    

 今月のトピックス

 ★貸借対照表(B/S)を読めるようにして経営状況を知る

  企業経営の始まりは、確かに売上です。売上なくしては、経営は成り立ちません。
  しかし、経営の始まりである売上は、必ずしも予定通りなりません。
  また売上げたからといって、必ずしも代金が回収できるとも限りません。
  さらに事業には、設備投資や日々の仕入、あるいは人材雇用や育成なども必要になります。
  これらも必ずしも予定通りの効果や販売、あるいは活躍や育成ができるとも限りません。

  つまり、事業経営には、さまざまな❝不安定要素❞が常につきまとっているわけです。
  特に中小小規模企業においては、その不安定要素が突然に、そして頻繁に訪れたりします。
  そこで経営状況を把握しておく必要性があるわけですが、その管理資料が『月次試算表』
  なのです。 しかし、月次試算表をなおざりにされていませんか?

  中でも「貸借対照表(B/S)」は、御社にも訪れるかもわからない危機の前兆を、
  常に事前に知らせてくれます。

 1 貸借対照表(バランスシート、B/S)とは「企業の財政状況」を表す

  最近ではその重要性も認められ、バランスシートは決算のときだけではなく、毎月作成することが
  当たり前となっています。しかし、まだ作成されているだけで、片隅に置かれている場合が多い
  ように思われます。

  企業はまず、資金を調達してから事業活動に入ります。
  つまり、資金の調達を行って資金の運用がを行います。
  それが貸借対照表の骨子です。

BSは資金の調達と運用を表す

 

 2 貸借対照表(バランスシート、B/S)のキモ

  ①資金の調達には、2つの方法があります。 『負債』と『純資産』です。
   負債の代表格は『借入金』です。これら負債は借金ですから、負債を『他人資本』ともいいます。

  ②純資産の代表格は『資本金』と『繰越利益剰余金』です。
   一般的に資本金は株主が出資した資金という言い方がされますが、
   中小小規模企業のほとんどの場合、株主などはいませんので、社長が出資した元手です。
   ですから『自己資本』ともいいます。

  ③負債や純資産で調達した資金は、『資産』に投下され、運用されます。
   資産運用の代表格は『現金』『預金』『売掛金』『たな卸資産』『固定資産』などです。

  ④従って、資産は負債と純資産の合計と等しくなり、次の関係が成立します。
     資産 = 負債 + 資本
   この式を『貸借対照表等式』といいます。

 

  事業とは、資金を集めて、自分がやりたいことに投資して、回収していく活動です。
  ですから「黒字経営にすることは当たり前!」ということも、併せて覚えておきたいですね。

  

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  経理とは経営を管理するという意味です。
  正しい経理をすることで、月次試算表に経営の兆候が表れてきますので、早期に対策を講じることも
  可能となります。だから、「会計で強い会社が作れ、会計は会社を強くする」のです。
  当事務所は、そのような考え方で、経理や会計というものを捉まえており、お客様の経営に役立つ
  会計をめざしています。
  ぜひ、経営についてお困りの場合は、私どもと一度お話をしませんか。

 

平成30年9月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 09月10日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月01日
1月、4月、7、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月01日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月01日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月01日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月01日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月01日

 今月のトピックス

 ★法人企業の経営状況

  毎年4月になると、国税庁から「会社標本調査」が発表されます。
  この調査は前々年4月から前年3月までの間に事業が終了した法人企業の申告書に基づいています。
  今年も平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に事業が終了した法人企業の申告書に
  基づいて発表されており、平成28年度の法人企業の経営状況は次のとおりです。

  1 法人企業数

  連結子会社を含む法人企業は2,672,033社であり、前年度比30,185社、1.1%増加したそうです。
  なお、連結子会社を含む法人企業数は平成24年までは3年連続で減少していましたが、25年から
  増加に転じ、それ以後4年連続で増加しています。

  2 利益計上法人

  利益計上法人とは、所得金額がプラスの法人であり、法人税等が発生し、納税している法人です。
  その利益計上法人は970,698社であり、昨年より31,121社、3.3%増加し、6年連続で増加して
  います。

  3.欠損法人

  欠損法人とは、所得金額がマイナスの法人であり、法人税等を納める必要がなかった法人です。
  つまり、繰越利益剰余金がマイナスである法人企業ということです。
  その欠損法人は1,689,427社であり、昨年より1,432社、0.1%減少し、7年連続で減少しています。

  4.欠損法人割合

  これで28年度分の欠損企業割合は63.5%となり、21年度分・22年度分の72.8%をピークに、
  6年連続して減少しています。
  これもアベノミクスの効果なのでしょうか? いや、皆さま経営者の努力なのです。
  しかしながら依然として、3社に2社は欠損法人という大勢には変化がありません。

  では、利益計上法人と欠損法人では財務上、どこがどう違うのでしょうか。

  
  

 ★利益計上法人と欠損法人のちがい

  1 売上総利益のちがい

  売上高ももちろん違うのですが、それよりも大きな違いは「売上総利益」です。
  原価率が低いと見るべきところもあるのでしょうが、売上単価も違うということです。
  つまり、無駄な原価は発生させないという「原価意識」だけでなく、販売単価だけで勝負しないで
  中身(価値)で勝負をしているということです。

  2 人件費のちがい

  一人当たりの従業員人件費に大きな差があります。
  それでいて、売上総利益に占める人件費の割合(労働分配率)は欠損法人よりも低くなっています。
  「人件費だけがすべて」というつもりはありませんが、将来のことも考えて安心して働けるので、
  人財の蓄積ができ、それが付加価値の形成のもととなり、販売価格だけで勝負をしない「付加価値
  経営」を実現させているものと思われます。

  3.経費率のちがい

  経営者・従業員の士気の高さが経費にも表れ、経費コストを下げています。
  それによって、たとえ同じ粗利益であっても、残る利益には大きな差となって表れています。
  つまり、「儲けがでる社内構造」が出来上がっているということです。

  4.これらが財政状況にも表現されている

  このような損益の違いが、当然のことながら財政状況にも反映されています。
  具体的につぎのようなところに現れてきます。


  ①自己資本の割合

  欠損法人ということは、繰越利益剰余金がマイナスということですから、
  自己資本である「純資産」は資本金を割り込んでいます。
  つまり、自己資本比率は低いということです。
  なお、過度な節税をされていると、繰越利益は積み立てられません。一見、税金を得したような
  気分になるのかもわかりませんが、過度な節税は無駄遣いしていることと同じことです。
  さらに、社内モラルも必ず下がります。過度な節税には気をつけましょう。

 

  ②銀行借入金(有利子負債)の割合
  欠損法人ということは、繰越利益剰余金がありませんので、資金が足りるはずはありません。
  したがって、資金調達するには、銀行から借入れを起こすか、役員借入として経営者が資金を提供
  するしかありません。
  基本的に社内のモラルも低くなっていますので、融資を受けて、支払利息分と返済分を稼ぐことは
  至難の業です。役員借入も返済を受けるどころが、ますます積み増しすることが関の山です。
  融資を受けるということは、それを元手に融資金額分と金利分を稼ぎ、さらに利益を残すという
  のが、融資の本分です。よく自覚をしましょう。

 

  ③手元資金の割合
  欠損法人という状態で、手元資金(現預金)が増えるはずがありません。
  なぜなら、売上よりも費用の方が多かったので「欠損」となり、税金も納める必要がなかったわけ
  ですから。
  売上とは家計でいえば「総収入」です。費用とは「生活費」です。
  総収入より生活費が多いわけですから、おカネは残りません。
  欠損法人から脱却するためには、売上高以内に原価・経費を抑えることが「鉄則」です。

 

  ④在庫(棚卸資産)の割合
  在庫とは簡単に言えば「売れ残り」です。
  したがって、通常は、帳簿どおりの資産価値はないと考えたほうが良いと思われます。
  一般的に欠損法人ほど「在庫」は多くなっています。それは、なぜでしょうか?
  答えは、「売上を伸ばしたいため」です。
  売上を伸ばすためには、売れた場合のことを考えて、在庫を持たなくてはなりません。
  しかし、考えるべきことは「売れた場合」のことではなく、「売れるようにする工夫」です。
  いままでと同じことを繰り返していては、いままでと同じ売上高しか上がりません。
  いままでと「
何か」違うことをする必要があります。
  それを実行するにはいろいろな抵抗が起こると思いますが、
それの先に、これまでは違う結果が
  待っているのです。

 

  ⑤固定資産の割合
  欠損法人ほど、総資産に占める固定資産の割合は高くなっています。
  その理由は在庫と同じよう所にあります。
  不要な資産は、まだ資産価値があるうちに早く処分することが賢明です。
  経営改善のポイントの一つは、ダウンサイジングすることです。

 

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  3分の1のグループである「利益計上法人」になるための
経営改善として、さまざまなのことが
  考えらえます。会計はそのヒントと改善効果が見られる貴重な経営管理資料でもあります。

  当事務所では日々の会計や月次試算表も常にそのような位置づけで理解し、そのような観点から
  
経営者の皆様にご説明しています。 会計は経営のためにある、会計は会社を強くする、です。
  会計、経営に関するお困りごとがございましたら、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。  

平成30年8月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 08月10日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 08月31日
個人事業税の納付(第1期分)    
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)    

 今月のトピックス

  ★社会保険関係の申告

  6月・7月は社会保険関係の申告の時期です。忘れずに申告しましょう。

  1 『労働保険申告書』提出期間  6月1日から7月10日

  2 『算定基礎届』  提出期間  7月2日から7月10日
 

  ★カンタンな決算書の見方・読み方

  梅雨らしい気候になって来ましたが、この時期になると多くの企業で手に入れられているものが
  あります。それは「決算書」です。
  私どもでは、お客様に決算書をお渡しするときには極力ご説明させていただくようにしていますが、
  申告書の税額等だけを見て、決算書は全く見ないという経営者も多いと聞いております。
  『決算書』は会社の財政状況と1年間の営業成績をまとめたものです。
  ですから、ぜひともこの機会に決算書をじっくり読み、これから2~3年先の経営課題を見出したい
  ものです。
  そこで、今回はカンタンな決算書の見方・読み方をご紹介します。

  ぜひ、お手元の決算書をあらためて見てください。

  1 手元資金(キャッシュ)

   手元資金は会社の命です。これが足らなくなると、会社の経営を続けることができません。
   そこで自社の手元資金有り高を見て、会社経営の安全性を確認しましょう。
  (1)手元資金とは    現金と預金の合計のことです。
  (2)読み方       有り高を見ただけは安全性を確認したことにはなりません。
               次の点を確認しましょう。
   ①前期と比べる     手元資金有り高は昨年と比べて減りましたか、増えましたか?
               できれば増加させたいものです。
               減少している場合はキャッシュフロー計算書を見るなり、他の資産を
               見てみましょう。
               売上債権が滞留している?
               在庫(棚卸資産)が増えている?
               何かしらの貸付金が増えている? そんなことはないですか?
   ②平均月額費と比べる  月額費とは月額の総費用(売上原価+販管費+営業外費用)に返済金を
               加えたものです。家計でいえば1カ月の生活費です。
               安心して暮らすには生活費2~3ヵ月分の手元資金は持ちたいですね。
   ③平均月商と比べる   平均月商は家計でいえば1カ月の収入です。
               余裕ある収入を得ている家庭ならともかく、普通の家庭であればやはり
               2~3ヵ月分の手元資金は持っているようにしたいですね。
   ④必要運転資金と比べる 会社の販売活動のための必要な運転資金とは「売上債権+棚卸資産」と
               「買入債務」の差です。差額以上の手元資金がないと自転車操業です。
   ⑤借入金残高と比べる  借入金残高とは、「短期・長期借入金の合計」です。
               借入れた時期にもよりますが、できれば3割程度の手元資金は持ってる
               ようにしたいものです。

 

このように、さまざまなものと手元資金(キャッシュ)を比べることによって、
会社の安全性と
経営の課題を探ります。

 

  2 自己資本

   自己資本とは、返済する必要がない、事業で調達した資金です。
  (1)自己資本とは    具体的には、資本金と繰越利益などの『純資産』のことをいいます。
  (2)読み方       自己資本の額を知っただけでは読んだことにはなりません。
   ①総資本と比べる    事業を展開するにはいろいろと資金が必要ですが、
               その調達資金の総額が、負債と純資産の合計である「総資本」です。
               できれば、半分ぐらいは自己資本で調達していたいところですね。
               最低でも25%程度は自己資本で調達しているようにしましょう。
   ②手元資金と比べる   いくら純資産があっても、固定資金になっていれば、使えるお金が
               ありません。
               家計でいえば、立派な自己所有の住宅に住んでいるけれど、生活費が
               あまりないという状況です。てきれば純資産の半分は手元資金として
               いつでも支出できる流動資金にしておきたいものです。

 

  3 売上高

   経営環境が厳しい中、少しでも売上高を伸ばしたいところです。
  (1)売上高とは     事業にとって売上高とは「資金の源泉」です。お金が生まれる元です。
               ところで、売上高は経営的にどれだけあれば「良し」と判断できるの
               でしょうか?
  (2)読み方       多いに越したことはありませんが、客観的に判断しましょう。
   ①前年と比べる     まず前年と比べましょう。
               コストや経費はいくらデフレだと言っても下がることはありません。
               ということは、毎年売上高は伸ばさなければなりません。
               いかがですか、売上高は伸びていますか?
               もしそうでないのであれば、何としてでも経営の工夫を考えましょう。
   ②総資本と比べる    売上高と総資本(事業総資金)を比べると、総資本の活用度が掴めます。
               同じ額の資金を運用して売上高が多ければ多いほど
               「うまく事業資金を活用している」と判断できます。
               最低でも2倍以上の売上高は確保するように経営を工夫しましょう。
   ③固定資産と比べる   製造業などであれば、固定資産と比べましょう。
               固定資産は企業にとって生産するための設備なのですから、
               売上はその4倍以上は欲しいところです。
               もしそうでないのなら固定資産圧縮検討の余地は”大”ということです。

 

  4 営業利益

   いくら売れても、利益が残らないようでは問題です。
  (1)営業利益とは    利益にも多くの概念・種類がありますが、
               いま一番大切なのでは「本業の利益」と言われる営業利益です。
  (2)読み方       売上高に対して、どの程度の営業利益がありますか?
   ①売上高と比べる    営業利益はできれば売上の10%以上を確保したいところです。
               私たちは小さな企業体ですから、大企業以上に利益率を高める必要が
               あります。その利益率を改善するには3つの方法があります。
               1 お客様にとって、より高付加価値の製品・商品・サービスにする。
               2 無駄を失くして売上原価を下げる。
               3 人件費を除く、経費を削減する。
               難易度は3→2→1の順に上がりますので経費の削減から着手します。

 

  5 売掛金

   売上がいくらあっても、代金回収できなければ、売上は資金化できません。
   したがって約定とおりに売掛回収することが大事です。さらには約定を改善することも大事です。
  (1)売掛金とは    売上債権であり、この状態では、売上高=資金ではありません。
              ですから、「販売活動は売掛金を回収して終わる」と言われる所以です。
  (2)読み方      売上高は売掛金残高の12倍ありますか?(翌月回収の場合)
   ①年商と比べる    基本が翌月回収ならば、年商を売掛金で割ると12前後になる筈です。
              翌々月回収ならば6前後です。それ以下はば回収が滞っている証左です。
              B2Bの場合はお互いに約定は守りたいものです。

 

 

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  その他にも決算書の見方・読み方はいろいろあるとおもいますが、このあたりが基本です。
  決算書が読めるようになることの本当の素晴らしさは、
  対策も見えるようになり、具体的な手立てが打て会社を
ますます強くすることができることです。
  
私たちはそのことを「会計で会社を強くする」と言っています。

  当事務所では、帳簿をつけることや税務監査をすることだけに終始せず、
  経営者の皆さまと計数に基づいた、
経営に関するお話をさせていただくように心がけております。

  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成30年7月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 7月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 7月17日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 7月31日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 7月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 7月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 7月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごと
の中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付    

 今月のトピックス

 ★『特例.事業承継税制』のお知らせ

 

  今年4月1日から事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され
  10年間限定の”特例措置”が設けられました。
  今回は現行つまり一般の事業承継税制と、今回10年間限定の特例事業承継税制の違いについて
  やさしくご紹介します。

現行の事業承継税制と特例の事業承継税制の違い

                 ≪現行事業承継税制≫        → ≪特例事業承継税制≫

   

  1.対象となる株式      発行済み議決権株式総数の3分の2   全株式

 

  2 相続時の
    猶予される対象評価額   80%                100%

 

  3 従業員の
    雇用確保要件       5年平均で80%維持         実質撤廃

 

  4 贈与等を行う者     (今回改正されて)複数株主       複数株主

 

  5 後継者          後継経営者は一人のみ         3名まで
                                    但し要件あり

 

  6 相続時精算課税      推定相続人等後継者のみ        以外も適用可能

 

  7 特例経営承継期間後の   民事再生や会社更生時に        譲渡や合併による
    減免要件の追加      その時点の評価額で相続税を計算し   消滅や解散時を
                 超える部分の猶予税額を免除      加える

 

  8 特例承継計画の提出    不要                 必要

 

  9 提出期間         -                  平成30年4月1日から
                                    5年間

 

 10 先代経営者からの     なし                 平成30年1月1日から
    贈与の期間                           平成39年12月31日

 

 詳しくは当事務所までお問い合わせください。

 

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  中小企業の事業継承は人材的には資金的にも大変なものがあります。
  近頃は、中小企業の倒産件数こそ減少していますが、その陰で休廃業・解散は増加傾向にあると
  いわれています。
  当事務所は、微力ながらも、地元の中小企業の永続的な繁栄を税務と経営全般から支援していく
  ことに力を入れさせていただいております。
  それこそが、私ども、
現代の職業会計人に求められている使命だと考えています。

  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成30年6月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付の特例を受けている者の住民税の特別
徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 6月11日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 6月15日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 7月 2日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月 2日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 7月 2日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 7月 2日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月 2日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 7月 2日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)    

 今月のトピックス

 ★『ローカルベンチマーク(略称:ロカベン)』

    -ローカルベンチマークとは中小企業を診断する仕組みですー

   1 ローカルベンチマークとは

   一般的にはあまり知られていないかもわかりませんか、ローカルベンチマークとは、企業の経営
   状態の把握、いわゆる事業の健康診断を行うツールとして、企業経営者自らや経営革新支援機関
  (実は当事務所も支援機関なんですよ!)あるいは金融機関が企業経営の状態を把握し双方が同じ
   目線で対話を行うための基本的な枠組みです。
   経済産業省が作成し、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。

   これまで、経営改善計画を作成するにあたり、共通のツールがなかったわけですが、今回、支援
   機関はこのローカルベンチマークを活用するようにとの通達が出ています。

 

  2 ローカルベンチマークの内容

   ロカベンは、「財務情報」(6つの指標)と「非財務情報」(4つの視点)に関するデータを入力する
   ことにより自社の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援
   につなげていくものです。

 

  (1)財務情報(6つの指標)

   ①売上の持続性として『売上増加率』=(今期売上高÷前期売上高)×100-100
    要するに売上高の増加率ですが、売上はキャッシュの源泉であり事業の成長ステージの判断に
    有用な指標です。

 

   ②収益性として『営業利益率』=(営業利益÷売上高)×100
    稼いだ売上高に対する営業利益の割合ですが、事業性を評価する収益性分析のもっとも基本的
    な指標であり、本業の収益性を計る重要指標です。

 

   ③生産性として『労働生産性』=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
                 ※労働投入量=労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
    投入した労働時間あたりの付加価値額ですが、成長力や競争力などを評価する指標です。
    またキャッシュを生み出す収益性の背景となる要因としても考えられ、かつ地域企業としての
    雇用貢献度や多様な働き方を捉えられる指標でもあります。

 

   ④健全性として『EBITDA有利子負債倍率』=(有利子負債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
    金融機関などから借入れしている「利子がある負債(有利子負債)」を何年かければ返済できる
    のかという有利子負債の返済能力を図る指標です。
    なお、EBITDAは「イーッビッダー」と読みます。

 

   ⑤効率性として『営業運転資本回転期間』=(売掛金 + 棚卸資産-買入債務)÷平均月商
    営業の資金効率化を図り、必要営業運転資金の増減を把握するための指標です。この期間が
    短ければ短いほど、営業活動に関する資金効率性が良いということになります。

 

   ⑥安全性として『自己資本比率』=(純資産÷総総資産)×100
    事業の総資産のうち、返済義務のない自己資本でどの程度賄っているのかという指標であり、
    安全性分析の最も基本的な指標です。自己資本の増加はキャッシュフローの改善に繋がります。

   

  (2)非財務としての4つの指標

   ①経営者への着目
    経営に対する経営者の影響は絶大です。
    そこで経営者自身についてや経営者の思い・事業方向性・ビジョン・経営理念、あるいは経営
    改善に対する意識や後継者の有無などについてコミュニケーションします。

 

   ②事業への着目
    どのような事業あるいはビジネスモデルで収益を上げているのか、事業沿革や技術力・販売力
    の強み、あるいは取引先数やその分散の状況、ICTの能力、イノベーションの状況などにつ
    いてコミュニケーションします。

 

   ③企業を取り巻く環境と関係者への着目
    事業を取り巻く経営環境や市場規模・シェア、競合他社との比較、あるいは顧客リピート率や
    主力取引先企業の推移、従業員定着率・勤続日数・平均給与額、取引金融機関とその推移など
    についてコミュニケーションします。

 

   ④内部管理体制への着目
    組織体制、経営目標の有無や共有の状況、あるいは社内会議の実施状況、人事育成のやり方・
    そのシステムなどについてコミュニケーションします。

 

 このようなことを対話することを通じて、作成した資金計画や利益計画達成上の課題を認識し、実績
 のモニタリングをして進捗状況を把握し、計画達成に近づけていきます。

 

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 もう会計は決算・申告のためにするのではありません。日々の経営のために会計を活用し、最終的に
 決算・申告に結びつける時代です。
 私どもはそのように会計・税務を捉え、皆さまの事業繁栄に尽くすことこそを使命だと考えています。
 
お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。

  

平成30年5月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 5月10日
特別農業所得者の承認申請 申請期限 5月15日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 5月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知期限 5月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分) 申告期限 5月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(1月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 5月31日
自動車税の納付    
鉱区税の納付    

 今月のトピックス

 ★早期経営改善計画支援事業のご紹介

   皆さまは、いま、中小企業庁が実施している「早期経営改善計画支援事業」をご存知でしょうか。
   『2月の税務』と『3月の税務』のトピックスの中でも簡単にご紹介はさせていただきましたが、
   意外と多くの中小企業事業者はご存知ではないようです。
   そこで今回は詳しくご紹介させていただきます。

 

  1 早期経営改善計画支援事業とは

   中小企業庁が、法人・個人の中小企業事業者に向けて実施している支援事業です。
   その目的は、赤字経営や資金繰りなどでお悩みになっている中小法人・個人の企業事業者の経営
   改善意識を高め、日頃から営業の採算管理や資金繰り管理などが行えるように、外部専門家(*)
   の早期経営改善計画策定費用とモニタリング費用を補助しようとするものです。

  *外部専門家とは経営革新等支援機関等のことを云い、私ども岡本会計事務所も認定されています。

   但し、補助には上限があり、外部専門家に対する費用の3分の2(上限20万円)とされています。
   では、その手順をご紹介しましょう。

 

  2 早期経営改善計画支援事業の利用手順

  (1)金融機関から「事前相談書」を入手する
   
まず最初に、取引のある金融機関へ出向き、「事前相談書」をもらいます。
   前もって電話で話をしておけば、スムーズに運びます。

 

  (2)経営改善支援センターへ「経営改善支援センター事業利用申請書」を提出する
   
各都道府県単位にある経営改善支援センターへ申請書を持参します。
   持参する資料は次のとおりです。
  [提出書類]
   ■記入書類 ①利用申請書
         ②申請者の概要
         ③業務別見積明細書
   ■添付書類 ④履歴事項全部証明書
         ⑤認定支援機関認定通知書
         ⑥認定支援機関の見積書及び単価表
         ⑦金融機関の事前相談書

   この書類によって経営改善支援センターが審査し、「適切」と判断された場合は外部専門家へ
   その旨の連絡があり、ここから本格的な申請作業がスタートします。

 

  (3)早期経営改善計画の策定する
   
適切と判断された場合は外部専門家の協力を得て、早期経営改善計画の策定に取りかかることに
   なります。

 

  (4)金融機関へ作成した「早期経営改善計画書」を提出する
   
作成した早期経営改善計画を事前に金融機関へ持参し「受取書」をもらいます。

 

  (5)経営改善支援センターへ「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を提出する
  
[提出書類]
   ■記入書類 ①支払申請書
         ②早期経営改善計画書
         ③業務別請求明細書・従事時間管理表
   ■添付書類 ④外部専門家の支援センター宛請求書
         ⑤申請者と外部専門家の策定支援に関する契約書
         ⑥事業者から外部専門家への支払を示す領収書
          領収金額は本来の請求金額の3分の1の金額となります。
         ⑦早期経営改善計画の金融機関受取書

   この書類によって経営改善支援センターが確認し支払申請の結果、決定支払額と支払予定日が
   外部専門家へ連絡されます。支払額の上限は計画策定費用の3分の2です。
   (但し、上限額は20万円)

 

  (6)モニタリングを実施する
   
外部専門家の協力を得て、早期経営改善計画のモニタリングを実施します。

 

  (7)経営改善支援センターへ
            「モニタリング費用支払申請書」と「モニタリング報告書」を提出する
  [
提出書類]
   ■記入書類 ①モニタリング費用支払申請書
         ②モニタリング報告書
         ③業務別請求明細書・従事時間管理表
   ■添付書類 ④外部専門家の支援センター宛請求書
         ⑤申請者と外部専門家のモニタリングに関する契約書
         ⑥事業者から外部専門家への支払を示す領収書
          領収金額は本来の請求金額の3分の1の金額となります。

   この書類によって経営改善支援センターが確認し費用支払申請の結果、決定支払額と支払予定日が
   外部専門家へ連絡されます。支払額の上限はモニタリング費用の3分の2です。
   (但し、上限額は5万円、かつ計画策定費用と併せて20万円まで)

 

   4月度から多くの事業が新年度に入られるかと思いますが、一度チャレンジされてはいかがで
   しょうか。なかなか、経営上の問題・課題は認識していても、改善にとりめないのが経営です。
   そこで、この制度を活用されるのも一手かと思います。
   こうやって手順を記載しますと「大変」と思われるかもしれませんが、私どもがお手伝いします
   ので、ご安心ください。

   ぜひ、利用してみようかと思われた場合は、私たちにお問い合わせください。 

平成30年4月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 4月10日
給与支払報告書に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 届出期限 4月16日
2月決算法人の確定申告
[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 5月 1日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 1日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 5月 1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 5月 1日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 1日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 1日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 5月 1日

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

   
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
※市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等)
   
軽自動車税の納付    
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付    

 今月のトピックス

 ★平成29年分所得税確定申告の提出期限

  3月15日(木) 余裕をもって提出しましょう!

 

 ★3月決算期が近づいて来ました・・
  決算書で自社の健康状態を確認しましょう!《10のポイント》

   建設業をはじめ、多くの会社が決算期を迎える時期となりましたね。
   私たち自身も年に一度は健康診断で自分の健康状態を確認しますが、会社も同じように
   年に一度は経営状況を客観的に確認する必要があります。
   それが決算の重要な役割のひとつでもあります。
   そこで今回は決算書をどう見れば会社の経営状況が確認できるのか、ご紹介しましょう。 

   1 現預金 確認のしかた
  (1)現預金は前期より増加してますか?
     少しでも増加しているのであれば結構ですが、
     減少しているのであれば、今期は現預金の入りより支出の方が多かったことを示しています。
     来期は現預金の支出をもう少し抑えるために、費用を抑える必要があります。
  (2)現預金は平均月商と比較してどのくらいありますか?
     平均月商とは会社にとって毎月の平均収入です。家計で言えば、1カ月の生活費ですね。
     家庭であったなら、1カ月の生活費としてどのくらい現金・預金があれば安心ですか?
     1カ月の生活費分もなければ、少し心許ないですね。会社も同じです。
     手元の現預金は少なくとも月商の1カ月分、できれば2~3カ月程度は欲しいところです。
     決算書の現預金が1カ月分以下であれば来期はなるべく支出を抑えて、現預金を増やすことが
     経営課題です。先行き不透明な時代ですから、現預金割合を高めることは重要です。

   2 売掛金 確認のしかた
     売掛金は債権であると同時に、取引を通じて得意先にお金を貸しているのと同じ状況です。
     したがって売上が増えていないのに売掛金だけが増えているならば、それは貸している金額が
     増えているということになります。そのような観点から売掛金は見ましょう。
  (3)売掛金残高は増えていますか?
     売上も増え、売掛金も増えているならば結構ですが、売掛金だけが増加しているのであれば
     それは問題です。どの得意先が増えているのか特定して早急に対応しましょう。
     売掛金は売上高とのバランスで見ることが大切です。
  (4)売掛金は何日間の売上分がありますか?
     売掛金を1日あたりの売上高で割れば、何日分の売上にあたる売掛金があるかがわかります。
     会社の回収ルールが翌月回収であれば、だいたい1カ月分の売上にあたる額しかない筈です。
     つまり、1日あたりの売上高で割れば30日前後です。
     なのに50日分も60日分もあれば、それはどこかの得意先の回収が滞っていることを示して
     います。売掛金台帳をみればすぐわかるはずですから、早急に対処しましょう。
     それが債権を不良化させない秘訣です。

   3 純資産 確認のしかた
     純資産を見られる経営者はあまり多くないかもわかりません。
     しかし、純資産が事業成功度合を示すバロメーターですので、重要です。
  (5)純資産は前期より増えましたか?
     純資産とは、資本金と繰越利益剰余金(内部留保金)の合計です。
     前期より増えたということは、今期は黒字決算で採算がとれていたということを示します。
     純資産は自己資本でもありますので、これが増えていかないと他人資本に頼った財政となり、
     銀行借入金に依存した経営体質となってしまいます。
  (6)純資産は資本金より増えていますか?
     増えていれば、創業以来、会社の事業は成功していることを示しています。純資産の大きさが
     成功の大きさを物語ります。もし、資本金より減っている場合は、事業のビジネスモデルに
     問題があるということです。これまでの延長線上の経営ではますます傷口を大きくする可能性
     がありますので、いま一度ビジネスの在り方を考え直しましょう。

   4 売上高 確認のしかた
     人件費や仕入高・経費はやはり増加していきますので、売上高は少しでも増加させて行かねば
     なりません。コスト削減は重要ですが限界があります。そのような観点で売上高を見ます。
  (7)売上高は前年より増えていますか?
     少しでも増えていればいいと思います。
     減少していれば、お客様から評価されていないという捉え方をしましょう。
     お客様にとって必要なものであれば売上は必ず増え、必要でなければ売上高は落ちてきます。
     そのような真摯な気持ちで売上高を捉えることが大事です。
  (8)計画と比べる
     もっとも大事なことは、計画していた売上高と比べてどうかということです。
     多くの企業では計画自体がないのが実情ですが、だから良いわけではありません。
     そうであるならば、来期からは計画を立てましょう。それ自体が大きな経営課題です。
     そしてできれば利益まで計画を立てます。
     計画を立てている場合は、計画との差額が考えていたストーリーと違っていたわけですから、
     課題が明確となります。

   5 営業利益 確認のしかた
     会社の利益には、売上総利益など多くの利益がありますが、その中でもっとも大事な利益が
     「営業利益」です。営業利益は別名、「本業ベースの利益」とも言われます。
  (9)営業利益はプラスか?
     これがマイナスであれば、本業ベースで儲かっていないということです。
     したがって「営業体質に問題がある」ということになります。
     たとえ売上高が減少しようとも常に営業利益を黒字にする経営力が経営者には求められます。
     また目指すべき営業利益率は10%超です(でないと自己資金で設備投資ができません)。  
  (10)営業利益+減価償却費は年間借入返済額より多いか?
     金融機関から借入している会社は多いかと思います。
     ところで借入金はどこから返済するのでしょうか?それは「営業利益+減価償却費」です。
     したがって、営業利益+減価償却費が年間の借入返済額より少なければ、その不足分は手元の
     現預金から返済していることになります。商売のためにお金を借りて、商売だけで返せないの
     で手元のお金からも返すなんておかしな話ですね。
     結局は借入に依存した経営体質になってしまい、金融機関が融資してくれなくなれば、二進も
     三進もいかなくなり、個人資産から返済することになります。
     そのようなことにならないためにも、営業利益はしっかり確保する必要があります。

 

   ここでご紹介した決算書の見方はごく一部です。ぜひ、ご自分なりの決算書の見方を考え、会計
   識字力を向上させてください。それが経営力を高める秘訣です。

 

  
   わたしたちは、『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーとしています。
   それらを通じて中小事業者のみなさまの永続的な繁栄に支援することが、私ども職業会計人に
   貸された重要な使命だと考えております。

   変化が激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きましょう。
   会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。

平成30年3月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 3月12日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 3月15日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 3月15日
前年分所得税の確定申告 申告期限 3月15日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 3月15日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 3月15日
前年分贈与税の申告 申告期限 3月15日
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告 申告期限 3月15日
国外財産調書の提出 提出期限 3月15日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 4月2日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 4月2日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に
係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 4月2日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 4月2日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 4月2日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 4月2日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 4月2日

 今月のトピックス

 ★「平成29年分所得税確定申告」は余裕を持って提出しましょう!

  ≪提出期間≫
   平成30年2月16日(金)~3月15日(木)

 

  ≪事業者以外で確定申告書が必要な人≫
  (1)給与所得者で必要な人
   ①給与の年間収入金額が2000万円を超える人
   ②給与を1ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
   ③給与を2ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と
    給与・退職所得を除く各種所得金額との合計が20万円を超える人
   ④同属会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や
    資産の賃貸料などを受け取っている人
   ⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
   ⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与の支払を受ける際に所得税及び
    復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている人
  (2)退職所得がある人
    退職所得は一般的に退職金支払いの際に、支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉する
    だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため、確定申告は不要です。
    ただし外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は確定申告が
    必要です。
  (3)公的年金等がある人
    公的年金等の収入金額400万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得
    金額が20万円以下である場合は確定申告は不要です。
    それ以外の場合は確定申告が必要です。
  (4)上記以外で確定申告が必要な人
    譲渡所得や山林所得など、各種の所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税
    される所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、
    残額がある人は確定申告が必要です。

 

  ≪ご参考:確定申告しないと控除を受けられないもの≫
  (1)住宅借入金等特別控除
    住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得税額から
    税額を控除することができます。その場合は確定申告しないと控除を受けることができません。
  (2)ふるさと納税の控除
    ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。その場合、寄付したことを示す
    証明書が必要です。

 

    ご不明な場合は当事務所までお問い合わせください。  
   
 

 ★平成29年分所得税確定申告のe-Tax利用期間は
  平成30年1月15日(月)8:30~3月15日(木)24:00までです!

 

 ★『早期経営改善計画策定』のおススメ!

  皆様ご承知のとおり、景気が改善してきたと言われながらも、現在はいまだ中小企業は3社に2社が
  「赤字経営」という状況です。
  損益が赤字ということは、如何なる理由であっても会社に自己資金が貯められないということです。
  自己資金が貯められないということは、売上拡大のための設備投資も、借入金の返済も自己資金では
  できないということを示しています。したがって、設備投資や借入返済や賞与支給のために借入を
  起こし、赤字経営の上に新たな金利負担や返済負担をすることになり、ますます「経営の悪循環」に
  陥る羽目になります。

  この状況を根本的に打破するためにも、早期の経営改善が必要です。
  私どもの事務所では、中小・小規模企業の資金繰り管理や採算管理などの『早期経営改善』を支援
  しています!

 

  いまなら国の「早期経営改善計画策定支援事業」の利用が可能です
  1 資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組まれたい
    中小企業経営者の皆さまを支援する国の事業です。
  2 私たち専門家が経営改善計画の作成をご支援し計画策定から1年間フォローアップいたします。
  3 私たち専門家に対する費用は3分の2(但し、上限20万円)まで補助が受けられます。

 

  このような皆さまにおススメです・・
  
1 資金繰りが不安定だと感じている
  2 原因はハッキリしないけれど、売上が落ちてきている
  3 専門家からの経営に関するアドバイスが欲しいと考えている
  4 経営改善の進捗管理について支援をしてほしい

 

  ぜひ、そのような方は当事務所へお問い合わせください。

 


 わたしたちは、『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーにしています。
 それらを通じて、中小企業のみなさまの永続的な繁栄にご支援することが、私ども職業会計人の重要な
 役割だと考えております。変化が激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
 経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。  

平成30年2月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 2月13日
前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告[法人税・消費税・
地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 2月28日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 2月28日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 2月28日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
前年分所得税の確定申告(2月16日~3月15日)    
前年分贈与税の申告(2月1日~3月15日)    
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付    

 今月のトピックス

 

  ★『早期経営改善計画策定支援』のご案内!

  社長の皆さま

  私たちも常に健康管理に努め、異常があれば早期検診・治療が大切です。
  会社も同様に会計によって日々経営状況を確認し、問題があれば早期経営改善することが大切です。
  私どもの事務所では、資金繰り管理や採算管理などの『早期経営改善』を支援しています!

 

  早期経営改善計画策定支援とは・・
  1 資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組まれたい
    中小企業経営者の皆さまを支援する国の事業です。
  2 私たち専門家が経営改善計画の作成をご支援し計画策定から1年間フォローアップいたします。
  3 私たち専門家に対する費用は3分の2(但し、上限20万円)まで補助が受けられます。

 

  このような皆さまにおススメです・・
  
1 資金繰りが不安定だと感じている
  2 原因はハッキリしないけれど、売上が落ちてきている
  3 専門家からの経営に関するアドバイスが欲しいと考えている
  4 経営改善の進捗管理について支援をしてほしい

 

  ぜひ、そのような方は当事務所へお問い合わせください。

 

 

 ★自社の『短期的な安全性』を確認しましょう

  1 買入債務に対する支払能力を確認しましょう
    仕入代金は現金商売を除いて、仕入れた商品の売上代金で仕入代金を支払うことはできません。
    ですから、飲食店やクリーニング店などの現金商売を除き、手元資金で支払うことになります。
    したがって、手元資金と買入債務を比べれば、自社の支払能力、資金繰り状況が読めます。

     手元資金 ÷ 買入債務 ×100 =X%  ☚買入支払能力
      *手元資金=現金+預金
      *買入債務=支払手形+買掛金

    Xが100%以上あれば支払能力「アリ」ですが、手元資金は他にも使いますので、少なくとも
    150%以上、できれば200%程度の手元資金は持てるように経営管理しましょう。

 

  2 売買活動の運転資金を読みましょう
    
次にもう一歩進めて、売買活動に必要な運転資金についても読みましょう。
    売買で運用している資産は、受取手形・売掛金・棚卸資産など、売上資産とも呼べる資産です。
    これらはすべて、資金を運用している、使っている状況です。
    一方、売買で得ている資金は、支払手形や買掛金の買入債務です。
    理想的なことを言えば買入債務で売上資産が回れば手元資金は使わず資金繰りが楽になります。
    そこで次のような読み方をして、その状況を判断します。

     売上資産 - 買入負債     =X円      ☚(売買活動)運転資金要調達高
     手元資金 - 運転資金要調達高 =Y円      ☚運転資金余裕高
     運転資金要調達高 ÷ 平均年商 ×100 =Z%  ☚運転資金要調達率


    
Xは少なければ少ないほど資金繰りが楽になります。どのくらいであれば、楽かという判断は
    これではできません。
    Yは多ければ多いほど運転資金に余裕があることになります。
    しかしこれもどの程度あれば「余裕があるか」という判断はできません。
    そこで運転資金要調達率です。このZ%は平均年商を基準に考えますので、これであれば、
    どの程度であれば運転資金が比較的楽かということは言えます。
    通常、10%台であれば運転資金に無理はないと言われています。
    このZ%はあなたの会社が100万円売上増えれば必要となる資金額を示しています。
    10%であれば10万円、30%であれば30万円必要ということです。
    一般的に粗利の高い事業や売上単価の高い事業ほど高くなりますので、そのような事業をされて
    いる場合は多くの手元資金が必要なので気を付けましょう。

 

  3 流動負債を読みましょう
  (1)日常の資金繰り状況
    
本来、毎日の経営は有利子負債である短期借入金や割引手形を利用しなくとも、資金繰りが回る
    経営が普通の姿だとも言えます。ここに「流動負債」の読み方のヒントがあります。
    つまり有利子負債を除く「流動負債」で日常の資金繰りが回るかどうかを読めば日々の資金繰り
    状況が掴めます。

     (流動資産ー手元資金)÷(流動負債ー有利子負債)×100 =X%  ☚日常資金繰り比率

 

    このXが100%未満であればあるほど、資金繰り状況は楽な状況と言えます。
    このXが100%に近くなればなるほど、あるいはオーバーすれば、企業は有利子負債に手を
    出さなくてはなりません。つまり、手元資金を除く流動資産は、有利子負債を除く流動負債以下
    にすることが「経営の鉄則」です

 

  (2)自社の安全性を読む
    
流動負債とは、常に向こう1年間に返済しなければならない債務の合計を示しています。
    一方、流動資産は手元資金を含め常に向こう1年間でキャッシュ化できる資産を示しています。
    したがってこの2つを比較すれば「自社の安全性」が読めることになります。

     流動資産 ÷ 流動負債 ×100% =Y%  ☚流動比率

 

    Yが100%以上であれば、計算上「流動資産で流動負債を返済できる」ことになります。
    しかし現実的は、全ての流動資産が期限通り回収できるという保証はありませんので、
    このYは100%以上ではなく安全性を考えれば200%以上目指す経営する必要があります。

    次に、より自社の安全性を手堅く読み方法です。
    流動資産の中の現預金はそのまま100%「支払手段」として使えます。
    売上債権も通常100%「支払手段」として使えると考えて良さそうです。
    しかし棚卸資産はまず売れなければなりません。
    それ以外のその他流動資産もいろいろと事情がありそうです。
    そこで次のように、自社の安全性について手堅く読みます。

     (現預金+売上債権) ÷ 流動負債 ×100% =Z%  ☚当座比率
       
*売上債権に回収見込みが立たないものがある場合はそれを除外します。
       *現預金+売上債権のことを当座資産といいます。

   Zが100%以上であれば、まず、流動負債は返済できることになります。
   しかし売上債権は100%回収できるとは限りませんから、この比率も150%程度を目指して
   経営するとより安全性は増します。

 

 

   来年が皆さまにとりまして良い1年でありますように・・!

 

  私たちは「お客様の発展なくして、私たちの発展なし」という考え方のもと、お客様の最も身近な
  パートナーとして業務品質の向上とお客様の期待以上の期待にお応えできる
業務サービスの充実を
  目指しています。

  会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
 

平成30年1月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 1月10日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 1月31日
源泉徴収票の交付 交付期限 1月31日
支払調書の提出 提出期限 1月31日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 1月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月31日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
給与支払報告書の提出 提出期限 1月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)    
給与所得者の扶養控除等申告書の提出    
給与支払報告書の提出    

 今月のトピックス

 ★12月は年末の総決算デス 資産の中身を点検しましよう!

  さて、いよいよ29年も終わりに近づいてきました。
  今年は米国新大統領トランプ氏の就任もあって日本経済は先行き不透明感が増すと言われてきました
  が、ふたを開けて見ればここまで日本経済も僅かながらも成長をし続け、戦後2番目の長さの成長期
  となっています。また、株価も年初の財界経営者の予測を超えた高値となっています。
  一方そのような中で、私たちには実感が伴わないという、やはり不透明感が拭い去り切れません。
  そんな状況に負けないためにも、年末を控え、試算表で自社の財政状況「資産」を点検しましょう!
  
  1.手元資金(キャッシュ)を確認
   事業にとって何といっても手元資金が命です。
   手元資金がないと私たちは事業を続けることができません。
   そこで手元資金の有り高を下記の方法で確認します。
   ■平均月商と比べる
    (現金+預金)÷黒字になる平均月商 ☚1~2ヶ月分はないと要注意

    少ない場合は家計と同様、経営もやりくり上手に出費を抑えましょう。

 

  2.売上債権を確認
   売上債権は自社の回収基準をもとに、あり過ぎてもいけません。
   そこで売上債権の残高を下記の方法で確認します。
   ■平均日商と比べる (受取手形+売掛金)÷平均日商 ☚翌月回収ならば30日分前後
    多い場合は得意先別にどこか滞っているのか確認しましょう。そして回収のための行動を
    起こしましょう。きちんとした回収活動は会社の信用度をアップさせます。

 

  3.在庫を確認
   過剰在庫は赤字経営の一番の原因です。多く在庫を抱えていてプラスになることはありません。
   そこで棚卸資産の残高を下記の方法で確認します。
   ■平均日商と比べる 棚卸資産÷平均日商 ☚14日分以上もある場合は要注意
    14日以上ある場合はまず実地棚卸をして、何が多いのか確認し、処分方法を検討します。
    併せて今後の仕入について、品目・適正量などについて検討し、過剰在庫に歯止めをかけます。

 

  4.売買運転資金を確認
   売買に関する運転資金が多いと事業に不安定感が出てきます。
   そこで売買運転資金について下記の方法で確認します。
   ■手元資金を、営業資産と営業債務の差異と比べる
     手元資金-{(売上債権+棚卸資産)-(仕入債務)} ☚余裕がないと資金繰りが苦しい
    早期回収、在庫圧縮に努めるとともに支払基準も再考しましょう。

 

  5.固定資産を確認
   固定資産は会社の財産ではありません。あくまでも設備投資です。したがって、事業に活かす
   ことが目的ですから、その操業度が重要です。
   そこで固定資産の残高を下記の方法で確認します。
   ■年商と比べる
     見込み月商÷固定資産 ☚4倍はないと稼働状況は高くない
    固定資産が異常に多い場合は売却など処分を考えます。
   ■固定性調達資金と比べる
     固定資産÷(自己資本+固定負債) ☚1.0以上は無理な設備投資をしていると言える
    固定資産を購入するのに、購入資金として短期返済負債もあてていることを示します。
    早急に固定資産を処分するか、固定性調達資金を増加させます。

 

  このように毎月の試算表を作成することで、経営に役立つことは数多くあります。
  当事務所は決算書あるいは申告書を作成することだけではなく、毎月の試算表がお客様の日々の
  経営に役立たせていただくことを目的に月次業務を展開しています。
  経営に関するご相談は、ご遠慮なく私たちまで・・ ご相談内容は厳守いたします。

 

平成29年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の
住民税の特別徴収額(6月~11月分)の納付
納付期限

12月11日

10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限  1月 4日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限  1月 4日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限  1月 4日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限  1月 4日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限  1月 4日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限  1月 4日
給与所得の年末調整    
給与所得者の保険料控除・受託取得控除申告書の提出    
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付    

 今月のトピックス

 ★『年末調整』の資料集はお早めに

  いきなり初冬に入ったような肌寒さが続きますが、今年も年末まであと2ヶ月余りとなりました。
  年末の税務といえば『年末調整』です。年末調整は、余裕を持って準備することが大切です。
  その準備と云えば「資料収集」ですが、従業員の皆さんのご家庭には各書類が届き始めます。
  書類を紛失されないように、早めに従業員の皆さんへ提出案内をし、資料収集を始めましょう。
  そこで今回は従業員の皆さんにご提出していただかなくてはならない書類をご紹介します。
 

  【従業員の皆さんに提出していただく書類】

  1.扶養控除等(異動)申告書

  2.保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

  3.住宅借入金等特別控除申告書

  4.生命保険料控除証明書 ※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

  5.地震保険料控除証明書 ※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

  6.ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

  7.小規模企業共済等掛金払込証明書

  8.住宅借入金等特別控除証明書

  9.償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

  10.本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
  

  [ワンポイントアドバイス]
   縦軸に従業員皆さんのお名前を、横軸に書類名を書いたマトリック表を作成して、
   収集状況を一覧にすれば、集め忘れがなくなります。

 

 ★『早期経営改善計画策定支援』のご案内!

  社長、私たち人間も年に1回健康診断をするように、会社も年に1回の健康診断をしませんか?
  私たちの事務所では資金繰り管理や採算管理などの『早期経営改善』を支援しています!

 

  【早期経営改善計画策定支援とは】
  資金繰り管理や採算管理など、基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組まれたい
  中小企業経営者の皆さまを支援する国の事業です。
  私たち専門家が経営改善計画の作成をご支援し、計画策定から1年間フォローアップいたします。
  また私たち専門家に対する費用の3分の2(但し、上限20万円)の補助も受けられます。

 

  【このような皆さまにおススメです】

  資金繰りが不安定だと感じている・・

  原因がハッキリしないけれど、売上が減少している・・

  専門家からの経営に関するアドバイスが欲しいと考えている・・

  経営改善の進捗管理について支援をしてほしい・・

 

  ぜひ、そのような方はお問い合わせください。
  

 
  当事務所は、常に早め早めのご連絡を行い、余裕を持った税務支援を常に心がけるとともに、
  お客様の繁栄を目指して経営支援まで幅広く活動しています。

  税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。
  

平成29年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限

11月10日

所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月15日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 11月30日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 11月30日
個人事業税の納付(第2期分)    

 今月のトピックス

 ★『月次試算表』で大局的に経営状況を見る

  先月は「資金状況についての確認の仕方」を紹介しましたが、今回はもう少し総合的に自社の経営
 状況を見る方法をご紹介します。

 

  ところで、64という数字は何を表しているのか、ご存知でしょうか?
 実は、内部留保がない企業の割合です。内部留保がないということは、家計で言えば全く貯蓄がない
 ということです。実に3社に2社がそのような不安定な中で経営をしています。

 

  さらに、66という数字は何を表しているのでしょうか?
 この数字は中小企業経営者の最も多い年齢を表しています。20年前までは47歳であったそうです。
 それが20年経ち、中小企業経営者の中心年齢もほぼ比例して上がり66歳になったということです。
 このままではあと15年(2030年)になれば中小企業は消滅してしまうと言われています。

  それもこれも、赤字経営続きで継がせるにも継がせられない現実が横たわっているということです。

 

  そこで毎月の月次試算表で自社の経営状況を把握し、経営をして行けば必ず黒字経営に近づき、不
 思議と経営状況を改善して行くことができます。私たち人間には、現状認識さえできれば、それを避
 けるような行動するように出来ているからです。

 

  1.経営に活かす資料は決算書ではなく、月次試算表
  よく経営を活かす会計資料は「決算書」と思われている経営者が多いようですが、年1回作成する
 決算書では日々の経営に活かすことはできません。日々の経営に活かす資料は「月次試算表」です。
 ですから、私たち会計人は毎月、巡回監査を行い、経営者の皆様方にスピーディに月次試算表をご提
 供しているのです。まず、このことを押さえてください。

 

  2.試算表は3つの資料から出来ている
  月次試算表はB/S、P/Lからできているのでは? 確かに、資料としてはそうですが、内容的
  には、「総資本(負債と純資産)」「総資産」「損益計算書」の3つから出来ていると認識してく
  ださい。

 

  3.3つの資料で見ればわかること
  (1)総資本
  総資本を見れば、事業資金の出どころがわかります。出どころは2つ、借金である「負債」と自己
  資金である「純資産」です。一部の野心的な事業を除き、普通の事業であれば、その見方は家計と
  同じです。出来る限り借金は避けるということです。できれば事業資金は負債で半分、純資産で半
  分程度は用意したいところです。それを念頭に経営にあたるべきです。
  (2)総資産
  総資産をみれば、事業資金の使い方がわかります。使い方は大きく分けて2つ、比較的資金化しや
  すい流動資産で使うか、固定資産である設備等に使うかです。これも一部の野心的な事業を除き、
  普通の事業であれば家計感覚で考え、あまり物(固定資産)を持つより、いつでも資金化できる流
  動性の資産で持つようにします。中小企業は上場企業や大企業とは違いますので、現預金を多く持
  った企業が勝ち残ります。
  (3)損益
  損益計算書を見れば、自社の儲けの仕組みがわかります。大事なことは利益を残すということです。
  そして納税し、自己資本の繰越利益に貯めるということです。私の社会環境はとっくの昔に成熟社
  会になっています。成熟社会はいかに売上を上げるかではなく、いかに利益を残すかという経営に
  切り替わっています。経営を売上拡大経営から「知価経営」に切り換える必要があります。また、
  行き過ぎた節税は無駄使いであり、内部留保が残せません。内部留保を残すためには適正納税が大

  事です。

 

  これらのことを月次試算表で確認する癖をつけると、必ず、経営は改善していきます。

  さらに詳しい説明は次回以降にさせていただきます。

 

 

   当事務所ではこのように日々の経営に会計を活かしていただくために月次巡回監査を行い、

   終了後はできるだけ経営者の皆さまとお話しするように心がけております。

   お困りごとがございましたら、お気軽に私どもまでご連絡ください。

 

平成29年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 10月10日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月16日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)    

 今月のトピックス

 ★定期的に自社の資金状況を確認しよう

  

  いま景気の拡大は統計的には2012年12月から続いており、その長さはバブル期を抜いて戦後3番目
  になったそうです。と言われてもそれは統計的な話であり、実感的には低空平飛行が続いているよう
  な感じではないのでしょうか。
  そのような中で3分の2ほどの企業は赤字経営を続けており、資金的にギリギリの経営を続けておられ
  る経営者も多いのではないかと思います。
  そこで今回は、そのような中でも経営をコントロールしていくための「資金繰りのチェック方法」を
  ご紹介しましょう。

 

  1 自社の資金有り高はどこを見ればわかるのか
  この素朴な質問に、意外と多くの経営者が正確に答えられません。
  答えは毎月の『月次試算表』の中にあります。
  月次試算表の「現金」と「預金」の合計が自社の資金有り高です。
  「資金」と云えば、何故か、あらめて『経常収入』とか『経常支出』などを計算し直さないと、
  本当の資金有り高は求められないと考えておられる経営者が多くおられますが、正しく会計処理を
  されていれば、現金と預金の合計が自社の資金有り高です。
  その合計のことを『手元資金』と呼びます。
  もう少し広く資金を解釈したいならば、それに売掛金や受取手形を加えてもよいかも知れません。
  そうすると向こう3カ月ぐらいを見渡した資金有り高となります。
  ただし、回収が難しい債権が計上されている場合は、その分を減額しないといけません。
  この現金・預金に、売上債権を加えた資金有り高を『当座資産』と呼びます。  
  さて、問題はここからです。

 

  2 資金有り高をどうやって評価するのか
  この資金有り高で、これから生じる支払いをしなければなりません。
  したがって、評価はこれから生じる支払い高と資金有り高を比べて評価することになります。

 

  3 「これから生じる支払い」とは
  
これから生じる支払いとは、仕入代金、給与の支払い、水道光熱費や電話代などの経費支払い、
  さらには金利、借入金の返済などです。
  では、それはどうすれわかるのでしょうか? 実はそれも『月次試算表』に表示されているのです。

 

  4 そのひとつが「流動負債」
  
そのひとつは『負債』ですが、その中でも『流動負債』です。
  負債は『他人資本』と云って、借りているお金(資金)です。
  なかでも流動負債は1年以内には返済しなければならない他人資本です。
  ですから、便宜上、手元資金と流動負債を比べれば、資金繰り状況が把握できます。
  しかしこの見方はあくまで便宜上、つまり実態がわからない他社の資金繰り状況を判断する場合の
  見方です。他社のことは詳しくはわかりませんので、便宜上こうして資金繰り状況を判断するしか
  ないわけです
  しかし自社のことであればそんな曖昧なことではなく、もっと詳しくハッキリとわかりますね。

 

  5 自社の1カ月先あるいは数カ月先の資金繰り状況を判断する
  
自社であれば、1年以内の資金繰り状況ではなく、1カ月先あるいは数カ月先の資金繰り状況が
  ハッキリ判断できます。
  なぜなら、それは1年以内に返済する『流動負債』の中でも、1か月以内あるいは数カ月以内に
  支払しなければならない流動負債が具体的にわかるからです。
  それは支払手形であり、買掛金であり、未払費用であり、短期借入金及び1年以内返済長期借入金の
  うちの1カ月の返済額です。自分の会社のことですからわかりますね。
  それと手元資金を比べれば、自社の資金繰り状況がより明確に判断できます。

 

  ここでまハッキリと資金繰り状況が掴めればいろいろな経営判断ができます。、
  たとえば、いま設備投資をするために借入をしてもその借入返済することに無理がないのかあるのか
  などしっかりした判断できますので、安定した経営ができることになります。
  ただ単に手元資金がいくらあるとか、多いだの少ないだの、また昨年と比べて多いだの少ないだの、
  それらのことが全く無駄とは言いませんが、それでは資金繰りが安心かどうかはわかりません。
  しかしいま説明したように、詳細に詰めて見ることができるようにすることにより、会計あるいは
  経理が会社を強くしてくれて、事務業務を経営管理業務へ高めていくことになります。

 

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  当事務所では、そのような形で「経理」「会計」というものを捉まえており、お客様の経営に
  役立つ会計を志向しています。
  ぜひ、経営についてお困りの場合は、私どもと一度お話をしませんか。

 

平成29年9月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 09月11日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月02日
1月、4月、7、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月02日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月02日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月02日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月02日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月02日

 今月のトピックス

 ★利益計上法人と欠損法人の違い

  国税庁の会社標本調査によれば、平成27年度に提出された法人税申告書2,630,436件のうち、
  利益計上法人は939,577社(35.7%)、欠損法人は1,690,859社(64.3%)と、
  前年に比べて利益計上法人が2.1%増加したそうです。これもアベノミクスの効果なのでしょうか?
  しかしながら依然として、3社に2社は欠損法人という状況に変わりはありません。

  では、利益計上法人と欠損法人では財務上、どこがどう違うのでしょうか。
  その違いを「TKC経営指標」から優良企業と欠損企業の平均貸借対照表から探ってみましょう。

 

 【優良企業の貸借対照表】H22(2010)優良企業BS

 【欠損企業の貸借対照表】H22(2010)欠損企業BS

  さて、構造として「優良企業」と「欠損企業」の違いに気づかれましたか。

 

 1.自己資本割合の違い
   優良企業は63.2%、欠損企業は8.3%と、実に約8倍も違うことがわかります。
   このことを「欠損企業だから自己資本割合が低いのは当たり前」と、表面的にみるだけでなく、
   その裏側から推測するといろいろな経営上の要諦が見えてきます。
  ①自己資本を高めていくためには繰越利益を積み立てていく必要があります。
   繰越利益を積み立てるにはそれなりの納税をしなければなりません。
   つまり、過度な節税をしていると繰越利益は積み立てられないということです。
   また、過度な節税は見方を変えれば、冗費しているとも言えます。
  ②さらにそれなりの繰越利益を残すためには、営業利益を確保する必要があります。
   営業利益を確保するためにはメリハリの利いた経費節減を実行する必要があります。
  ③営業利益を残すためには、より多くの売上総利益を確保する必要があります。
   より多くの売上総利益を残すためには、原価を下げるか、より付加価値の高い商品・サービス・
   製品にする必要があります。
 2.有利子負債割合の違い
   優良企業は14.7%、欠損企業は60.3%と、これも約4倍の開きがあることがわかります。
   これも「優良企業は自己資本が多いから当たり前」とだけ見るのではなく、裏側から推測すると
   いろいろな経営上の要諦が見えてきます。
  ①優良企業は有利子負債が少ないので、営業利益がそのまま経常利益となります。
   一方、欠損企業はなんとか営業利益を確保したとしても、営業外費用によってその額を大きく
   減らすことになり、資金繰りも厳しくなります。
  ②さらに優良企業は有利子負債の返済額も少ないので資金繰りがしやすくなります。
   欠損企業は返済額も多く、少なり利益の中でやりくりしなければなりませんので、ますます
   資金繰りは厳しくなります。

 3.手元資金割合の違い
   優良企業は33.6%、欠損企業は15.8%と、これもダブルスコアの差があることがわかります。
   これも「優良企業は自己資本が多いから手元資金が豊富」と見るだけではなく、裏側からも
   推測するといろいろな経営上の要諦が見えてきます。
  ①なぜ、優良企業は手元資金割合が多いのでしょうか?
   そこ答えのひとつが固定資産にあります。固定資産とは設備ですが、その設備割合が優良企業は
   37.2%、欠損企業は53.8%と、16.6pも差があります。
   これも悪循環の一つでしょうが、欠損企業は経営状況を改善して行くためには、優良企業以上に
   設備投資は慎重に検討して行う必要があります。
  ②優良企業は有利子負債を手元資金以内に抑えています。これが「実質無借金経営」といわれる
   ものです。したがって、安定した経営を行っていけます。
   それに対し欠損企業は手元資金の約4倍の有利子負債があります。これではキャッシュがザルの
   ように社外に流出している様子が目に浮かびます。欠損企業には我慢する経営が求められます。

 4.棚卸資産割合の違い
   優良企業は6.5%、欠損企業は9.8%と、さほど変わらないように見えるかもわかりません。
   しかし、この3.3%の差が売上原価率の差となって、あるいは運転資金の差となって、経営上に
   現れてきます。

 5.固定資産割合の違い
   優良企業は37.2%、欠損企業は53.8%と、1.5倍ほどの差があることがわかります。
   企業経営のポイントの一つは「生産性」とも言われますが、その観点から考えても固定資産(資金が
   固定化する資産)割合は50%未満に押さえることが重要です。
   さらに資金的にはできれば設備投資は「自己資金」で、最悪でも「自己資金と長期借入金」内で
   行うことが必須条件です。
   優良企業は純資産内で固定資産を運用しており、欠損企業でも自己資金+長期借入金内で運用して
   いますが、現実は多くの企業で自己資金+長期借入金を超す資金で固定資産を運用しています。

 

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このように優良企業と欠損企業の違いを見てみると、さまざまな経営改善のためのヒントが
  あることがわかります。

  当事務所では日々の会計や月次試算表も常にそのような位置づけで理解し、そのような観点から
  
経営者の皆様にご説明しています。 会計は経営のためにあるのです。
  会計、経営に関するお困りごとがございましたら、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。  

平成29年8月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 08月10日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 08月31日
個人事業税の納付(第1期分)    
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)    

 今月のトピックス

 ★社会保険関係の申告

  6月・7月は社会保険関係の申告の時期です。忘れずに申告しましょう。

  1 『労働保険申告書』提出期間  6月1日から7月10日

  2 『算定基礎届』  提出期間  7月3日から7月10日
 

 ★カンタンな決算書の見方・読み方

  梅雨らしい気候になって来ましたが、この時期になると多くの企業で手に入れられているものが
  あります。それは「決算書」です。
  私どもでは、お客様の決算書は極力ご説明させていただくようにしておりますが、税額等だけを
  見て、決算書は全く見ないという経営者も多いと聞いております。
  『決算書』は会社の財政状況と1年間の営業成績をまとめたものですから、ぜひともこの機会に
  じっくり見られ、これから2~3年先の経営課題を見出したいものです。
  そこで、今回はカンタンな決算書の見方・読み方をご紹介します。

  ぜひ、お手元の決算書をあらためて見てください。

 

  1 キャッシュ(手元資金)
   キャッシュである手元資金は会社の命です。足らないと経営を続けることができません。
   そこで自社のキャッシュを見て、その安全性を読みましょう。
  (1)キャッシュとは 現金と預金の合計です。 自社のキャッシュはいくらありますか?
  (2)読み方     残高だけは読んだことにはなりません。自社の次のものと比べましょう。
   ①平均月商と比べる 平均月商は会社の1カ月の生活費です。その2~3倍はありますか?
   ②運転資金と比べる 運転資金とは、「売上債権+棚卸資産」と「買入債務」の差額です。
             差額以上のキャッシュがないと自転車操業の状態です。
   ③借入金と比べる  借入金とは、「短期・長期借入金の合計」です。
             この3割程度のキャッシュは持てるようにしたいものです。

 

  2 自己資本
   自己資本とは、返済する必要がない事業で調達している資金です。
  (1)自己資本とは  具体的には、資本金と繰越利益などの『純資産』です。
  (2)読み方     自己資本の額を知っただけでは読んだことにはなりません。
   ①総資本と比べる  事業を展開するにはいろいろと資金が必要ですが、
             その調達資金の総額が負債と純資産の合計である「総資本」です。
             できれば、半分ぐらいは自己資本で調達していたいところですね。
             最低でも25%程度は自己資本で調達しているようにしましょう。

 

   3 売上高
   経営環境が厳しい中で、少しでも多くの売上高が欲しいところですね。
  (1)売上高とは   事業にとって売上高とは「資金の源泉」です。出どころですね。
             ところで売上高は経営的にどれだけあれば「良し」と判断できる
             のでしょうか?
  (2)読み方     多いに越したことはありませんが、客観的に判断しましょう。
   ①総資本と比べる  売上高と総資本を比べるとに、総資本の活用度がわかります。
             同じ額を資金運用して売上高が多ければ多いほど「うまく資金を
             活用している」と判定できます。
             最低でも2倍以上の売上高は確保したいところですね。
             総資本が5千万であれば、年商は1億円以上ということです。
             私たちは大企業とは違って小さな企業体ですから、その意味では
             大企業以上に資金である総資本を上手に活かさなければなりません。
   ②固定資産と比べる もし売上高が総資本の2倍以上なければ、営業の仕方に問題があるか、
             総資本で運用している資産が多いということになります。
             具体的には、資産の中でも固定資産が過剰だということです。
             そこで売上高と固定資産を比べて、売上高が4倍以上なければ、
             固定資産圧縮検討の余地は”大”ということになります。

 

  4 営業利益
   
いくら売れても、利益が残らないようでは問題です。
  (1)営業利益とは  利益にも多くの概念・種類がありますが、いま一番大切なのでは
             「本業の利益」と言われる営業利益です。
  (2)読み方     売上高に対してその程度、営業利益はありますか?
   ①売上高と比べる  できれば10%以上の営業利益は確保したいところです。
             何度も言いますが、私たちは小さな企業体ですから、大企業以上に
             利益率を高める必要が本来あります。
             利益を改善するには3つの方法があります。
             第1は、より顧客にとって、高付加価値の製品・商品・サービスにする。
             第2は、売上原価を下げる。
             第3は、人件費を除く経費を削減する。
             難度は第3→第2→第1の順に上がっていきますので、
             まずは経費の削減から着手します。

 

  5 売掛金
   
売上がいくら上がろうとも、債権回収できなければ、売上は資金化できません。
   したがって、約定とおり売掛回収することが大事です。
   さらには約定を改善することも大事です。
  (1)売掛金とは  売上債権であり、この状態では「売上高=資金」ではありません。
            ですから販売活動は売掛金を回収して終わると言われる所以です。
  (2)年商と比べる 翌月回収ならば、年商を売掛金で割ると、12前後になる筈です。
            翌々月回収ならば6前後です。それ以下であれば回収が滞っている証拠です。
            B2Bの場合はお互いに約定は守りたいものですね。

 

 

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   その他にも決算書のいろいろな見方・読み方はありますが、まずはこのあたりが基本となります。
  決算書が読めるようになっての本当の素晴らしさは、
  対策もわかるようになり、具体的な手立てが打て会社を
ますます強くすることができることです。
  
私たちはそのことを「会計で会社を強くする」と言っています。
  当事務所では、帳簿をつけることや税務監査をすることだけに終始せず、経営者の皆さまと計数に
  基づいた
経営に関するお話をさせていただくように心がけております。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成29年7月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 7月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 7月18日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 7月31日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 7月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 7月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 7月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごと
の中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付    

 今月のトピックス

 ★改正個人情報保護法のポイント

 

  2005年4月に施行された『個人情報保護法』がおよそ10年ぶりに改正され、この5月30日から施行
  されます。
  今回の改正の背景には、情報通信技術の進展やスマートフォンの普及、ビッグデータの活用、個人
  情報の大量流出事案による私たちの不安、あるいはマイナンバー制度の開始など、05年当時では想
  定されていなかった様々な問題が顕在化していることにあります。

 

  そこで今回は「改正個人情報保護法のポイント」と題し、その改正点の概要を紹介します。

 

 《主な改正ポイント ~これだけは知っておこう~》

 

 1.「個人情報」の定義の変更
   改正法では、保護が必要な情報を、個人情報個人データ保有個人データの3つの概念に分け、
   この概念ごとに保護しなければならないとしています。
   また、個人情報とは従来の情報に加え、顔画像・指紋・マイナンバー・免許証番号・パスポート
   番号・基礎年金番号・保険証番号などの個人識別番号と、人種・信条・身分・病歴・犯罪歴等の
   要配慮個人情報を加えています.
   なお、個人情報より個人データ、個人データより保有個人データの方が、改正法のより強い規制を
   受けます。

   ※個人データとは、個人情報を体系的に整理してある紙媒体や電子媒体データのことをいいます。

   ※保有個人データとは、開示や訂正、あるいは消去などができる権限を持って6カ月以上保有し
    ている個人データのことをいいます。

 

 2.5,000件要件の撤廃
   つまり、小規模事業者も規制対象になり、ほぼすべての事業者が個人情報取扱事業者になります。
   現実的には規制対象にならない事業者はないと考えられます。

 

 3.利用目的の特定化を図り、その特定範囲内での利用と個人情報の適正取得に努める
   個人情報を取り扱うにあたっては、利用目的をできる限り特定することとされています。
   また個人情報の利用においてはその利用目的内で、利用することが求められてます。
   個人情報の取得においては、偽りなどの不正によらず、適正な方法で取得することが義務付け
   られています。
   さらに利用目的は、あらかじめ公表していなければならないとされています。

 

 4.個人データ安全管理の措置
   個人データの安全管理には、組織的・人的・物理的・技術的の4つの側面があり、それぞれ適切に
   措置を講じる必要があります。

 

 5.オプトアウトの厳格化
   オプトアウトとは、一方的に送られてくるDMやメールを拒否できる権限や仕組みのことを
   いいますが、個人情報の法令に基づく場合や人命保護に必要な場合などを除き、個人データを
   第三者に提供する場合は、あらかじめ本人同意が必要です。
   ただしオプトアウトしている場合はその限りではありませんが、オプトアウトにもいろいろな
   制限が設けられています。

 

 6.第三者提供には記録の作成と記録の保存が必要
   第三者から個人データを受ける場合には、提供者等の確認と記録をし、一定期間保存する義務が
   生じます。
   また第三者に個人データを提供する側にも、受領者の氏名等を記録し、一定期間保存する義務が
   生じます。
   これからのことを「トレーサビリティの確保」といいます。

  

 7.保有個人データの利用目的等は個人情報本人の知り得る状態に置く
   保有個人データの利用目的、開示手続き、苦情申出先などについては、個人情報本人が知り得る
   状況に置かねばなりません。

 

 このような処置を適切に取りながら、個人情報を今後どう事業に活用していくのか、スモールビジネス
 企業にとっては大変重要な課題だと思われます。

 

 

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 当事務所は「中小企業の永続的な繁栄」を税務と経営全般から支援していくことこそが、現代の職業
 会計人に求められている使命だと考えております。

 経営環境はどんどん変わっていきます。 そんな変化を『会計』でマネジメントしませんか。
 お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成29年6月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付の特例を受けている者の住民税の特別
徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 6月12日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 6月15日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 6月30日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 6月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 6月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)    

 今月のトピックス

 ★『日頃に経営に活かせる戦略的な経理にする方法』

 さて、桜の花も散り始め、建設業をはじめ新年度を迎えられている会社も多いことと思います。
 そこで今回は、そんな時期にふさわしい「日頃の経営に活かせる戦略的な経理」について、
 かいつまんでご紹介しましょう。

 

 1 税抜経理をする
 まず、基本の基本は、本則事業者・簡易課税事業者・免税事業者に関わらず、経営の実態を把握する
 ためには、「税抜経理をする」ということです。
 たとえば売上高5400万円だったのが、税抜経理をすると、売上高5000万円、預り消費税消費税が
 400万円と経理処理されます。当たり前ですが、税込と税抜を比較すると売上高は8%も違います。
 この違いは今後も拡大していきますので、もう「税抜経理が常識」と考えましょう。
 また費用は3240万円だったのが、税抜経理をすると、費用3000万円、仮払消費税240万円と経理
 処理されます。
 ☆この預り消費税と仮払消費税の「差額」が概算の消費税納付額ととなります。
 ☆この消費税納付額は粗利益率や営業利益率が高い企業ほど、高額となります。
 ☆したがって、この「差額」程度の現預金が通常の運転資金以外に必要になります。
 ☆税抜経理すれば現預金と差額のチェックはできますので、資金繰りに強い会社にできます。

 

 2 引当金勘定を利用する
 「引当金」とは将来発生すると思われる損失や費用などの支出に備えて、前もって準備する見積金額
 のことです。
 会計事務所の指導で「賞与引当金」や退職金制度がある会社では「退職給付引当金」などを計上され
 いる企業もあるかと思います。
 しかし、この引当金処理は経理処理することが目的ではなく、活かすことが目的です。
 つまり、引当金と合わせて「準備預金」を設けないと経理処理の意味が半減してしまいます。
 ☆引当金の見積金額と預金残高を定期的に確認しましょう。
  たとえば、賞与引当金が400万円あるならば、預金も運転資金以外で400万円ないと、支給時に
  困ってしまいます。
 ☆そのような意味で、引当金の計上に合わせて積立預金を実行するれば、資金繰りに強い会社にでき
  ます。

 

 3 売上と売掛金は得意先別に計上する
 一般的には「売掛金 ××円/売上高 ××円」と仕訳されていますが、これを次のようにします。
 ☆ 売掛金+得意先 / 売上高+得意先
             預り消費税
  このようにすると、売上は税抜きで得意先ごとに把握ができ、動向が掴めることになります。
  売掛金はもちろん税込みで得意先ごとに把握できますので、回収管理ができるようになります。
 売掛金の回収は「預金 ××円/売掛金 ××円」から」、次のようになります。
 ☆ 預金      / 売掛金+得意先
  この一連の仕訳で得意先ごとの売掛金回収管理ができますので、不良債権化を未然に防げることに
  なります。

 

 今回は資金繰りに強くなる経理をご紹介しましたが、このほかにも経営に活かせる戦略的な経理は
 いろいろあります。 ご興味あれば、当事務所までお問い合わせください。

 

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 これからは中小零細企業と言えども、しっかりした経理とそれに基づく経営者の経営手腕が問われて
 
いくことは間違いありません。 当事務所は、そのような皆さまを会計・税務の専門家としてご支援
 させていただく所存です。 
お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。   

平成29年5月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 5月10日
特別農業所得者の承認申請 申請期限 5月15日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 5月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知期限 5月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分) 申告期限 5月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(1月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 5月31日
自動車税の納付    
鉱区税の納付    

 今月のトピックス

 ★会計による管理で「強い会社」にしよう

 ☆アメリカ・EUなどの「保護主義化」、あるいはAIをはじめとする技術革新による「第4次産業
  革命」の台頭、さらには身近なところでは残業時間をはじめとするライフワークバランスの問題や
  同一労働同一賃金などの「働き方改革」など、経営の舵取りはますます困難さを増しています。

 ☆そのような中で、安定した経営を続けていくために『会計』の重要性が増しています。
  会計は決算・申告のためという考え方は本当にもう過去の話なのです。
  いまは「会計は経営のツール」であり、その結果を決算申告に利用するという時代になっています。

 ☆そこで今回は、会計の基本である「簿記」について説明しましょう。
  いまや簿記を理解していなくても、ソフトが適切に誘導してくれますので経理に支障はでません。
  しかし、少し知っておくことで、「会計を経営に活かす力」に断然違いが出てきます。
  ぜひ、この程度は経営者の皆さまも知っておかれて損はないと思います。

 

 1 簿記の基本
  簿記は左・右に分けて行うことはご存知かと思います。そのことを「仕訳」と呼んでいます。
  左のことを「借方」と呼び、右のことを「貸方」と呼びます。
  大事なことは、左はおカネを使ってい状況(そのことを資金運用とか資金使途という)を示し、
  右はおカネのでどころ(資金調達とか資金源泉という)を示しているということです。
  このことをよく理解してください。
  このことが理解できれば、簿記の70%程度は理解できたのも同然です。

 2 資金の運用
  
資金の運用とは、現預金や売掛金を得たり、在庫や機械設備を購入することを言います。
  それらが減れば、右側に表示し、マイナス計算します。

 3 資金の使途
  資金の使途とは、おカネを使うことであり、売上原価や販売費及び一般管理費、営業外費用などの
  費用のことを言います。

 4 資金の調達
  
資金の調達とは、おカネを都合することであり、買掛金や未払費用、借入金、資本金、繰越利益など
  のことを言います。

 5 資金の源泉
  
資金の源泉とは、事業資金のみなもと(いずれはおかねになるもの)であり、売上高や営業外収益の
  ことを言います。

  これらのことを図示するとこのようになります。

         資金運用使途と資金調達源泉

  これらのことを頭に入れて会計資料を見れば、
  徐々に会社の財政状況(BS)や営業成績(PL)あるいは資金の流れなどがわかってきます。

 

 会計は安定した皆さまの事業経営を実現するためにする経営管理業務です。
 私たちは古来の決算申告の会計から、
黒字経営を継続し、留保利益を積み増し、
 皆さまの会社を強くする観点から会計指導をさせていただいております。
 
お困りの点がございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。 

平成29年4月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 4月10日
給与支払報告書に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 届出期限 4月15日
2月決算法人の確定申告
[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 5月 1日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 1日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 5月 1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 5月 1日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 1日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 1日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 5月 1日

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

   
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
※市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等)
   
軽自動車税の納付    
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付    

 今月のトピックス

 ★決算書で会社の健康状態を確認しましょう

   建設業をはじめ、多くの会社が3月決算を迎える時期となりました。
   私たちも年に一回は詳細な健康診断で健康状況を確認するように、会社も年に一回ぐらいは
   決算書で会社の経営状況を確認したいものです。
   そこで今回は決算書でどこを見れば、会社の経営状況が確認できるのか、ご紹介します。 

   1 現金・預金の残高を確認しましょう
    ①現預金残高は前期決算額より増えていますか?
     少しでも増加しているのであれば結構ですが、減少しているのであれば、今期は現預金の
     入りより支出の方が多かったことを表しています。来期は現預金の支出をもう少し抑える
     ために、費用を抑える必要があります。
    ②現預金残高は平均月商と比較してどのくらいありますか?
     平均月商とは、会社にとって毎月の平均収入と言えます。家計で言えば、1カ月の生活費
     です。たとえば、家庭であったなら、1カ月の生活費のどのくらいの現金・預金があれば
     安心ですか?1月の生活費分もなければ、少し心許ないですね。
     会社も同じです。手元の現預金は最低でも平均月商の1カ月分以上、できれば2~3カ月
     分程度は欲しいところです。決算額の現預金が2~3カ月分なければ、来期は支出をなる
     べく抑えて、現預金を増やすことが経営課題として挙げられます。
     現在は先行き不透明な時代ですから、キャッシュ割合を高めることは大変重要です。

   2 売掛金の残高を確認しましょう
     売掛金は債権であると同時に、取引を通じて得意先にお金を貸しているのと同じです。
     したがって、売上も増えていないのに売掛金だけが増えているならば、それは貸している
     金額が増えているのと同じことになります。そのような観点から売掛金は見ます。
    ③売掛金は増えていますか?
     売上も増えて売掛金も増えているならば結構ですが、売掛金だけが増加しているのであれ
     ばそれは問題です。どの得意先が増えているのか確認し、早急に対応しなければならない
     という課題があります。
     売掛金は売上高とのバランスで見ることが大切です。
    ④売掛金は何日間の売上分がありますか?
     平均の日商は年商を365で割ればわかります。その平均日商で売掛金を割れば、何日間
     の売上分にあたる売掛金があるか、わかります。
     もしあなたの会社の売掛金回収ルールが月末に締めて翌月初に請求し、同月内に回収する
     ルールであれば、だいたい1カ月分の売上に当たる額しか売掛金はない筈です。つまり、
     平均日商で割れば30日あまりです。
     なのに、50日分も60日分もあれば、それはどこかの得意先の回収が滞っていることを
     表しています。それは売掛金の科目明細などをみればすぐわかりますから、早急に対処す
     る必要があります。それが債権を不良化させない最大の秘訣です。

   3 純資産を確認しましょう
     日頃、純資産はあまり見ることもないかと思います。しかし、純資産を見れば、あなたの
     会社の事業の成功度合がひと目でわかります。
    ⑤純資産は前期より増えましたか?
     純資産とは資本金と繰越利益剰余金の合計です。これが前期より増えたということは、今
     期は黒字決算、採算がとれていたということがわかります。
     もし減っていれば、今期は赤字であったので、どこに問題があったのか原因を突き止め、
     来期の課題としましょう。
    ⑥純資産は資本金より増えていますか?
     増えていれば、創業以来、あなたの会社の事業は成功していることを示しています。ただ
     の額が成功の大きさです。もし資本金より減っている場合は、あなたの事業のビジネスモ
     デルには問題があるということです。これまでの延長線上の経営ではますます傷口を大き
     くしますので、これまでのことを否定してビジネスを考え直す必要があります。

   4 売上高を確認しましょう
     究極的には、人件費や仕入高、経費は増加していきますので、やはり売上高は増収させね
     ばなりません。コスト削減には限界があります。そのような観点で売上高を見ます。
    ⑦売上高は前年より増えていますか?
     少しでも増えていればいいと思いますが、減少はやはり問題です。それも問題というより
     お客様から評価されていないという捉え方が重要です。お客様にとって必要なものであれ
     ば売上は必ず増えます。必要性が下がってくれば、売上高は徐々に落ちてきます。そのよ
     うな真摯な気持ちで売上高を捉えることが大事です。
    ⑧計画と比べてどうですか?
     もっと大事なことは、計画していた売上高と比べてどうかということです。多くの企業で
     は計画自体がないということですので、もしそうであるならば来期からは計画を立てまし
     ょう。それ自体が課題です。そしてできれば利益まで計画を立てましょう。
     計画を立てている場合は、計画と比べてどうであったかということです。その差額自体が
     考えていたストーリーと違っていたわけですから、そこが課題となります。

   5 営業利益を確認しましょう
     会社の利益には、売上総利益など多くの利益がありますが、その中でもっとも大事な利益
     が「営業利益」です。営業利益は別名、本業ベースの利益とも言われます。
    ⑨営業利益はプラスでしたか?
     これがマイナスであれば、本業ベースで儲かっていないということですから、あなたの会
     社の営業体質は問題だらけとなります。たとえ売上高が増減しようとも、常に黒字化する
     経営力が経営者には求められます。どこに問題があったのかよく確認し、来期の経営課題
     とすべきです。
    ⑩営業利益は年間借入返済額より多かったか?
     銀行から融資を受けている会社は多いかと思います。その借入金の返済は利益から行いま
     す。したがって、営業利益ベースで年間借入返済額より少なければ、その不足分は手元の
     現預金から返済することになります。お金を借りて、その借りたお金から返済するなんて
     おかしな話ですね。結局は借入まみれの経営になってしまい、銀行が融資してくれなけれ
     ば、にっちもさっちもいかなくなり、個人資産から返済することになります。
     そのようなことにならないためにも、営業利益はしっかり確保する必要があります。

 

   ここでご紹介した決算書の見方はごく一部です。ぜひ、ご自分なりの決算書の見方を編み出し、
   会計識字力を向上させてください。会計が分かりだすと必ず強い経営ができるようになります。

 

 

 

 ★平成28年分所得税確定申告e-Taxの利用期間は3月15日(水)24:00までです!

 
   わたしたちは、『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーにしています。
   それらを通じて、中小企業のみなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
   私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
   変化が激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きましょう。
   何かお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

平成29年3月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 3月10日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 3月15日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 3月15日
前年分所得税の確定申告 申告期限 3月15日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 3月15日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 3月15日
前年分贈与税の申告 申告期限 3月15日
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告 申告期限 3月15日
国外財産調書の提出 提出期限 3月15日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 3月31日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 3月31日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に
係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 3月31日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日

 今月のトピックス

 ★「平成28年分所得税確定申告」は余裕を持って提出しましょう!

  ≪提出期間≫
   平成29年2月16日(木)~3月15日(水)

 

  ≪事業者以外で確定申告書が必要な人≫
  (1)給与所得者で必要な人
   ①給与の年間収入金額が2000万円を超える人
   ②給与を1ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
   ③給与を2ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と
    給与・退職所得を除く各種所得金額との合計が20万円を超える人
   ④同属会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や
    資産の賃貸料などを受け取っている人
   ⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
   ⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与の支払を受ける際に所得税及び
    復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている人
  (2)退職所得がある人
    退職所得は一般的に退職金支払いの際に、支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉する
    だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため、確定申告は不要です。
    ただし外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は確定申告が
    必要です。
  (3)公的年金等がある人
    公的年金等の収入金額400万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得
    金額が20万円以下である場合は確定申告は不要です。
    それ以外の場合は確定申告が必要です。
  (4)上記以外で確定申告が必要な人
    譲渡所得や山林所得など、各種の所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税
    される所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、
    残額がある人は確定申告が必要です。

 

  ≪ご参考:確定申告しないと控除を受けられないもの≫
  (1)住宅借入金等特別控除
    住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得税額から
    税額を控除することができます。その場合は確定申告しないと控除を受けることができません。
  (2)ふるさと納税の控除
    ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。その場合、寄付したことを示す
    証明書が必要です。

 

    ご不明な場合は当事務所までお問い合わせください。  
   
 

 ★平成28年分所得税確定申告のe-Tax利用期間は
  平成29年1月16日(月)8:30~3月15日(水)24:00までです!

 


   わたしたちは、『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーにしています。
   それらを通じて、中小企業のみなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
   私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
   変化が激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
   何かお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。  

平成29年2月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 2月10日
前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告[法人税・消費税・
地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 2月28日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 2月28日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 2月28日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
前年分所得税の確定申告(2月16日~3月15日)    
前年分贈与税の申告(2月1日~3月15日)    
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付    

 今月のトピックス

 ★平成29年も元気に乗り切りましょう!

  平成29年もますます先行き不透明な1年となりそうですが、そのような状況においても
  より堅実に事業経営を行っていく方法はあります。 それは・・

  1.市場分析を行う
  2.市場分析に基づいた経営計画を立てる
  3.会計で数値管理を行う
  4.PDCAマネジメントを実行する

  の4点です。 今回は新春を迎えるにあたり、そのポイントをかんたんにご紹介しましょう。

  1.市場分析を行う
    スウォット(SWOT)分析 又は ペスト(PEST)分析という手法を用いて、
    自社を取り巻く環境を1年に1回くらい考えてみませんか?

    SWOT分析とは・・
    自社内部を 強み(Strength)と 弱み(Weakness)に分けて振り返ります。
    さらに外部環境を 機会(Opportunity)と 脅威(Threat)に分けて考えてみます。
    そして自社にとって機会となる外部環境で自社の強みを活かせることを最優先戦略として
    考えます。

    PEST分析とは・・
    自社を取り巻く環境を 法律改正などの政治的要因(Politics)
               景気動向などの経済的要因(Economics)
               人口動態などの社会的要因(Society)
               AIなどの技術的要因(Tecnology)
    の4つの側面からとらえて
    戦略を考えます。

    あまり難しくは考えず、これらの手法で市場を捉えなおしてみられると、
    きっと新しい発想が湧いてくると思います。 それが大事なことです。

 

  2.経営計画を立てる
    戦略を明確にして数値計画とそれを達成するための活動計画(戦術)を立てます。
    数値計画は売上から考えるのではなく、下から考えるのがおススメです。

    下からとは、必要利益です。
    必要利益は、残したい利益と年間借入返済額、それに予想納税額を合計すれば、計算できます。
    それに予定人件費とその他経費を加えて、目標粗利益率で割れば、売上目標値が計算できます。

    ぜひ、チャレンジしてみてください。

 

  3.会計で数値管理を行う
    決算・申告のための会計ではなく、経営のための会計を志向しましょう。
    詳しくは税理士に聞いてみてください。
    さらにもう一つ・・、
    あなたの会計識字力を磨くということです。
    会計識字力とは、会計を経営に活かせる力のことをいいます。
    これも税理士にぶつけてみてください。応えてくれると思います。

    会計は経営にとって最大のディフェンスであり、オフェンスの財力も提示してくれます。
    決算・申告のための会計という古い概念は捨て去りましょう。

 

  4.PDCAマネジメントを行う
    Planとは計画です。計画は道筋を示す指針ではありますが、絵に描いた餅です。
    Do、実行して、初めて計画は生きたものとなります。
    しかし、やりっぱなしではいけません。Check、検証です。計画と実行状況を比べます。
    そしてその差異を探ります。
    最後にAction、差を縮めるための軌道修正策です。

    これを渦まきの如く、繰り返して行います。
    慣れていない最初の頃は、1週間に1度はC&Aを行いましょう。
    慣れてきても、最低月に1度は PDCA を回していきます。

 

   来年が皆さまにとりまして良い1年でありますように・・!

 

   私たちは、「お客様の発展なくして、私たちの発展なし」という考え方のもと、
   お客様の最も身近なパートナーとして、業務品質の向上とお客様の期待以上の期待に
   お応えできる
業務サービスの充実を目指しています。
   会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
 

平成29年1月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 1月10日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 1月31日
源泉徴収票の交付 交付期限 1月31日
支払調書の提出 提出期限 1月31日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 1月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月31日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
給与支払報告書の提出 提出期限 1月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)    
給与所得者の扶養控除等申告書の提出    
給与支払報告書の提出    

 今月のトピックス

 ★年末の総決算「資産の中身」を点検しませんか!

  さて、いよいよ28年も終わりに近づいてきました。
  平成29年は米国新大統領トランプ氏の就任もあり、日本経済の先行きは不透明感を増します。
  そんな影響を跳ね返すためにも、自社の財政状況「資産」の中身を点検しましょう!
  
  1.手元資金(キャッシュ)は十分ですか
    手元資金とは「現金」と「預金」です。
    会社にとって1カ月の生活費は「黒字となる月次売上高」です。
    手元資金と黒字となる月次売上高を比べることによって、手元資金量の適正度が掴めます
    3カ月分の黒字となる月次売上高分の手元資金を保有できるように経営しましょう。
  2.売掛金の回収に問題はありませんか
    会社の回収基準が「翌月」ならば月末の売掛金は理論的には「当月売上高分」しかない筈です。
    12月末の売掛金残高と12月の売上高を比べれば、自社の売掛金回収状況は把握できます
    もし、売掛金が異常に多くあれば、得意先別の売掛金残高をチェックしましょう。
    売掛金の滞留を防ぐ方法は、入金期日になっても入金がなければ、直ちに電話連絡などのアク
    ションを起こすことです。そのことが得意先の経営改善にもつながることも自覚しましょう。
  3.在庫の量は適正ですか
    品切れもない限り、在庫を多く持っていてプラスになることはありません。
    在庫が多くあるということは、資金繰りを悪くさせることであり、不良在庫を発生させることで
    あり、いずれは売上原価を上げ粗利を下げることになります。
    在庫である棚卸資産と1日当たりの平均売上高を比べることによって、その適正度が掴めます
    業種にもよりますが、「優良」と言われる中小企業は1日当たりの平均売上高の2週間程度しか
    在庫は持っていません。在庫量が2週間程度になるよう経営しましょう。
  4.固定資産があり過ぎていませんか
    固定資産があり過ぎるとそれだけ資金は眠ってしまいます。なにしろ「固定」なのですから…。
    さらに固定資産を持っているために借入金に頼った財政状態になりがちです。
    固定資産と全体の資産を比べることによって、固定資産割合が掴めます。
    もし、50%を大きく超えるようなら、固定資産があり過ぎです。
    固定資産と自己資本を比べることによって、固定資産に対する自己資金割合が掴めます
    もし、150%を超えるようならば、明らかに固定資産取得のために借入金等に頼り過ぎです。
    固定資産があり過ぎる場合は思い切って遊休資産を処分して少しでも身軽にしましょう。
    これからは少ない固定資産でいかに稼ぐか、生産性を向上させる時代です。
  5.借入金の状況はどうですか
    現在は多くの企業が銀行借入金を頼りに経営をされていると言われています。
    このことは現実なのでしょうが、しかし、だから仕方がないとは言えません。
    銀行借入の状況を認識し、それを減らす経営努力をしなくてはなりません。
    借入金(短期借入金+長期借入金)と平均月次売上高を比べることによって、自社の借入状況を
    判断することができます
    借入金合計が平均月次売上高の3ヶ月分を大きく超えるようでは明らかに借り入れし過ぎです。
    その場合、重要なことは返済はしていって、もう新たに借入をしないように経営することです。
    急にはなかなかできないかとは思いますが、しかし現状を知って、経営努力することが大切な
    ことだと思います。

  

  この毎月の試算表を作成することで、経営に役立つことは数多くあります。
  当事務所は、毎月の試算表や決算書あるいは申告書を作成することが目的で業務を行うのではなく、
  あくまでも日々の皆さまの経営に役立たせていただくことを目的に日常業務を展開しています。

  経営に関するご相談は、ご遠慮なく私たちまで・・ ご相談内容は厳守いたします。

 

平成28年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の
住民税の特別徴収額(6月~11月分)の納付
納付期限

12月12日

10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 1月4日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月4日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月4日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除・受託取得控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

 今月のトピックス

 ★今年の『年末調整』には
    従業員とその扶養家族の「マイナンバー」が必要となります!

  すこし秋らしくもなってはきましたが、あまり実感が持てないですね。
  しかし、今年も年末まであと2ヶ月余りとなりました。
  年末の税務といえば『年末調整』ですが、年末調整は余裕を持って準備することが大切です。

 
  年末調整の準備と云えば「資料収集」ですが、
  本年からはいよいよ従業員とその扶養家族の「マイナンバー」の記載が必要となります。
  注意してくださいね。
  そこで年末調整で従業員の皆さんから提出していただかなくてはならない書類とともに、
  新たにマイナンバー記載が必要となる書類をまとめてみました。

 
  もうそろそろご家庭に各書類が届き始めます。
  書類を紛失されないように早めに提出を従業員の皆さんに案内し、収集を開始しましょう。
 

  【従業員の皆さんに提出していただく書類】     ≪マイナンバー記載が必要になる書類≫

  1.扶養控除等(異動)申告書           従業員と扶養家族のマイナンバー記載が必要

  2.保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書    従業員のマイナンバー記載が必要

  3.住宅借入金等特別控除申告書

  4.生命保険料控除証明書

  5.地震保険料控除証明書

  6.自分で納付した国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

  7.小規模企業共済等掛金払込証明書

  8.住宅借入金等特別控除証明書

  9.償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

  10.本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
  

  ※縦軸に従業員さんの名前を、横軸に書類名を書いたマトリック表を作成して、
   提出状況を見える化すれば、集め忘れはありませんよ!

 
  当事務所は、常に早め早めのご連絡を行い、余裕を持った税務支援を常に心がけています。

  税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。
  

平成28年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限

11月10日

所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月15日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 11月30日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 11月30日
個人事業税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★赤字企業と優良企業 『財務諸表』の違い

  先月は「経営承継」ができように財務体質を改善しましょうというお話をさせていただきましたが、
  今回は赤字企業と優良企業の財務諸表を比較して、どのあたりにそのポイントがあるのか、ご紹介
  させていただきます。

  私どもTKCの「経営指標」から、平均の赤字企業と優良企業の財務諸表を比べますと次のように
  なります。

  赤字と優良の財表

 1.資産構造の違い
  左図が「総資産」の比較図ですが、優良企業は赤字企業に比べて、棚卸資産(在庫)が少なく、
  固定資産(設備)も少ないことがわかります。その分、手元資金(現預金)が厚くなっています。

 2.資本構造の違い
  中図が「総資本」の比較図ですが、優良企業は営業活動から自己資本(内部利益)を得て、設備
  投資は借入金でなく自己資本で行っていることがわかります。
  それに比べて、赤字企業は営業活動で資金獲得できないので借入金に頼っていることがわかります。

 3.損益構造の違い
  右図が「損益」の比較図ですが、優良企業は7%程度の営業利益を獲得しています。そのプロセス
  を見ますと、商品仕入はあまり違いはありませんが、製造原価に大きな差があります。また販管費
  でも大きな差が見られます。
  赤字企業は在庫なども考慮すると、仕入・製造経費・販管費全般に無駄があるように思えます。

 4.経営改善のポイント
  赤字企業と優良企業の比較から、経営改善のポイントとして4つ挙げられます。
  1.棚卸資産を管理する
  在庫を管理すれば、過剰在庫・不良在庫はなくなり、仕入の削減にも結びつき、資金繰りの改善に
  つながります。
  2.設備投資の際には再検討する
  設備投資の際は一般的に資金を集めることには熱心になり、投資自体の検討はあまりされません。
  そこが優良企業との大きな違いです。設備投資は稼ぐするためにするのであって、投資採算計画を
  入念に検討する必要があります。また遊休資産は思い切って売却し、資金化することも重要です。
  3.黒字経営の死守
  何としても利益を出すことが必須です。赤字は営業活動の持ち出しであり、そこで赤字になって
  いるようでは、借入返済も手持ちの資金からせざるを得ず、必然的に資金繰りは苦しくなります。
  黒字の要諦は、売上高以内に仕入や経費を抑えるというシンプルなものです。
  4.借入金を減らす
  最後に、1~3を財源として借入金を減らすということです。
  
  経営改善策はこのように簡単ですが、大事なことは貴社における具体策です。これは1社1社で
  違いますので、経営者である社長が考える必要があります。

 

 
  当事務所ではそのようなご相談を会計処理の中で応じられるように努力いたしております。
  ぜひ、経営についてお困りの場合は、私どもにお声がけください。

 

平成28年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 10月11日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月17日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

 今月のトピックス

 ★経営承継ができる「財務体質」にしましょう!

  1 いま、経営者の中心年齢は?
  いま、全国の経営者の平均年齢は60.8歳ですが、中心年齢は66歳になっています。
  中小企業庁によれば、20年前の経営者の中心年齢は47歳だったそうですが、20年経った
  現在の中心年齢は20年で19歳上がり、66歳だそうです。
  このままで2030年になると、冗談めかして「中小企業は消滅する」と言われています。

 

  2 なぜ、そうなってきたのか
  その理由は経営者の世代交代が進んでいないことになります。
  つまり、「経営承継」ができていないということです。
  理由は、一部では「後継者難」とも言われていますが、事実はそうではなく「後継難」です。
  中小企業の赤字割合が5割を超えだして30年になります。
  ここ20年近くは7割の中小企業が赤字経営です。
  とても継がせられない、継ぐことはできない、というのが実態です。

 

  3 いまこそ「財務体質の改善」を
  そこで経営承継の前段階として必要なことが、財務体質の健全化です。
   ★★★ 債務超過からの脱却・・
   ★★★ 借入依存体質の改善・・
   ★★★ 黒字経営化の継続・・
  これらを実行することによって会社の財務体質を改善し、自信を持って継がせられる経営体質、
  希望と夢を持って継ぎたくなる経営体質にしましょう。

 

  4 会計で会社は強くできます!
  経理は決算・申告のために行うという考え方は徐々に過去のものとなって来ています。
  経理は経営管理のために行うものであり、だからこそ自社で経理をすべきなのです。
  経理を何とかしてラクに、効率よくしたいということだけを経理事務に求めるのではなく、
  経理を何とか経営に活かせる、経営管理のために経理事務を行うことを考えましょう。

 

  当事務所では、そのような形で「経理」「会計」というものを捉まえており、お客様の経営に
  役立つ会計を志向しています。
  ぜひ、経営についてお困りの場合は、私どもと一度お話をしませんか。

 

平成28年9月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 09月12日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月30日
1月、4月、7、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 09月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日

 今月のトピックス

 ★決算書から見る優良企業と欠損企業の違い

 国税庁の会社標本調査によれば、平成26年度提出された約260万件の法人申告書のうち、利益を計上
 した法人の割合は33%です。つまり、3社に2社は欠損企業という状況です。

 では、黒字企業の上位10%のトップ企業である優良企業と欠損企業ではどこがどう違うのでしょうか。
 今回はその違いを『TKC経営指標』の貸借対照表から見てみます。
 貴社の経営状況と比較していただき、参考にしていただければ幸いです。

 

 【優良企業の貸借対照表】H22(2010)優良企業BS

 【欠損企業の貸借対照表】H22(2010)欠損企業BS

 さて、金額は気にせず、構造として「優良企業」と「欠損企業」の違いに気づかれましたか。

 

 1.資金は流動性資産に多くを運用している
 総資産を見ますと、流動性の違いに気づきます。
 優良企業は3分の2を流動資産として運用し、欠損企業は2分の1もありません。流動性資産とは、
 容易にキャッシュに変えられる資産と理解してください。その典型的なものはもちろん、現金で
 あり預金です。優良企業は資産の3分の1を現預金として持ち、欠損企業の倍以上の割合です。
 これだけキャッシュがあれば安心して経営ができますね。

 2.資金調達は自己資本が多い
 次に事業資金である総資本の調達を見てみると、優良企業は自己資本で60%超を調達しています。
 欠損企業は僅か8%です。この違いは金融費用に現れ、多い場合には当然のことながら利益を圧縮
 しますので、事業の収益力に大きな影響を与えます。

 3.棚卸資産が少ない
 棚卸資産を見ると優良企業は6%、欠損企業は9%と僅か3%と思われるかもしれませんが、金額に
 すれば大きな違いがあり、まして利益に大きな影響を与えます。

 4.設備は自前か、借金か
 最後に固定資産と自己資本(純資産)と比べて見ると、優良企業は固定資産を自己資本で賄っている
 ことがわかります。それに対して欠損企業は多くを借入金に頼っていることがわかります。

 

 その他にもさまざまなことが見えてきますが、優良企業の経営者は余計なことに資金を使わないと
 いう姿が浮かんできます。

 

 このように見てみると、決算書(財務諸表)は単に申告のためではなく、経営を確認するためにある
 ことがよくご理解いただけるかと思います。
  当事務所では日々の会計や月次試算表も常にそのような位置づけで理解し、そのような観点から
 経営者の皆様にご説明しています。 会計は経営のためにあるのです。
 会計、経営に関するお困りごとがございましたら、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。  

平成28年8月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 08月10日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 08月31日
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★決算書の見方

  蒸し暑い梅雨の季節を迎えていますが、この時期になると多くの企業で手に入れられているものが
 あります。それは「決算書」です。
 私どもはお客様にお渡しした決算書は極力ご説明させていただいておりますが、決算書を全く見ない
 でただ仕舞い込むだけという会社も多いように聞きます。
  しかし決算書は会社の財政状況と1年間の営業成績をまとめたものですから、ぜひともこの機会に
 1年を振り返り、これから2~3年の課題は見出したいものです。
  そこで、今回は決算書の見方をご紹介します。 ぜひ、お手元の決算書をあらためて見てください。

 1 自己資本
  創業以来これまでの事業の成果は「純資産」に集約されます。
  にもかかわらず、見ることはされていないようです。しかし、まずここに注目しましょう。
  純資産とは創業時の資本金と以後の事業活動を通じて貯めた内部利益の繰越利益の合計です。
  この二つを合わせて「自己資本」とも呼んでいるわけですが、その自己資本を伸ばしているのか、
  そうでないのかということです。 強い会社は必ず、この自己資本を伸ばしています。
  その一つの見方が自己資本成長率です。
   自己資本成長率(倍)= 純資産 ÷ (当初)資本金
  
強い会社は8年程度で倍々となるペースで事業を育成しています。

 2 現預金
  次になんといっても「現預金」です。現預金が豊富なことです。
  たとえばいくら自己資本の割合が高くても、手元資金がなければ経営は行き詰ってしまいます。
  そこでその一つの見方が自己資本現預金割合です。
   自己資本現預金割合(%)= 現預金 ÷ 自己資本 ×100
  
強い会社は自己資本100%以上の現預金を持っています。

 3 借入金
  
その次に見るべきは「借入金」です。
  資金の調達には自己資本と他人資本があることはご存知だと思いますが、銀行借入さえすれば
  手元資金が潤沢にあるように見えます。しかし決して資金繰りがラクとは言えません。
  そのような調達の繰り返しでは資金が枯渇しては借入を繰り返すようになり、やがて借金まみれの
  経営に陥ります。 いまこのような中小企業は多いともいわれています。
  そこで常に借入依存度を抑える経営を志向する必要があるわけですが、それを実質無借金比率で
  見ます。
   実質無借金比率(%)= 現預金 ÷ 借入金 ×100   
  強い会社はもちろん借入金もありますが、その借入金以上の現預金を持っています。

 4 売上高
  
売上総利益率は業種特性によって大きく違いますので、一概にどの程度とはいえません。
  営業利益率は業種の影響は受けなくなりますが、中小企業は節税対策の影響を強く受けていること
  がありますので、本来の利益率を表さない場合が多々あります。
  したがって強い会社には確かに「黒字経営」という共通点はありますが、しかし一律どの程度以上か
  とはいえません。
  そこで「売上高」です。この売上高を事業に投下している総資本と比べることによって、投下資本の
  活用度がわかります。それを総資本回転率と呼んでいます。
   総資本回転率(回)= 売上高 ÷ 総資本
  
強い会社は低くとも2回転以上、つまり投資資本の2倍以上の売上高をあげています。

 5 売掛金
  
売上は資金のおおもとではありますが、売るだけでは資金にならないことはご承知のとおりです。
  売上債権を回収しなければ資金になりません。常に売上債権の回収状況を見る必要があります。
  売上債権を1日当たりの平均売上高で割って、売上債権回転期間という形で見ます。
   売上債権回転期間(日)= 売上債権 ÷ (年商÷365日)
  
強い会社は40日前後で回収期間を維持しています。

 6 固定資産
  
固定資産は生産するためにあります。したがって常に設備の稼働状況を高めることが大切です。
  それを考えず、設備投資をしているような会社で強い会社はありません。
  そこで売上高を「固定資産」で割ることでその状況を把握します。
   固定資産回転率(回)= 売上高 ÷ 固定資産
  
強い会社は最低でも4回転以上、つまり設備投資額の4倍以上の売上高をあげています。

 7 営業利益
  
先ほどは、中小企業は節税対策の影響を強く受けている場合があるので、本来的な営業利益率を
  示さないという説明をしましたが、しかしそれでも本業ベースで黒字経営を続けることは、強い
  会社の必須要件です。本業ベースで黒字を確保することは大変大事なことです。
   売上高営業利益率(%)= 営業利益 ÷ 売上高 ×100
  
中小企業の場合は節税対策の影響を受けますが、強い会社としてはそれでも10%程度の利益率を
  確保しています。

 

  1年に一度の決算書の提供を受けた場合は、この程度のことは確認したいものです。
  非常に変化が早く、先行きが見通せない現代は経験や勘だけのどんぶり経営では限界があります。
  当事務所では、帳簿をつけることや税務監査をすることだけに終始せず、経営者の皆さまと計数に
  基づいた経営に関するお話をさせていただくように心がけております。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成28年7月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 7月11日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 7月15日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 8月 1日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 8月 1日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 8月 1日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 8月 1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 8月 1日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごと
の中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 8月 1日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 8月 1日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

 今月のトピックス

 ★平成28年度の経営計画を策定しましょう!

   多くの企業が申告を終え、新年度を迎えられているかと思います。
   すでに今期の経営計画を立てられ新年度に入られているのが本来の姿ですが、しかしながら
   まだ今期の経営計画を立てられていない場合も多いのではないのでしょうか?
   現代は経営環境の変化が激しく先行きも不透明な時代ですから、経営計画を立て経営状況を
   把握することは必須です。
   そこで今回は今からでも間に合う簡単な経営計画の立て方をご紹介します。
   
  1.必要な『目標利益』を考える
    まず最初に今期の必要な目標利益を考えましょう。考え方は次のとおりです。
    必要目標利益=納税資金+年間借入金返済額+必要留保利益
    ※「必要留保利益」とは会社にとって将来の対する貯金です。設備投資のこととか人材
     投資資金などのことを考えます。
    たとえば、その結果が500万円だとします

  2.今期の必要な『販売費および一般管理費』を考える
    前期の販管費を参考に、今期の販管費を考えます。
    人件費は昇給や社会保険料の増額のことを踏まえて考えましょう。
    人件費以外は無駄がないか前期の経費を見直し算出しましょう。
    この人件費と人件費以外を加えたものが、今期の販管費となります。
    たとえば、その結果が4500万円だとします

  3.これが必要限界利益となる
    今期の必要限界利益(売上総利益)=必要目標利益+必要販管費+年間支払利息
    年間支払利息が120万であれば 500万+4500万+120万=5120万円となります

  4.目標『売上原価率』を考える
    前期の売上原価率を参考に、今期の売上原価率を考えます。
    できれば、少しでも抑えられるように考えてみましょう。
    たとえば、その結果、1%下げて、40%にしたとします

  5.今期の目標売上高の算出
    ここまでできれば、今期の目標売上高は算出できます。
    今期の目標売上高=今期の必要限界利益÷(1-売上原価率)
            =5120万円÷(1-0.4)=8533万円

  6.方策の立案
    数値目標はこれで完成しますが、実際にその数値目標を達成するためには方策が必要です。
    その方策(戦術)については簡単に考えましょう。
   ①人件費以外の無駄をなくす項目は何か
   ②売上原価率を抑える方策は何か
   ③目標売上高を達成する方策は何か

  これで経営計画は完成です。月次展開はいろいろ考え方がありますが、最初は12分の1でいい
  のではないかと思います。12分の1でもペースメーカーとなりますので、大変役立ちます。
  できることから経営を革新されていくことが大事だと思います。

 
  当事務所は「中小企業の永続的な繁栄」を税務と経営全般から支援していくことこそが、
  現代の職業会計人に求められている使命だと考えております。
  経営環境はどんどん変わっていきますので、そんな変化を会計でマネジメントしましょう。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成28年6月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付の特例を受けている者の住民税の特別
徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 6月10日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 6月15日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 6月30日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 6月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 6月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

 今月のトピックス

 ★『適格請求書発行事業者登録制度』

 皆さまは『適格請求書発行事業者登録制度』ってご存知でしょうか?
 消費税率は、ご承知のとおり、来年29年4月から10%へ引き上げられる予定です。
 しかし「軽減税率」が導入されるにあたり、同時に「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」が
 10年間かけて導入されることに決まりました。
 この改正は「免税事業者」等にとって実質増税となる大変大きな改正です。

 結論から申しあげますと、「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」の導入によって、消費税の
 免税事業者からの仕入税額控除が段階的に廃止されます。
 また免税事業者は「適格請求書(インボイス)」が発行できませんので、益税はなくなります。
 この適格請求書を発行するためには「適格請求書発行事業者登録制度」に登録しなければなりません。
 では、『適格請求書発行事業者登録制度』とはどのような制度なのでしょうか?

 

 ■適格請求書発行事業者登録制度の概要

 1.適格請求書発行事業者とは
   免税事業者以外の事業者であって、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出し、適格請求書を
   交付することのできる事業者として登録を受けた事業者をいいます。
   なお、この登録は平成31年4月1日からその申請を受け付ける予定となっています。

 2.適格請求書発行事業者の公表
   適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号は、インターネットを通じて登録後すみやかに
   公表するとされています。

 3.事業者免税点制度との適用関係
   登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、登録取り消しを求める
   届出書の提出を行わない限り、事業者免税点制度は適用しないとなっています。

 

 ■適格請求書の記載事項

 1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
   *登録番号は昨年27年秋に通知された13桁の「法人番号」と思われます。

 2.課税資産の譲渡等を行った年月日

 3.課税資産の譲渡に係る資産又は役務の内容

 4.課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を、税率の異なるごとに区分して合計した金額及び
   適用税率

 5.消費税等

 

 ■税額の計算方法

 1.売上げに係る税額の計算方法
   税率の異なるごとに区分した課税標準である金額の合計額にそれぞれの税率を乗じて計算するか、
   適格請求書発行事業者が交付した適格請求書の写しを保存している場合は記載した消費税額等を
   積み上げて計算する。

 2.仕入れに係る税額の計算方法
   原則として適格請求書に記載された消費税額等を積み上げて計算する。

 

 ■免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

 1.平成29年4月から平成33年3月までの4年間 100%控除できる

 2.平成33年4月から平成36年3月までの3年間 80%控除できる

 3.平成36年4月から平成39年3月までの3年間 50%控除できる

 4.平成39年4月以降             控除できない

 

 細かなことはまだ多々ありますが、概要はおおむね以上のとおりです。
 ただし、これらのことはまだ正式に決まったわけではなく、あくまでも平成28年度税制大綱に基づいて
 います。しかし来年からの消費税改正は税率10%にポイントがあるのではなく、適格請求書等保存方式
 (インボイス方式)と適格請求書発行事業者登録制度にあることはお分かりいただけたかと思います。
 我が国は、全事業者に占める免税事業者の割合が4割といわれており、その影響額は8000億円に達する
 と言われています。
 今後、スモールビジネス経営者の経営手腕が問われることは間違いありません。
 当事務所は、そのような皆さまを会計・税務の専門家としてご支援させていただく所存です。

 お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。   

平成28年5月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 5月10日
特別農業所得者の承認申請 申請期限 5月16日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 5月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知期限 5月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分) 申告期限 5月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(1月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 5月31日
自動車税の納付
鉱区税の納付

 今月のトピックス

 ★チョッと気になる・・『マイナス金利』って?

  

  最近、何かと話題になっている「マイナス金利」ですが、実際、「マイナス金利」は私たちの事業に
  どのような影響をもたらすのでしょうか。
  実際に日本銀行は、今年2月16日から「マイナス金利」をスタートさせまています。
  今回はそんな「マイナス金利」について、Q&A形式で特集します。

 

 Q1 預金や住宅ローンはどうなりますか?

  理屈の上では、銀行に預けていると預金は減り、ローンの返済は少なる事態になります。

 Q2 そんなことが本当に起こるのですか?

  金融庁は貸出金利や預金金利のマイナスについて、禁じる法規制はないという見解です。
  また、専門の弁護士も法的には「可能だ」ということです。
  すでにマイナス金利を実施ている一部のヨーロッパ諸国では、「口座維持手数料」の名目で金利を
  取っている金融機関もあります。

 Q3 日本でもそのような動きが出てくるのでしょうか?

  現時点では顧客離れを招きかねませんので、国内銀行では否定的なようです。
  しかし一時報道があったように(のちに当該銀行は否定しましたが)、一部の大口顧客を対象に、
  口座維持手数料を導入する案も検討していると言われています。
  もっともそのようにするには規定の改定が必要なので、いきなり預けている預金から金利を取られる
  ということはないようです。

 Q4 預金金利がマイナスにできた方が銀行にとっては有利なのでは?

  そう単純ではないということです。
  なぜなら、現在の銀行システムはマイナス金利を想定していないので、マイナス金利を実施するため
  には50億円から100億円程度のシステム改修が必要だそうです。

 Q5 逆に貸出金利がマイナスになる可能性はありますか?

  個人への貸し付けは、金融機関が金利を決めるためゼロになることはありません。
  企業に対する貸し付けは、基準金利の一つであるロンドン銀行間取引金利の一部がすでにマイナスに
  なっていますので、企業によっては計算上の金利がマイナスになる可能性もあると言われています。

 Q6 貸し手が借り手に金利を支払うのですか?

  実際には考えにくいようです。
  理由のひとつは、民法の理念から貸出金利はゼロが下限だと解釈できるからそうです。
  また、借り手企業の倒産や破産の可能性もあるので、信用リスクはなくなりません。
  したがって、最終的にはプラスにとどまると考えらるようです。

 

 以上のようなことから、日銀がマイナス金利をスタートさせたからといっても、私たち中小企業や
 個人にとっては、今まで以上に利息が少なくなったり、借入利息が少し下がったりという程度の
 影響しかないと思われます。 しかし、安穏としているわけには行きません。

 なぜなら、「マイナス金利」はそれだけ経営の環境が激しく変化していることを教えてくれています。
 マイナス金利によって金融機関は貸し出しを増やすとも言われていますが、実際はそれと逆の方向に
 行くかもわかりません。
 いずれにせよ、安易に借り入れする経営姿勢から、黒字経営を続けて納税を行い、留保利益の繰越
 利益剰余金を積み込む経営が重要だと思います。
 経理は決算・申告のためだけにするのではなりません。目的は経営状況を掴むことにあります。

 何かお困りの点がございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。 

平成28年4月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 4月11日
給与支払報告書に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 届出期限 4月15日
2月決算法人の確定申告
[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 5月 2日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 2日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 5月 2日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 5月 2日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 2日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月 2日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 5月 2日

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
※市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等)
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

 今月のトピックス

 ★『マイナンバー』の収集について

   マイナンバーの「通知カード」もほぼ配達され、早い方は「マイナンバーカード」の交付通知書も
   届き始めているようです。
   そこで今回は、会社におけるマイナンバーの収集に関するQ&Aをご紹介します。 

   1 マイナンバー提出を求めたら、拒否された?
    事業者は従業員からマイナンバーを収集し、年末調整などを行い、納税を行う義務があります。
    従業員にはマイナンバーを会社へ提出しなければなりませんが、マイナンバーを提出したくない
    と考える従業員さんもおられるかもしれません。
    そこで会社としてもマイナンバーを収集する際には、マイナンバーに関する知識を周知徹底して
    置く必要があります。

   2 マイナンバー提出を拒否した場合に罰則はあるの?
    国税庁や日本年金機構は、マイナンバーを収集できず、書類へのマイナンバー記載がなくても
    収受の拒否は行わないことになっています。
    法律上も罰則は設けられていませんので、事実上罰則はないものとされています。

    がしかし、故意に収集をしない場合などは、義務違反に当たる恐れがありますので、従業員から
    マイナンバー提出拒否をされた経緯を証明できるようにしておく必要があります。
    マイナンバー提出拒否を防ぐために、マイナンバー社内規定などを検討する必要があります。

    なお、従業員側から見れば、国税庁・日本年金機構ともに罰則規定は設けられていませんので、
    事実上罰則規定はありません。 しかし、国税庁などからマイナンバーが空欄の人に対しての
    チェックは厳しくなることも予想されるため、提出拒否をすることはお勧めできません。
    -------------------------------------------
    マイナンバー制度は国民生活を支える社会基盤として、導入された国の制度です。その目的を
    しっかり受け止め、理解を深めることが大切です。

 

 ★平成27年分所得税確定申告e-Taxの利用期間は3月15日(火)24:00までです!

 
   当事務所は、『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーにしています。
   それらを通じて、中小企業のみなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
   私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
   変化が激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
   何かお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

平成28年3月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 3月10日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 3月15日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 3月15日
前年分所得税の確定申告 申告期限 3月15日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 3月15日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 3月15日
前年分贈与税の申告 申告期限 3月15日
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告 申告期限 3月15日
国外財産調書の提出 提出期限 3月15日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 3月31日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 3月31日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に
係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 3月31日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日

 今月のトピックス

 ★「平成27年分所得税確定申告」は余裕を持って提出しましょう!

  ≪提出期間≫
   平成28年2月16日(火)~3月15日(火)

 

  ≪事業者以外で確定申告書が必要な人≫
  (1)給与所得者で必要な人
   ①給与の年間収入金額が2000万円を超える人
   ②給与を1ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
   ③給与を2ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と
    給与・退職所得を除く各種所得金額との合計が20万円を超える人
   ④同属会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や
    資産の賃貸料などを受け取っている人
   ⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
   ⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与の支払を受ける際に所得税及び
    復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている人
  (2)退職所得がある人
    退職所得は一般的に退職金支払いの際に、支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉する
    だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため、確定申告は不要です。
    ただし外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は確定申告が
    必要です。
  (3)公的年金等がある人
    公的年金等の収入金額400万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得
    金額が20万円以下である場合は確定申告は不要です。
    それ以外の場合は確定申告が必要です。
  (4)上記以外で確定申告が必要な人
    譲渡所得や山林所得など、各種の所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税
    される所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、
    残額がある人は確定申告が必要です。

 

  ≪ご参考:確定申告しないと控除を受けられないもの≫
  (1)住宅借入金等特別控除
    住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得税額から
    税額を控除することができます。その場合は確定申告しないと控除を受けることができません。
  (2)ふるさと納税の控除
    ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。その場合、寄付したことを示す
    証明書が必要です。

    ご不明な場合は当事務所までお問い合わせください。  
   
 

 ★平成27年分所得税確定申告e-Taxの利用期間は
  平成28年1月12日(火)8:30~3月15日(火)24:00までです!

 


   当事務所は、『税務と会計と経営』のバランスとれた業務をモットーにしています。
   それらを通じて、中小企業のみなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
   私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
   変化が激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
   何かお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。  

平成28年2月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 2月10日
前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告[法人税・消費税・
地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 2月29日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月29日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 2月29日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 2月29日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月29日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 2月29日
前年分所得税の確定申告(2月16日~3月15日)
前年分贈与税の申告(2月1日~3月15日)
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

 今月のトピックス

 ★年末の総決算、『資産の中身』を確認しましょう!

  1.滞留している『売掛金』はないか?
    支払いを待ってくれる会社と思われるといつまでも回収はできません。
    また滞納させてしまうことは得意先に「ご迷惑をおかけする」という自覚も持ちましょう。

 

  2.『不良在庫』はないか?
    売れ残りをそのままにしておくと、売上や利益にならないことはもちろんのこと、
    資金を回収することもできません。歳末値引や年末セールなどで在庫を一掃しましょう。

 

  3.稼動していない『設備』『車両』などはないか?
    利用していない設備や車両でも「維持費」がかかっています。
    不要なものは処分すれば、経費削減になります。

 

  4.土地や有価証券に『含み損』はないか?
    地価も株価もかなり持ち直してきました。
    処分できるようであれば、処分することを検討しましょう。
    保有していても維持費がかかるだけです。投資信託やゴルフ会員権も同様です。

 

 

 ★平成27年分所得税確定申告e-Taxは平成28年1月12日(火)8:30から受付開始です

   所得税確定申告は、早めに提出しましょう!

 

 

   私たちは「中小企業経営力強化支援法」認定経営革新等支援機関として、中小企業の皆様の
   お役に立つべく会計事務所を目指しております。「会計を経営に活かし会計で経営を強くする」

   をモットーにお客さま企業の経営を支援させていただいております。
   経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
 

平成28年1月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 1月12日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 2月 1日
源泉徴収票の交付 交付期限 2月 1日
支払調書の提出 提出期限 2月 1日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 2月 1日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月 1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 2月 1日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 2月 1日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月 1日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 2月 1日
給与支払報告書の提出 提出期限 2月 1日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
給与所得者の扶養控除等申告書の提出

 今月のトピックス

 ★「マイナンバー(12桁)」が届き始めています・・!

  さて、11月から「マイナンバー」が簡易書留で届き始めています。
  あなたはもう受け取りましたか? もし不在通知が入っていた場合は期間内に受け取りましょう。
  
  1.簡易書留で受け取るのは「マイナンバー」記載された『通知カード』です
    郵送されてくるのは、紙媒体の『通知カード』なので、身分証明書としては利用できません。
    身分証明書として利用したい場合は申請をして『個人番号カード』を取得する必要があります。

  2.「マイナンバー」を受け取ったなら、すべきことは・・
   ①記載内容を確認しましょう。氏名や住所に誤りはありませんか?
    もし誤りがある場合は、市区町村へ連絡しましょう。
   ②『通知カード』は大切に保管しましょう。
    『通知カード』は大切に保管をして、「マイナンバー」を携帯や手帳などにメモしておくと
    便利かもわかりません。(ただし、携帯や手帳は紛失しないように気を付けましょう)
   ③勤務されている会社に届出しましょう
    会社では年末調整等で必要となりますから、家族の分も含めて会社に届出しましょう。
   ④『個人番号カード』を申請しましょう。
    『個人番号カード』はICチップ付きの電子証明書とアプリが格納されているプラスチック製の
    カードです。『個人番号カード』は身分証明書として使えるほか多くのメリットがあります。
    1)マイナンバーを証明する書類として利用できます。
    2)本人確認の身分証明書として利用できます。
    3)健康保険証や印鑑証明証、図書館カードなどとして利用できる予定です。
    4)各種行政手続きのオンライン申請等に利用できます。
    5)オンラインバンキングをはじめ、各種の民間オンライン取引等に利用できる見込みです。
    6)コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書など公的証明書を取得できます。
    ※ただし、市区町村によってサービス内容や時期は変わります。

  3.『個人番号カード』の申請方法
   ①郵送で
    『通知カード』に個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書が付いていますので
    それを切り離して、顔写真を貼付して簡易書留に同封されている封筒を利用して郵送します。
   ②スマートフォンから
    まず、スマートフォンのカメラで顔写真を撮影してから、申請用ウェブサイトにアクセスして
    メールアドレスを登録します。申請用のURLが通知されてきますので、それにアクセスし
    申請します。
   ③パソコンから
    まず顔写真をパソコンに保存し、あとはスマートフォンと同じ手順となります。
   ④街角の証明用写真機から
    交付申請書を持参して行ってください。あとはタッチパネルをよく見て操作をしてください。

    ①~④、いずれの場合も交付通知ハガキが届きますので、交付通知ハガキに記載されている
    必要な持ち物を持参し、あらかじめ暗証番号なども考えて、指定の市区町村に行きます。

  4.「法人番号(13桁)」
   会社には、10月に「法人番号」を伝える『法人番号指定通知書』が届いていると思います。
   給与所得者の扶養控除等申請書と源泉徴収票には「法人番号」と社員とその家族の「マイ
   ナンバー」、法人税申告書には「法人番号」の記載が必要となります。
   

 

   新しい制度なので馴染むまでは戸惑うこともあるかもわかりませんが、
   この「マイナンバー」は、私たち国民の利便性向上と行政の効率化、そして公平・公正な社会の
   実現のための制度なので、極力、前向きに対処されたらいかがでしょうか。

  

  当事務所はマイナンバー制度を前向きに捉え、「マイナンバー」定着に向けて、お客さま企業の
  ご支援をしております。
  マイナンバー及び経営に関わるご相談は、ご遠慮なく私たちまで・・ ご相談内容は厳守いたします。 

平成27年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の
住民税の特別徴収額(6月~11月分)の納付
納付期限

12月10日

10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 1月4日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月4日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月4日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除・受託取得控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

 今月のトピックス

 ★今年の『年末調整』には
         従業員とその扶養家族の「マイナンバー」が必要です!

  一気に秋も深まり、年末まで2ヶ月余りとなりました。年末の税務といえば『年末調整』ですが、
  年末調整は余裕を持って準備することがポイントです。
  準備とは「資料収集」ですが、今年からは従業員とその扶養家族の「マイナンバー」の収集が必要
  ですので、注意しましょう。
  そこで年末調整で従業員の皆さんから提出していただかなくてはならない書類をまとめてみました。
  もうそろそろ各家庭に各書類やマイナンバーが届き始めますので、混乱を来さないためにも
  早めに提出・収集を開始しましょう。
 

  【従業員の皆さんに提出していただく書類】 -早めの収集がポイント!-

  1.従業員本人及び扶養家族のマイナンバー

  2.扶養控除等(異動)申告書

  3.保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

  4.住宅借入金等特別控除申告書

  5.生命保険料控除証明書

  6.地震保険料控除証明書

  7.自分で納付した国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

  8.小規模企業共済等掛金払込証明書

  9.住宅借入金等特別控除証明書

  10.償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

  11.本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
  

  ※縦軸に従業員さんの名前を、横軸に書類名を書いたマトリック表を作成して、提出状況を
   見える化して管理されると、集め忘れはありませんよ!

 
  当事務所は、常に早め早めのご連絡を行い、余裕を持った税務支援を常に心がけています。

  税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。
  

平成27年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限

11月10日

所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月16日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 11月30日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 11月30日
個人事業税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★『先行き不透明』に負けない経営 -キャッシュを固める-

  経営環境はさまざまな事柄に影響を受け、変わっていきます。
  特にその変化のスピードがたいへん速くなっており、対応していくことが大変になっています。
  そこで現代社会では経営者の『経営技術』というものが問われており、そのためには毎月の月次
  試算表が読めなくてはなりません。
  中でも最重要なことが「現預金」である自社のキャッシュの状況を読むことです。
  ここさえ押さえておけば、少々問題が発生してもしばらくは堪えることができます。
  そこで今回は『キャッシュの読み方』をご紹介します。 

  1.キャッシュとは
  キャッシュとは、現金・預金のことで、正確には固定性預金を除いた現金と流動性預金のことを
  言います。
  しかし、ざっくりと見るには現金・預金合計と理解していいと思います。
  例えば手元に現金が50万、普通預金が200万、定期預金が500万あればキャッシュは750万です。
  それを様々な指標とくらべて、キャッシュ有り高を判断します。
  決して、「500万あるから」などと金額だけを見て判断をしてはいけません。
  そういうことを『どんぶり経営』といいます。

  見る指標1.平均月商 
  いま4カ月で6000万の売上があるのであれば平均月商は1500万です。事業はこの平均月商内で
  仕入も経費も支払い、利益を残す必要があります。したがって平均月商とは会社の生活費です。
  この生活費の2・3カ月分のキャッシュはあるように経営を操作していかなくてなりません。
  先ほどは750万しかありませんので、0.5カ月分しかありません。
  これでは月末の給料や費用の支払いが心配だということになります。

  見る指標2.借入金
  借入金とは、短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金の合計です。
  仮にいま、その合計が3000万あるとすれば、月商の2カ月程度の借り入れがあるということに
  なります。この借入金は「月商の3カ月以内に抑えよ」というのが経営の王道です。
  もし6カ月分も12カ月分もあるようでは、減らす方法や返済額などを考えなければなりません。

  見る指標3.消費税納付額
  4カ月で売上6000万ということは仮受消費税は480万で、年額予想は1440万となります。
  いま仮に、仮払消費税が288万だとすると年額予想は864万となり、納付する消費税額は576万と
  なります。キャッシュは750万しかありませんから、このままの状態では消費税を支払うことが
  できないということが見通せます。

  見る指標4.法人税等納付額
  いま4カ月で仮に経常利益が50万だっとします。そうすると年間経常利益は150万となります。
  いま、法人税等の実効税率を下げる論議がされていますが、約30%で考えると法人税等納付額は
  45万となり、通常の給料・経費支払いに加えて考えると、やはり750万のキャッシュでは心許ないと
  判断できます。

  まだほかにも指標はいろいろとありますが、重要なことは『自社の指標』を選び出し、それと比べて
  キャッシュの残高を判断するということです。
  航海で例えれば、自船の航路と関係のない海図を見ても仕方がないのと同様、一般的な指標と見ても
  仕方がありません。あくまでも『自社の指標』で見ることが大事です。

 
  私どもの事務所では会計を決算・申告のために位置付けるのではなく、経営者皆様の日常の中に
  位置付け、最終的に決算・申告に利用すると考えております。
  またこのようなお話を巡回監査の中で経営者の皆様とお話させていただくことで、少しでも、
  厳しい経営環境の中での経営にヒントにしていただけるよう、努力をしております。
  ぜひ、税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

 

平成27年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 10月13日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月15日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月 2日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月 2日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月 2日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月 2日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月 2日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月 2日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

 今月のトピックス

 ★足元が不透明になっています、『会計』で自社の経営状況を確認しましょう!

  中国経済情勢あるいはEU経済情勢も不安定になり、わが国の経済情勢や景況感にも先行不透明感が
  醸し出されて来ているようです。
  当事務所ではそんなときにこそ、日頃の会計処理を通じて自社の経営状況をチェックされるように、
  アドバイスさせていただいております。
  自社の経営状況は、P/L(損益計算書)ではなく、B/S(貸借対照表)に現れてします。
  そこで今回は、『B/Sのチェックポイント』をご紹介します。

 

  1.現預金は減少していないか?
  現預金は設備投資や新しい雇用をしない限り、基本的には事業が順調であれば増えていくものです。
  したがって期首と比較してあるいは前年等と比較して減少しているようであれば、アラームが鳴って
  いると理解されるべきです。
  減少額によってアラームの大小はあるのでしょうが、原因を掴む必要があります。

 

  2.現預金の残高は?
  現預金の残高は多寡でチェックするのではなく、月商を基準にチェックします。
  もし月商程度の現預金もなければ、給与や月末の支払いが大丈夫かなとなります。
  常に、月商2~3ヶ月分以上の現預金は確保しておきたいものです。

 

  3.売上債権は増加しすぎていないか?
  売上債権・営業債権とは受取手形と売掛金の合計ですが、これは減りすぎていても問題ですが、
  増えすぎていても問題です。売上債権には適正額というものがあります。
  適正額はそれぞれの会社によって違います。それぞれの会社には売上回収期間がある筈です。
  たとえば月末に締めて翌月末までにはお支払いただくとか、2ヵ月後にはお支払いただくなどです。
  前者であればだいたい平均月商分の売上債権しかない筈です。
  後者であればだいたい平均月商2ヶ月分の売上債権しかない筈です。
  それ以上あれば未回収の債権があると考えられますし、以下であれば不正経理の可能性もあります。

 

  4.たな卸資産は多すぎないか?
  たな卸資産は基本的に支障が出ない限り、少なければ少ないほど良い資産です。
  持ちすぎていいことは何かありますか。不良在庫になったり、置き場所に困ったり、あるいは不正が
  生じたりと良いことは一つもありません。
  このたな卸資産も常に月商と比べてその適量を管理します。また1年に1回、一月に1回ではなく、
  できることであれば毎週にでも実地たな卸を実施します。

 

  5.資産を持ちすぎていないか?
  資産が増えれば増えるほど会社が大きくなったと思われ、喜ばれる経営者が多くおられますが、
  それはまったくの思い違いです。現預金が増えて総資産が大きくなっていればともかく、固定資産を
  始め、その他資産が増えているだけの場合は大きな問題です。
  なぜなら、それらの資産を持つためには、それだけ事業資金が必要だからです。
  これが借入金依存症に陥る大きな原因でもあります。
  それをチェックするためには、定期的に売上高と比べたり、利益と比べたりすることが大切です。
  回転率や利益率が同じであったり向上していれば、その資産増加は適切だといえますが、もしそうで
  ないならば、シェイプアップが必要です。

 

  この他にもチェックの仕方はありますが、まずはこの5点だけも確認されることをお勧めします。
  当事務所では総合的に判断するためにも『実態B/S』に組み直して本質的な説明もしております。
  ともかく月次決算されていない経営は「どんぶり勘定」とか「どんぶり経営」と言われますが、
  作成しているだけで月次試算表を見ていない経営も実は「どんぶり経営である」ことを
  肝に銘じましょう。

  当事務所では、このようにわかりやすい言葉で経営者の皆さまと経営の状況をお話させていただき、
  改善策を一緒に考えながら厳しい経営環境の中でも事業を発展していただける支援をしています。

 

平成27年9月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 09月10日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月30日
1月、4月、7、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 09月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日

 今月のトピックス

 ★マイナンバー

  いよいよ10月からマイナンバーの通知が開始されます。
  そこで今回はマイナンバーのスケジュールについてわかりやすくご紹介します。
  なお、マイナンバーとは「社会保障・税番号」のことですから、覚えておいてくださいね。

  1.平成27年10月から
    赤ちゃんから国民一人ひとりに、簡易書留でマイナンバー(12桁)が届きます。
    同様に、法人企業も法人番号(13桁)が届きます。
    ⇒⇒届け先は住民票がある住所です。お住いと住民票が違う場合は早急に住民票の異動を
       しましょう。

       法人も登記上の住所に届きますので、所在地と違う場合には法人登記の変更を早急に
       しましょう。

       直前に変更されても手続きの期間の関係で反映されませんので注意しましょう。

 

  2.平成28年(来年)1月から
    社会保険などの行政手続きでマイナンバーが必要になります。
    また、申請すれば個人番号カードが交付されます。

    ⇒⇒マイナンバーは日常生活で必要となってきますから、携帯などに記憶させておくと良いかも
       分かりま
せんね。
       また個人番号カードは身分証明証としても利用できるので持っておくと便利かも・・。

 

  3.平成29年(再来年)1月から
    インターネットでマイナンバーのやりとり記録が確認できます。

    ⇒⇒ご自分のマイナンバーがいつ・誰が・なぜ提供したのか確認できるそうです。

 

  詳しくは、下記のサイトを参照してみてください。

  政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

  内閣官房マイナンバー http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

 
  新しい制度の始まりですので当初は当然のことながら少々の混乱もあるかと思います。
  だからこそ、準備を十分にして備えたいものだと思います。
  当事務所も皆さま方の現場で生じる混乱に備えて十分研究を重ねております。
  何か懸念点、不明点などありましたら、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。  

平成27年8月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 08月10日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 08月31日
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★ぶれない経営 -経営理念『基本的価値観』の重要性-

    先月は利益計上法人割合が3年連続改善し、30%を超えたとお伝えしました。
    また法人件数もこの10年間で最高の前年比2.4%増加し、約260万社となりました。
    さらに倒産企業件数も減少し、一見アベノミクスが成功しているように見えますが、
    倒産企業に占める中小企業の割合は7割を超え、依然と厳しい経営環境が続いていると
    いえます。

    そこで今回は‥
    100年企業であるビジョナリー・カンパニー(未来志向企業・先見的企業)に学ぶ
    
「十二の崩れた神話」をご紹介しましょう。
    貴社に参考になることがかならずあると思いますので、ご一読ください。

   (1)すばらしい会社をはじめるには、すばらしいアイデアが必要である。
      ⇔すばらしい
アイデアで短期決戦に勝つことより、長距離レースで勝つことが大切である。
   (2)
ビジョナリー・カンパニーにはビジョンを持った偉大なカリスマ的指導者が
     必要である。

      ⇔カリスマ指導者よりも、長く続く組織をつくる指導者を志向べきである。
   (3)
特に成功している企業は、利益の追求を最大の目的としている。
      
⇔利益追求は一つの目標に過ぎず、カネ儲けを超えた基本的価値観が大切である。
   (4)
ビジョナリー・カンパニーには共通した正しい基本的価値観がある。
      
⇔基本的価値観に正解はなく、何よりも大切にしているものは何かを突き詰めることが重要である。
   (5)
変わらない点は変わり続けることだけである。
      
⇔基本理念をしっかり維持することが、組織を変化させ環境に適応できるようになる。
   (6)
優良企業は危険を冒さない。
      
⇔社運を賭けた大胆な目標(BHAG)にチャレンジするからこそ、人を引きつけ、やる気にさせる。
   (7)ビ
ジョナリー・カンパニーは誰にとってもすばらしい職場である。
      
⇔基本理念とぴったりと合う者にとっては素晴らしい職場であるが、そうでない者にとっては良くない。
   (8)
大きく成功している企業は綿密で複雑な戦略を立てて最善の動きをとる。
      
⇔考えるばかりではなく、ともかくやってみる、その結果、最善のものが生まれる。
   (9)根本
的な変化を促すためには社外からCEOを迎えるべきだ。
      
⇔根本的な変化と斬新なアイデアは社内からこそ生まれる。
   (10)
もっとも成功している企業は競争に勝つことを第一に考えている。
      
⇔他社にではなく、自らに勝つこと考え、十分だとは考えない。
   (11)
二つの相反することは同時に獲得することはできない。
      
⇔どちらか(二者択一)ではなく、同時に追求できる(ANDの才能)という考え方をする。
   (12)
ビジョナリー・カンパニーになるには主に経営者が先見的な発言をしている
      からだ。

      
⇔一歩にはなり得るが、試行錯誤することを大切にしている。

 

    当事務所は、帳簿をつけることや税務監査をすることだけに終始せず、経営者の皆様と計数に
    基づいてさまざまな経営に関するお話をさせていただくように心がけております。
    お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成27年7月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 7月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 7月15日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 7月31日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 7月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 7月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 7月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごと
の中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

 今月のトピックス

 ★最新の利益計上法人割合(黒字割合)

  
  国税庁では毎年4月に入ると前々年度の「会社標本調査」を発表しています。
 
  それによると平成25年度の利益計上法人割合(黒字割合)は前年24年と比べて2.1%アップし、
  31.8%となりました
。 3年連続の改善です。
  しかし依然として、約7割(10社に7件)の法人がは赤字であり、中小企業の経営状況はさほど
  改善されてないように思われます。

  そのような中で法人件数は2,595,903社、前年比2.4%増加し、この10年間で最高の
  伸び率となりました

  前向きに気持ちになるためにも、第2次安倍政権アベノミクス第3の矢である『日本再興戦略』の
  成果が徐々に現れていると考えたいものです。

  しかし漫然した経営では生き残ってはいけない時代であることには変わりありません。
  一層の経営技術:会計と、経営の工夫:マーケティングおよびと経営革新:ICTへの対応が求め
  られます。小さな会社ほどそのような志向が重要です。ぜひ、取り入れていきましょう。

    
  当事務所は、中小企業の永続的な繁栄を税務と経営全般から支援していくことこそが、
  現代の職業会計人に
求められている使命だと考えております。
  経営環境はどんどん変わっていきますので、
そんな変化を会計でマネジメントし、
  マーケティングで創意工夫し、ICTで社内改革とマーケット開拓をしていきましょう。
  
お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成27年6月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付の特例を受けている者の住民税の特別
徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 6月10日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 6月15日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 6月30日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 6月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 6月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

 今月のトピックス

 ★決算書で会社の健康診断をしましょう!

  3月決算法人の申告時期を来月に控え、多くの会社では決算書がそろそろ出来上がってくる
  時期なのではないのでしょうか?
  決算書は申告書を作成するために作るのではなく、あくまでも一年間の企業成績を財政面と
  業績面からまとめたものです。したがって、よく見ないで仕舞い込むのではなく、じっくりとこの
  1年間の企業成績を振り返りましょう。

  1.純資産は資本金より増えていますか
  貸借対照表をよく見ると「純資産合計」という項目があります。この金額が資本金より大きければ
  合格、少なければ問題、マイナスであれば失格です。
  純資産はこれまでの事業の結果を表しています。だれしも自己資本を増やすために、あるいは
  利益を稼ぐために事業を始めたはずです。なのに自己資本が増えていない、あるいは無くなって
  いるのは正常とはいえません。
  自己資本は最低でも総資本の2割程度、できれば5割程度を目指しましょう。
 
  2.営業利益はプラスでしたか
  業績の結論は「営業利益」です。
  営業ベースで利益が出せていないと、事業モデルや収益構造に大いに問題ありです。
  営業利益は家計で言えば、貯金のもとであり、借入金の返済や納税資金の原資です。
  売上高に対して1割ぐらいの営業利益を確保できるように経営をしていきましょう。

  3.売上高は増えましたか
  売上高は営業利益の源流であり、また資金の源泉でもあります。
  原価や経費、そして人件費はどうしても増えていくものですから、売上高はやはりたとえ少しでも
  増収させなければなりません。
  一つの目標は損益分岐点が80%以下となる売上高です。
  損益分岐点80%とは売上高が20%落ちても収支トントンにできることを意味します。

  4.現金・預金は平均月商の2倍程度ありますか
  現預金は手元資金であり、すぐにも使える運転資金です。
  したがってある程度の現預金を保有することが経営には求められます。
  その指標が平均月商であり、あるいは平均月次総費用額です。
  それらの2倍から3倍程度の現預金があれば、安定した経営ができます。

  5.売掛金は平均月商の何倍程度ですか
  売掛金は多くあればいいというものではありません。
  約定程度の売掛金があれば正常ということになります。
  もし、月末で締めて請求し、翌月末までに支払っていただく約定ならば、理屈として前月分の
  売上高分の売掛金しかないはずです。それがそれ以上あるのであれば、おかしいということです。
  売るだけでは資金になりません。回収して初めて資金になるということを忘れないでおきましょう。
 
  ほかにもいろいろな見方はありますが、まずはこの5点程度はじっくり決算書をみたいものです。

  大切なことは理想的な財政状態、営業成績が残せるように“経営をする”ということです。
  そのためには毎月月次決算を行い、正しい財務諸表がないとそのような経営はできなくなります。

  当事務所はそういう意味で、中小企業の永続的な繁栄を税務と経営との両面から支援すること
  こそが、現代の職業  会計人に求められている重要な役割だと考えています。

  経営環境はどんどん変わっていきます。そんな変化を会計で的確に捉えて成長して行きましょう。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。   

平成27年5月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 5月11日
特別農業所得者の承認申請 申請期限 5月15日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 6月 1日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知期限 6月 1日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 1日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分) 申告期限 6月 1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 1日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 1日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(1月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 1日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 6月 1日
自動車税の納付
鉱区税の納付

 今月のトピックス

 ★1年間の成績表・・『決算書』検証のポイント

  3月は年度末ですので、建設業を始め、決算月を迎える企業は多いかと思います。
  決算書は1年間の会社経営の成績表です。
  この機会に1年間の経営状況を決算書で確認し、次期の問題点や課題を洗い出すことも
  重要なことです。
  そこで今回は決算書検証のポイントをご紹介します。

  1.繰越利益剰余金
  まず繰越利益剰余金を見ましょう。
  繰越利益剰余金はこれまでの会社経営の成果です。
  これが欠損(赤字)であれば、これまでの経営には問題があったことを示しています。
  決して景気や外部環境だけの問題とはせずに、どこに経営判断の問題があったのか、
  謙虚に振り返りましょう。
  2:現金・預金
  そんなことはないと思いますが、現金残高は実残高と合っていますか?
  
現金残高と実残高は自社の決算書の精度を表します。
  もし一致していなければ、自社の会計制度に問題ありと自覚しましょう。
  次に現預金の額です。いろいろ見方はありますが、基本は平均月商と比べます。
  平均月商の3ヶ月分はありますか・・。なければ、現預金を増やす算段を考えましょう。
  3.受取手形・売掛金などの売上債権
  会社の回収サイト(約定)は何ヶ月ですか。
  仮に1ヶ月だとしたら、期末月の売上高程度しかないはずです。
  2ヶ月であれば2ヶ月分の売上高程度しかないはずです。
  それを大きく超えて売上債権があるのであれば、回収状況に問題があるはずです。
  4.たな卸資産
  平均月商と比べてみましょう
  業種によって大きく違いはありますが、建設業や製造業あるいは卸売業であれば
  1ヵ月分程度、食品・飲食関係であれば多くて2週間分程度、サービス業であれば
  1週間分程度が標準です。
  それ以上ある場合は在庫をチェックします。
  5.流動資産
  流動負債と比べます
  流動資産が流動負債の1.5倍から2倍程度以上あれば、問題はないと思われますが、
  それ以下であれば、支払能力に要注意です。
  基本的には流動負債の圧縮にメスを入れます。
  6.固定資産
  自己資本及び自己資本+固定負債と比べます。
  固定資産と自己資本(純資産)と比べて同額から2倍程度であれば、固定資産の
  資金調達としては適切です。
  さらに固定資産と自己資本+固定負債を比べて固定資産が少なければ適切ですが、
  多ければ資金の使途に問題があります。
  7.売上高
  前年と比べてどうですか・・。
  たとえ少しでも増加していていればともかく、減少していれば理由はともかく、問題だと
  認識しましょう
。また、総資本と比べてどうですか。最低でも2倍の売上高を目指しましょう。
  8.売上総利益
  売上総利益率はともかくとしても、売上利益額は前年と比べて増加していますか・・。
  人件費を含め、経費はどうしても増加傾向にあるわけですから、売上総利益も毎年増やす
  努力が必要
です。
  9.営業利益
  営業利益は事業である以上、黒字が当たり前です。
  それが営業損失であれば、収益構造上に問題ありです。

  そのほか、検証のポイントはあるかと思いますが、この9点だけは総点検しましょう。
 
 

  経理は決算・申告のためだけにするのではなりません。
それは経理の結果であり、目的は経営状況を掴むことにあります。経理は経営管理の略です。
  それを忘れずに毎日の経理に取り組みましょう。
  当事務所はそのように考え、お客さまの経理指導をしています。
  何かお困りの点がございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成27年4月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 4月10日
給与支払報告書に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 届出期限 4月15日
2月決算法人の確定申告
[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 4月30日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 4月30日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 4月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 4月30日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 4月30日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの中間申告
(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 4月30日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 4月30日

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間

固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
※市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後
60日までの期間等)
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

 今月のトピックス

 ★速報! 『小規模事業者持続化補助金』

   黒字経営を継続させるためには、「固定費の削減」と「原価率の抑制」が大事ですが、
   究極的には「収益拡大」ができなければ継続させていくことができません。
   そこで、この『小規模事業者持続化補助金』をご存知でしょうか?

 

  (1)目的
    小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り込む費用の3分の2を
    補助することにあります。
   (2)対象
    対象は以下のスモールビジネスをされている事業です。
    ①卸売業・小売業      従業員5人以下の企業
    ②サービス業(③を除く)  従業員5人以下の企業
    ③宿泊業・娯楽業      従業員20人以下の企業
    ④製造業その他       従業員20人以下の企業
   (3)対象となる事業
    経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業です。
    たとえば・・・ ①チラシやウェブサイトによる広告宣伝など
             ②集客力を高めるための店舗改装など
             ③商談会、展示会への出展など
             ④商品パッケージや包装紙、ラッピングの変更など が対象となります。 
   (4)補助対象経費
    機械装置等、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、
    専門家謝金、専門化旅費、委託費、外注費が該当します。
   (5)補助率・補助額
    ①補助率  補助対象経費の3分の2以内です。
    ②補助額  上限は50万円です。
          但し、雇用を増加させる取り組み又は従業員の処遇改善を行なっている事業者は
          上限100万円となります。
  (6)申請手続き
    少し大変ですが、次の通りとなります。
    ①経営計画の策定 ②補助事業計画書の作成 ③地元商工会議所で事業支援計画書を受領
    ④補助事業計画書の提出 ⑤補助事業計画書の審査・採択 ⑥補助金の交付決定
    ⑦販路拡大の取り組み実施 ⑧実績報告書等の提出 ⑨補助金の受領(精算払い)
  (7)募集期間
    平成26年度補正(平成27年)実施分については、実施することは決定されているそうですが、
    募集期間はこれから発表されます。

  

  申請手続きは少し大変なように思われるかもしれませんが、しかし、冷静に考えてみると、
  本来やらなければならないことばかりです

  そう考えれば、やらなくてはならないことをやって、補助金が得られるならば、
  悪くない話だと思われませんか?
  ご興味あれば、一度、『小規模事業者持続化補助金』で検索してみてはどうでしょうか。  

  

 

 ★平成26年分所得税確定申告e-Taxの利用期間は3月16日(月)24:00までです!

 
  私どもの当事務所では、中小企業皆様の永続的な繁栄にご支援することが、
  税理士事務所を開業している職業会計人の重要な使命だと考えています。
  厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きましょう。
  何かお困りなことがございましたら、ぜひ、私たちにご相談ください。  

平成27年3月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 3月10日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 3月16日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 3月16日
前年分所得税の確定申告 申告期限 3月16日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 3月16日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 3月16日
前年分贈与税の申告 申告期限 3月16日
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告 申告期限 3月16日
国外財産調書の提出 提出期限 3月16日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 3月31日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 3月31日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に
係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 3月31日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日

 今月のトピックス

 ★平成26年分所得税確定申告の準備はお早めに!

  ≪提出期間≫
   平成27年2月16日(月)~平成27年3月16日(月)

  ≪事業者以外で確定申告書が必要な方≫
  (1)給与所得者で必要な方
   ①給与の年間収入金額が2000万円を超える方
   ②給与を1ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える方
   ③給与を2ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と
    給与・退職所得を除く各種所得金額との合計が20万円を超える方。
   ④同属会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や
    資産の賃貸料などを受け取っている方。
  (2)退職所得がある方
    退職所得は一般的に退職金支払いの際に、支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉する
    だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため、確定申告は不要です。
    ただし外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は確定申告が
    必要です。
  (3)公的年金等がある方
    公的年金等の収入金額400万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得
    金額が20万円以下である場合は確定申告は不要です。
    それ以外の場合は確定申告が必要です。
  (4)上記以外で確定申告が必要な方
    譲渡所得や山林所得など、各種の所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税
    される所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、
    残額がある方は確定申告が必要です。

  ≪ご参考:確定申告しないと控除を受けられないもの≫
  (1)住宅借入金等特別控除
    住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得税額から
    税額を控除することができます。その場合は確定申告しないと控除を受けることができません。
  (2)ふるさと納税の控除
    ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。その場合、寄付したことを示す
    証明書が必要です。

    ご不明な場合は当事務所までお問い合わせください。  
   
 

 ★平成26年分所得税確定申告e-Taxの利用期間は
   平成27年1月13日(火)8:30~3月16日(月)24:00までです!

   所得税確定申告は、早めに提出しましょう!


  当事務所は、『税務と経営』、バランスのとれた業務をモットーにしております。
  その結果、中小企業皆様の永続的な繁栄にご支援することが、私ども職業会計人の重要な役割だと
  考えております。 厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きましょう。
  何かお困りなことがございましたら、ぜひ、私たちにご相談ください。  

平成27年2月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 2月10日
前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告[法人税・消費税・
地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 3月2日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 3月2日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 3月2日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 3月2日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 3月2日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 3月2日
前年分所得税の確定申告(2月16日~3月16日)
前年分贈与税の申告(2月2日~3月16日)
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

 今月のトピックス

 ★平成27年度の経営計画を策定しましょう!

   経営環境の変化が激しい現代は、政府の経済対策や景気に頼らず、「経営は自社で守る」という
   気概と姿勢が重要です。 その指針が『経営計画』です。
   計画とおりに事を運ぶことが困難な現代社会こそ、ますますその重要性は増しています。
   積み上げ方式の経営計画を策定し「いくら売上が必要なのか」「そのためには何をするのか」
   明確にして経営の舵を執りましょう。
   
  ≪積み上げ方式の経営計画の考え方≫
   (1)必要な『繰越利益』を考えます。
   (2)法人税等のことを考慮し、繰越利益を必要な『経常利益』にします。
   (3)必要な『販売費および一般管理費』を考えます。
   (4)必要な経常利益と必要な販売費および一般管理費を加えて、必要な『粗利益』を求めます。
   (5)予定する売上原価率を考え、「予定粗利益率」(=100-予定売上原価率)を求めます。
   (6)必要な粗利益を予定粗利益率で割り戻せば、『必要売上高』が算出できます。

               - 以上で、年次経営計画が出来上がりです -
   

   ぜひ、27年度の経営計画を策定にトライしてみましょう!

 

 ★平成26年分所得税確定申告e-Taxは
         平成26年1月13日(火)8:30から受付開始です!

   所得税確定申告は、早めに提出しましょう!

 

   当事務所は、「中小企業経営力強化支援法」認定経営革新等支援機関として、
   中小企業皆様のお役に立つべく活動をしております。
   不明な点は、遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
 

平成27年1月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 1月13日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 2月 2日
源泉徴収票の交付 交付期限 2月 2日
支払調書の提出 提出期限 2月 2日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 2月 2日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月 2日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 2月 2日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 2月 2日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月 2日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 2月 2日
給与支払報告書の提出 提出期限 2月 2日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
給与所得者の扶養控除等申告書の提出

 今月のトピックス

 ★年末の総決算・・『資産の中身』を点検しましょう!

  1.滞留している『売掛金』はありませんか?
    支払いを待ってくれる会社と思われるといつまでも回収できません。
    また滞納させてしまうことは得意先に「ご迷惑をおかけする」という自覚を持ちましょう。
  2.『不良在庫』はありませんか?
    売れ残りをそのままにしておくと売上や利益にならないことはもちろんのこと、
    資金回収することもできません。値引きや年末セールなどで在庫を一層しましょう。
  3.稼動していない『設備・車両』などはありませんか?
    利用していない設備や車両でも「維持費」がかかります。
    不要なものは処分すれば経費削減にもなります。
  4.土地や有価証券に『含み損』はありませんか?
    地価も株価もかなり持ち直してきました。処分できるようであれば処分することを検討
    しましょう。
    保有していても維持費がかかるだけです。投資信託やゴルフ会員権も同様です。

 

 ★トピックス!

  1.消費税率10%が先送り
    10%への引き上げは平成29(2017)年4月からとなりました。
    経済条項はつけず、同時に軽減税率も導入される見込みです。
  2.領収書の電子保存が平成27(2015)年から容認される見込み
    これまで3万円未満の領収書や契約書に限って電子存が認められていましたが、その規制が
    緩和される見込みです。ただし、社内チェック体制の整備などが求められるかもわかりません。


  当事務所では「会計を経営に活かし、会計で会社を強く」をモットーに、お客さま企業の会計支援を
  させていただいております。

  経営に関するご相談は、ご遠慮なく私たちまで・・・、 ご相談内容は厳守いたします。
  

平成26年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の
住民税の特別徴収額(6月~11月分)の納付
納付期限

12月10日

10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 1月5日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月5日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月5日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月5日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月5日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月5日
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除・受託取得控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

 今月のトピックス

 ★今年も『年末調整』の時期が近づいて来ました!

  一気に秋も深まり、年末まで2ヶ月余りとなりました。年末の税務といえば「年末調整」ですが、
  今回は年末調整で従業員の皆さんから提出していただかなくてはならない書類をまとめてみました。
  もうそろそろ各家庭に届き始めるかと思いますので、紛失させないためにも、早めに提出してもらい
  ましょう。
 

  【従業員の皆さんに提出していただく書類】 -早めの収集がポイントです!-

  1.扶養控除等(異動)申告書

  2.保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

  3.住宅借入金等特別控除申告書

  4.生命保険料控除証明書

  5.地震保険料控除証明書

  6.自分で納付した国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

  7.小規模企業共済等掛金払込証明書

  8.住宅借入金等特別控除証明書

  9.償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

  10.本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
  

  ※縦軸に従業員さんの名前を、横軸に書類名を書いたマトリック表を作成して、提出状況を
   見える化して管理されると、集め忘れはありませんよ!

 
  当事務所は、常に早め早めのご連絡を行い、余裕を持った税務支援を常に心がけています。

  税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。
  

平成26年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限

11月10日

所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月17日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 12月1日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 12月1日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 12月1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 12月1日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 12月1日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 12月1日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 12月1日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 12月1日
個人事業税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★製品、商品、サービスの付加価値化の考え方

  他社との競争を意識するあまり、低価格戦略を取っておられる企業が散見されますが、低価格路線を
  とり続ける限り、なかなか経営は改善できません。改善できないどころが疲弊してしまいます。
  そこで考えられるのが、『高付加価値化』です。
  しかし、具体的にどう考えればいいのでしょうか・・・。
  そこで今回ご紹介したいのが、4つのアクション「アクションマトリクス」という考え方です。
  「アクションマトリクス」とは、次の4つの観点から自社の製品、商品、サービスあるいは業務に
  ついて、考え直します。 

  1.取り除く
  取り除くとは、業界や自社で「そういうものだ」と思い込んでいるが、実際にはお客様には使われて
  いない
不要な機能や期待されていないサービスを取り除くということです。

  たとえば、携帯電話では富士通社が高齢者向けや子供向けに不要と思われる機能を取り外し、
  その分、低価格で使いやすい携帯電話を提供し、一定のシェアを取っています。

  2.減らす
  減らすとは、これまでの競争の中でいろいろと製品や商品やサービスに加えてきた余計なものを
  減らすということです。
  たとえば、10分1000円散髪で有名なQBハウスでは、一般の理髪店で見られる髭剃り、洗髪、
  整髪、マッサージなどのサービスを見直し、散髪だけを早く・安く・すぐにできるモデルを作り上げ
  ました。

  3.増やす
  増やすとは、逆に業界標準と比べて大胆に増やすという発想です。
  大胆に増やすことで、ハッキリとした理解されやすい差別化につながります。
  富士通社の携帯電話は機能を取り除いた代わりにボタンを大きくして見やすく操作しやすく
しました。
  QBハウスはクシを使いまわしにせず、お客さまにプレゼントするようにしました。
  またお客様が退屈しないように文字情報の液晶ディスプレイを取り付けました。

  4.つけ加える
  つけ加えるとは、これまで業界では考えもされなかったが、つけ加えることはないか検討するという
  ことです。
  たとえば外国のバックハッカーを対象にしたカプセルホテルや簡易宿泊所が英語や中国語に精通した
  担当者を受付に置くとか、日本のエキゾチックさを受付、大浴場、宿泊施設にかもし出すなどです。

  
  この4つの観点からいままでの自社の製品、商品、サービス、業務を見直すことのメリットは、
  これまでトレードオフ(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ない)という関係にあった
『価値』と『コスト』という常識を覆せるところにあります。

 
  当事務所では、このようなお話を巡回監査の中で、経営者の皆さまとお話させていただくことで、
  少しでも厳しい経営環境の中での経営にヒントにしていただけるよう、努力をしております。
  ぜひ、税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

平成26年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 10月10日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月15日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

 今月のトピックス

 ★『思い込み』を打破しましょう!

  少し経済状況が好転してきたようです。
  私どものお客様でも業績を伸ばし始めて来られているところが増えてきました。
  しかしこのことは経済環境が良くなってきたというような他力本願の結果ではなく、それぞれの
  経営者が努力されてきた”自力本願”の成果だと思っています。
  私どもでは『思い込み』を打破することをよくお話しています。
  人間は思いのほか、思い込みに囚われ、生活や仕事をしています。事業も然りです。その結果が
  現状です。
  その現状を変えたいのであれば、これまでのやり方や慣習、固定観念などを打ち破らないと変わり
  ません。なぜならその積み重ねが現状だからです。

  
  経営学ではそのような考え方に基づく経営のやり方をブルー・オーシャン戦略と呼ばれています。
  ブルー・オーシャンとは、競争者のいない、いまはまだ生まれていない市場、無限に広がる可能性を
  秘めた未知の市場空間をいいます。
  それに対し、企業が生き残るために既存商品や既存サービスを改良や値下げをし激しい血みどろの
  戦いを繰り広げる現在の市場競争をレッド・オーシャンといいます。
  貴社の中にもブルー・オーシャンはあるはずです。ぜひ、価値革新を行いブルー・オーシャンを
  目指しましょう。
  「そんなことは無理だよ・・」という声も聞こえてきそうですが、それこそが冒頭に申し上げた
  『思い込み』です。

 

  当事務所では、このような話を巡回監査の中で経営者の皆さまとお話させていただき、
  厳しい経営環境の中でも、少しでも事業を発展していただけるようにご支援して申し上げて
  おります。

 

平成26年9月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 09月10日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月30日
1月、4月、7、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 09月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日

 今月のトピックス

 ★収益を拡大する考え方

  あらためて言うまでもなく、顧客は何もしないと減り続けるものです。
  そうならないためには、常に新しい顧客を見つけるための何かをし続ける必要があります。
  ドラッカーも「経営の目標は顧客の創造である」と言ってます。
  このことを 『アンゾフの成長戦略』 で考えてみましょう・・。
  アンゾフは製品と市場をそれぞれ既存と新規に分け、既存製品を既存市場に浸透させる考え方を
  『市場浸透戦略』、新規製品を既存市場に投入する考え方を『新製品開発戦略』、既存製品を
  新規市場に拡散させる考え方を『新市場開発戦略』、新規製品を新規市場に投入する考え方を
  『多角化戦略』と名付けました。

 
  『市場浸透戦略』とは、現製品をさらに現市場に浸透させる考え方ですから、
  「高付加価値化戦略」と言い換えられます。
  『新製品開発戦略』とは、今までにはなかった新製品を現市場に投入させる考え方ですから、
  「差別化戦略」と言い換えられます。
  『新市場開拓戦略』とは、今まで対象にしていなかった新市場を開拓する考え方ですから、
  「拡大戦略」と言い変えられます。
  『多角化戦略』とは、新しい事業を起こす考え方ですから、
  「新規事業立上戦略」と言い換えられます。

 
  ここで重要なことは二つです。
  一つめは戦略の順番です。
  
まず、1番大事なことはいまの顧客を大切にするということです。
  したがって、現製品で現市場を掘り下げます。
  その結果が新製品開発に結びつくことになります。
  そしてその付加価値と新製品を持って、新しい市場が開拓できるわけです。
  最後には成功した事業分野を新規事業として立ち上げます。
  この順番を間違ってはいけません。
  二つめは人間は思いの外、思い込み(固定観念)の中で生きていることを知るということです。
  私たちはやれることはもうやっていると思いがちです。
  でも、それでは付加価値を高めることや新規製品を開発することはできません。
  固定観念を打ち破る気持ちが大切です。

  如何ですか、このアンゾフの成長戦略を応用して、貴社もこの厳しい経営環境の中でも
  売上拡大にチャレンジしてみましょう!   

 
  いまから振り返ると成功している企業はすべて思い込みを打破して「成功」を勝ち取っています。
  セブンイレブンは商売は10:00~18:00までという常識の思い込みを破りました。
  マクドナルドは食事は座ってするものであるという常識の思い込みを破りました。
  クロネコヤマトは小包は郵便局という常識の思い込みを破りました。


  当事務所は経営者の皆さまとそのようなコミュニケーションを図ることで、中小経営者の皆さまに
  やる気を起こしていただき、活力ある中小企業経営をご支援させていただいております。  

平成26年8月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 08月11日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月01日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月01日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月01日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 09月01日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月01日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月01日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 09月01日
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★経営に工夫を 『競争優位』を考えましょう!

  経済成長率も改善され、景観も良くなりつつあるようです。
  しかし、現在はご承知のとおり、景気に頼って事業をする時代ではありません・・。
  なぜなら国内市場は縮小化しているからです。
  そこで『競争優位』を確保する経営の工夫が重要となります。
  『競争優位』とは
  ①顧客ニーズがあり ②競合他社が応えられず ③自社だけが応えられる ことです。
  つまり、下図のようなイメージです。

                   バリュープロポジション

   

  このような考え方を バリュープロポジション戦略 といいます。
  バリュー・・価値ある、プロポジション・・提案、という意味です。
  如何ですか、
  このような考え方をもって経営に当たれば、まだまだ発展させることが可能なのでは
  ないのでしょうか?
  そしてその成果は会計でしっかり確認し、さらに是正をしていくことが大事です。

 

  当事務所は、中小企業の皆さまの永続的な繁栄を税務と経営との両面からご支援すること
  こそが、現代の職業会計人に求められている重要な役割だと考えています。
  経営環境はどんどん変わっていきますが、そんな変化を会計で的確に捉え成長して
  行きましょう。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成26年7月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 7月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 7月15日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 7月31日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 7月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 7月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 7月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごと
の中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

 今月のトピックス

 ★最新の利益計上法人割合

  
  国税庁では毎年4月に入ると前々年度の「会社標本調査」を発表しています。
  それによると平成24年度の利益計上法人割合は前年に比べて大きく改善し、2ポイントアップの
  29.7%となりました

  しかし依然と残り7割の法人は赤字の状況であり、中小企業における景況感はあまり改善されて
  いないように思われます。
  さらに法人件数は前年比過去最大の減少率△1.7%となり、5万社ほど減りました
  中小金融政策も方向転換されますので、中小企業とってはさらに厳しい経営環境になりそうな様相
  です。
  そのような厳しい経営環境の中で生き残っていくためには一層の経営の創意工夫が求められます。
  経営の創意工夫が『マーケティング』です。
  マーケティングというと、あまり私どもには関係がないように考えがちですが、それは大きな誤解
  であり、間違いです。
  小さな会社ほど工夫して経営をしなければならないのです。
  そういう意味ではマーケティングは私たちほど必要なのです。
  ぜひ、マーケティング思考をもって経営に取り組みましょう。
  
  
  当事務所は、中小企業皆様の永続的な繁栄を税務と経営との両面からご支援することこそが、
  現代の職業会計人に求められている重要な役割だと考えています。
  経営環境はどんどん変わっていきます。
  そんな変化を会計で的確に捉えて成長して行きましょう。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成26年6月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付の特例を受けている者の住民税の特別
徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 6月10日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 6月16日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 6月30日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 6月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 6月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 6月30日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

 今月のトピックス

 ★会計でしっかり会社を守りましょう!

  4月23日からの3日間、オバマ米大統領が国賓待遇で来日しますが、いよいよTPP交渉も
  佳境となってきました。
  またウクライナ問題や消費税8%アフターの影響もあり、景気の先行き不透明感は一向に拭い
  去ることができません。
  このような状況においては会計によるしっかりとした経営管理を行うことが重要です。
  経営管理とは、まさしく『経理』のことであり、その経理を積極的に経営に活かされていない
  会社が多いように思います。
  経理には次のような「3つの役割」があることをご存知ですか?

  

  《経理の3つの役割》
  1.会社の取引を記録すること
  これは経理の基本です。
  その結果、決算書が出来上がります。このことを「財務会計」と呼びます。

 
  2.会社の状況を分析すること
  記録は何のためにするのかといえば、それは経営状況を把握・分析するためです。
  そのためには勘定科目単位に経理処理するのではなく、勘定科目の内訳単位で経理処理を
  しなくては状況把握や分析をすることができません。
  このような細分化した経理方法を「管理会計」と呼びます。

 

  3.分析結果をもとに助言すること
  さらにこれら状況把握や分析をもとに戦略や戦術が発想できなければなりません。
  そのような考え方の経理処理を「戦略会計」と呼びます。

 

  さて、あなたの会社の会計レベルはどの状況ですか?
  当事務所は、中小企業の永続的な繁栄を税務と経営との両面から支援することこそが、
  現代の職業会計人に求められている重要な役割だと考えています。

  経営環境はどんどん変わっていきます。そんな変化を会計で的確に捉えて成長して
  行きましょう。

  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。   

平成26年5月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 5月12日
特別農業所得者の承認申請 申請期限 5月15日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 6月 2日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知期限 6月 2日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 2日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分) 申告期限 6月 2日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 2日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 2日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(1月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 6月 2日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 6月 2日
自動車税の納付
鉱区税の納付

 今月のトピックス

 ★消費税増税直前Q&A!

  いよいよ4月1日から消費税が5%から8%になります。
  そこで直後に生じる消費税に関する疑問です。
  こんな場合、あんな場合、諸費税率は5%か、8%か、Q&A形式にしてみました。
  参考になれば幸いです。

  Q1:3月に仕入れた商品を4月販売した
  A1:仕入れは5%、販売は8%になります。

  Q2:3月に販売したが、4月に返品を受けた
  A2:5%になります。受け取った金額を返金します。

  Q3:ネット通販で3月31日受注し、発送が4月1日になった
  A3:8%です。消費税は商品の引渡し日によって決まります。
     ただし、トラブルを避けるためには、ウェブサイト上であらかじめアナウンスしておくと
     良いと思います。

  Q4:3月中に発送予定だった商品の発送が自社の都合で4月1日になった
  A4:8%となります。ただし、トラブルに発展する可能性がありますので、自社で負担することも
     検討する必要があるかもわかりません。

  Q5:今年6月の挙式を昨年9月に契約していた
  A5:5%です。25年9月30日までの契約なら経過措置が適用されます。
     ただし、当日の追加分などは8%となります。

  Q6:24時間コンビニエンスストアの消費税は
  A6:基本的には午前0時から8%となります。
     ただし、24時間コンビニエンスストアでない場合は4月1日の営業日から8%となります。

  Q7:今年1月にシステム開発を受注し、4月検収、5月回収の場合は
  A7:4月検収ですから8%です。仮に、3月検収、5月回収であれば5%となります。

 

  4月1日をまたぐ取引は意外と多いと思います。
  3%の影響は中小企業経営においては大きなものです。
  このほかにもいろいろと疑問はあろうかと思います。
  消費税に関するご相談は、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成26年4月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 4月10日
給与支払報告書に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 届出期限 4月15日
2月決算法人の確定申告
[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 4月30日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 4月30日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 4月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 4月30日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 4月30日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの中間申告
(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 4月30日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 4月30日

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間

固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
※市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後
60日までの期間等)
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

 今月のトピックス

 ★4月から新年度を迎えます、経営戦略を立て直しましょう!

   経営戦略策定のプロセスは、下図のとおり、経営理念から始まります。
   (1)経営理念とは、会社の価値判断基準です。
   (2)価値判断基準に沿って、事業目的が定まります。 
   (3)事業目的に基づいて、戦略ドメインが設定できます。
   (4)戦略ドメインにおける、経営戦略を考えることができます。
   したがって、経営戦略を考えるには経営理念が必要です。
   健全な経営をするために、いま一度、経営理念を見直して、経営戦略を立て直しましょう。  

無題

 ★いよいよ4月1日から消費税率が5%から8%へ、準備は万全ですか!

   詳しくは3月のトピックスをご参照ください。
 

 ★平成25年分所得税確定申告e-Taxの利用期間は
   平成26年1月14日(火)8:30~3月17日(月)24:00までです!

 
  当事務所は、中小企業皆様の永続的な繁栄にご支援することが、私ども職業会計人の重要な役割だと
  考えております。 厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きましょう。
  何かお困りなことがございましたら、ぜひ、私たちにご相談ください。  

平成26年3月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 3月10日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 3月17日
前々年分所得税の更正の請求 請求期限 3月17日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 3月17日
前年分所得税の確定申告 申告期限 3月17日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 3月17日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 3月17日
前年分贈与税の申告 申告期限 3月17日
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告 申告期限 3月17日
国外財産調書の提出 提出期限 3月17日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 3月31日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 3月31日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に
係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 3月31日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 3月31日

 今月のトピックス

 ★いよいよ4月1日から消費税が5%から8%に改正されます!

   中小企業・小規模事業者が消費税を円滑かつ適正な価格転嫁をサポートする法律として
   『転嫁対策特別措置法』が制定されています。
   そのポイントは次の4点です。
  (1)消費税の転嫁拒否等の行為(減額要求や買いたたきなど)が禁止されています。
  (2)消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告が禁止されています。
  (3)総額表示義務が緩和され、外税表示・税抜き価格の強調表示が認められています。
  (4)中小企業が共同で価格転嫁することや表示方法を統一することが認められています。
  
  相談所
  (1)各地商工会議所「消費税転嫁対策相談窓口」
  (2)公正取引委員会事務総局 取引部         連絡先:03-3581-3379
  (3)中小企業取引ホットライン(中小企業庁)     連絡先:03-3501-7061
  (4)下請かけこみ寺(経産省・中小企業庁設置相談窓口)連絡先:0120-418-618
 

 ★平成25年分所得税確定申告e-Taxの利用期間は
   平成26年1月14日(火)8:30~3月17日(月)24:00までです!

   所得税確定申告は、早めに提出しましょう!


  当事務所は、中小企業皆様の永続的な繁栄にご支援することが、私ども職業会計人の重要な
  役割だと考えております。 厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きましょう。
  何かお困りなことがございましたら、ぜひ、私たちにご相談ください。  

平成26年2月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 2月10日
前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告[法人税・消費税・
地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 2月28日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 2月28日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 2月28日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
前年分所得税の確定申告(2月17日~3月17日)
前年分贈与税の申告(2月3日~3月17日)
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

 今月のトピックス

 ★平成26年度の経営計画を策定あるいは確認しましょう!

  報道によれば中小企業の景況感もプラスに転じてきたとのことです。
  しかしそんなときにこそ、資金繰りを始め、要チェックです。
  また本年4月からは消費税も8%に上がり、経営環境には先行き不透明感があります。
  ぜひ、26年度の経営計画を策定あるいは確認をしましょう。

 

 ★平成25年分所得税確定申告e-Taxは
         平成26年1月14日(火)8:30から受付開始です!

  所得税確定申告は、早めに提出しましょう!

 

  当事務所では「中小企業経営力強化支援法」認定経営革新等支援機関として、中小企業皆様の
  お役に立つべく活動をしております。  ぜひ、私たちにご相談ください。
 

平成26年1月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 1月10日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 1月31日
源泉徴収票の交付 交付期限 1月31日
支払調書の提出 提出期限 1月31日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 1月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月31日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
給与支払報告書の提出 提出期限 1月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
給与所得者の扶養控除等申告書の提出

 今月のトピックス

 ★年末は資産の中身を点検しましょう!

  1.滞留している売掛金はありませんか?
    支払いを待ってくれる会社と思われるといつまでも回収できません。
  2.不良在庫はありませんか?
    売れ残り商品をそのままにしておくと売上や利益にならないことはもちろん、
    資金回収することもできません。値引きや年末セールで処分しましょう。
  3.稼動していない設備や車両などはありませんか?
    利用していない設備や車両は維持費がかかります。
    不要なものは処分すれば経費削減にもなります。
  4.土地や有価証券に含み損はありませんか?
    処分できるようであれば処分することを検討しましょう。
    保有していても維持費がかかるだけです。投資信託やゴルフ会員権も同様です。

  当事務所ではこのように資産の中身についてもアドバイスいたしております

  そうすることで「財務体質の改善」につながり、強い会社をつくることになります。
  私たちはお客さまの事業の健全な経営を継続をしていただくために、会計をベースにした
  経営アドバイスを積極的に行っております。
  経営に関するご相談は、ご遠慮なく私たちまで・・・、 ご相談内容は厳守いたします。
 

平成25年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の
住民税の特別徴収額(6月~11月分)の納付
納付期限

12月10日

7月~12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出 提出期限 12月20日
10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 1月6日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月6日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月6日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月6日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月6日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月6日
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除・受託取得控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

 今月のトピックス

 ★年末調整の時期が近づいて来ました!

  一気に秋も深まり、年末も近くなりました。年末の税務といえば「年末調整」というわけで今回は
  年末調整でよくある間違いをご紹介します。確認してみてください。
 

  【よくある間違い】
  1.給与(支給総額1,000万円)以外に不動産賃貸収入などがあるために確定申告をする役員
    の年末調整をしていない。
  2.給与収入(年収)と給与所得を混同している。
  3.子供のアルバイト代が漏れている。
  4.本年中になくなった方を控除対象から外している。
  5.同居老親等の対象者が漏れている。
  6.老人ホームに入居している親を同居老親等にしている。
  7.特定扶養親族の対象者が漏れている。
  8.障碍者控除の「左記の内容」欄が書かれていない。
  9.寡婦(寡夫)控除の記載が漏れている。
  10.保険の種類が間違っている。
  11.生命保険料の控除額が「証明書発行時に支払われた金額」になっている。
  12.保険金の受取人、続柄が記載されていない。
  13.長期損害保険料の経過措置による控除を忘れている。

  【年末調整に必要な書類】 -あるかどうか、いますぐ確認しましょう-
  ①生命保険料控除証明書
  ②地震保険料控除証明書
  ③自分で納付した国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証
  ④小規模企業共済等掛金払込証明書
  ⑤住宅借入金等特別控除証明書
  ⑥償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書


  当事務所は常に早め早めの連絡を行い、正確な税務支援を常に心がけています。

  税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

平成25年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限

11月11日

所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月15日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 12月2日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 12月2日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 12月2日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 12月2日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 12月2日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 12月2日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 12月2日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 12月2日
個人事業税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★電気料金が大幅に安くなる『PPS』をご存知ですか!?

  省庁等の政府関係機関、東京都や横浜市などの地方公共団体、大手企業でもPPSを利用して
  います。切り替えは書面による契約だけで、カンタン! 
  【PPSの効果】 電力不足の解消  原発依存からの脱却  電力コストの削減
 

  PPS Q&A
  「PPSってなに?」
  PPSとは、新しく電気を作ったり買ったりできる特定規模電気事業者のことで、2000年以降の
  電力自由化を受けて登場したものです。
  自ら天然額発電所などを持って発電したり、余剰電力を購入して販売したりしており、風力発電
  や太陽光発電、バイオマス発電などの自然エネルギーの利用に取り組んでいる事業者もありま
  す。
  「PPSに切り換えるメリットは?」
  PPSから電力を購入することで、多く場合、電気料金が引き下げられます。
  「PPSに簡単に切り替えできるのですか?」
  書面による契約だけで切り換えられます。新たな設備は不要なので、初期投資なども必要はあり
  ません。
  但し、PPSから電力供給が受けられるのは、高電圧6000v、契約電力が原則として50Kw以上
  の利用者(工場、ビル、学校など)です。
  マンション単位での契約であれば、家庭でも利用できる例があります。
  「PPSでも安定的に電力は供給される?」
  電力会社の送電網等の設備を引き続き利用するので電気的な信頼性や品質については切り換え
  前と変わりはありません。
  万が一、PPSの発電設備にトラブルがあった場合でも、PPSと電力会社とのバックアップ契約に
  よって電力会社から電気が供給されますので、利用者は普段と変わりなく電気を使用することが
  できます。
  その他、詳しくはインターネットで資源エネルギー庁やPPSを検索し、お調べください。
  今後、円安・原発汚染水問題・原発廃止などで電気料金はますます高騰化すると思われます。
  PPSに切り換えることで電力コスト削減そして何より電力不足の解消、原子力発電からの脱却に
  貢献できます。電力を多く利用されている事業においては検討される価値はあるかと思います。

 
  当事務所はこのように「中小企業経営力強化支援法」に基づく『経営革新等支援機関』として

  税務・会計だけでなく、積極的に中小企業経営者皆さまの事業発展に役立つと思われる情報
  発信の取り組みもしています。
  税務、会計、経営、相続に関することは、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

平成25年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 10月10日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月15日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日

 今月のトピックス

 ★新規事業型.資本性ローンをご存知ですか(2)!?

  事業には常に“新規性”が必要です。同じことを続けて存続してきた会社はありません。
  いま多くの中小企業が経営に四苦八苦している真の原因は景気のせいだけではなく、
  「事業の革新性が乏しいことだ」と云われています。
  そう云われれば、元気な会社は規模を問わず、他社にはない新規性あるいは工夫が見られます。

  例えば、こんな中小旅行会社があります・・。
  この旅行会社は第3種旅行会社で、主にインバウンド中心に営業をしていました。
  ところが2011.3.11東日本大震災と福島原発事故の発生で、全く外国人観光客は来なくなりました。
  そこで苦肉の策としてアウトバウンド業務に切り替え、現地にも詳しいアフリカをメインに国内向け
  に営業を開始し、富裕層の中高年夫婦を中心に何とか事業を続けて行くことに成功。
  そして現在はインバウンドも回復し、最近やっと安定軌道に乗ってきたばかりの状況です。
  しかし、3.11のことを教訓に、軌道に乗り出して来たタイミングで、もう一つ事業分野を開拓し、
  少々のことでは会社が傾かなくすることを決意。
  それが南米大陸を中心にしたアウトバウンドです。南米はこれからはサッカーW杯、オリンピックを
  控え、有望視されているところです。加えて観光資源も非常に豊富です。
  この旅行会社ではこの南米開拓費用を ”資本性ローン” で捻出!
  社長はすでに60歳を超えられていますが、インバウンド・アウトバンドアフリカ・アウトバンド南米の
  “3本の矢”で第2創業だと張り切っておられます。
  資本性ローンは固定負債にはならず、自己資本と見なされるので、財務体質の強化を図りながら
  新規事業に取り組めます。  
  
  当事務所は「中小企業経営力強化支援法」に基づく『経営革新等支援機関』の役割を
  積極的に果たすため、中小企業経営者皆さまの新規事業への取り組みを支援しております。
  日本政策金融公庫の「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)」にご興味ございましたら
  ぜひ、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
  *「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)」の利用には金融機関の審査がありますので
   すべての申請が通るわけではありません。あらかじめご了承ください。  

平成25年9月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 09月10日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月30日
1月、4月、7、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 09月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日

 今月のトピックス

 ★新規事業型.資本性ローンをご存知ですか!?

  事業には常に新規性が必要です。同じことを続けて存続してきた会社はありません。
  いま多くの中小企業が経営に四苦八苦している真の原因は景気のせいではなく
  事業の革新性が乏しいことだと云われています。そう云われれば元気な会社は規模を問わず
  同業他社にはない新規性あるいは工夫が見られますよね。

  例えば、こんな中小出版社があります・・。
  将棋本を専門に出版・販売していますが、月々200冊も売れればいいところでした。
  そこで、電子書籍技術を応用して、すべての書籍の中身をネットで見えるようにしました。
  それによって販売冊数が1.5倍ほどに伸びました。
  さらに会員制の棋譜パズルサイトをネット上で公開。これに多くの人が登録され、会費収入が
  新規売上として増えただけでなく、書籍とのシナジー効果も現れだしました。
  社長はこれから女性をターゲットにした“将女(ショウジョ)”のムーブメントを起こし、さらには海外
  ファンの掘り起こしと張り切っておられます。
  この中小出版社はその開発費を ”資本性ローン” で捻出!
  これだと固定負債にはならず、自己資本と見なされるので、財務体質の強化を図りながら
  新規事業に取り組めます。  
  
  当事務所は「中小企業経営力強化支援法」に基づく『経営革新等支援機関』の役割を
  積極的に果たすため、中小企業経営者皆さまの新規事業への取り組みを支援しております。
  日本政策金融公庫の「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)」にご興味ございましたら
  ぜひ、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
  *「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)」の利用には金融機関の審査がありますので
   すべての申請が通るわけではありません。あらかじめご了承ください。  

平成25年8月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 08月12日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月02日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月02日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月02日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 09月02日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月02日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月02日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 09月02日
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★経営環境に一喜一憂しない経営を会計でしよう!

  前回、「潮の変わり目においてはしっかりとした経営管理が重要です」というお話をしましたが、
  あれから1ヶ月、経済の状況はどうでしょうか?
  一転、円高(とは言っても半年前と比べれば円安なのですが)となり、株価も大きく下がりました。
  あたかも景気回復から暗雲が垂れ込めてきたような騒動ですが、そんな「景気」と呼ばれるものに
  一喜一憂しない経営を志向しませんか!?
  そのためには会計を駆使した経営技術に基づく経営が重要です。
  私どもでは決算書を中心とした過去会計である「財務会計」ではなく、月次試算表を中心にした
  現在会計である「管理会計」を、さらには変動損益を中心とした未来会計である「戦略会計」
  軸を移した会計指導をさせていただき、お客さま中小零細企業の黒字化と財務体質の強化を
  支援しております。

  当事務所は、中小企業皆さまの永続的な繁栄を税務と経営との両面からご支援することこそが、
  現代の職業会計人に求められている重要な役割だと考えています。
  経営環境はどんどん変わっていきますが、そんな変化を会計で的確に捉え成長して行きましょう。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成25年7月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付 納付期限 7月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 7月17日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 7月31日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 7月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 7月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 7月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごと
の中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 7月31日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

 今月のトピックス

 ★会計でしっかり会社を守りましょう!

  アベノミクスの効果か、円安に伴い株価はいよいよ15,000円を超え、景気が回復してきたような
  報道が増えてきましたが、このような潮の変わり目においてはしっかりとした経営管理が重要です。
  経営管理とは正しく『経理』のことであり、経理を活かされていない会社が多いように思います。
  経理には下記のように「3つの役割」があることをご存知でしょうか?
  《経理の3つの役割》
  一つ目の役割: 会社の取引を記録すること
  これは経理の基本です。その結果、決算書が出来上がります。このことを「財務会計」と呼びます。 
  二つ目の役割: 会社の状況を分析すること
  記録は何のためにするのか?それは経営に活かすためです。一般的に、この分析の段階から
  ないがしろにされています。 このことを「管理会計」と呼びます。
  三つ目の役割: 分析結果をもとに助言すること
  さらに分析をもとに戦略を考えなくてはいけません。 このことを「戦略会計」と呼びます。
  さて、あなたの会社の会計はどの状況ですか?
  当事務所は、中小企業皆様の永続的な繁栄を税務と経営との両面から支援することこそが、
  現代の職業会計人に求められている重要な役割だと考えています。
  経営環境はどんどん変わっていきます。そんな変化を会計で的確に捉えて成長して行きましょう。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成25年6月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納付の特例を受けている者の住民税の特別
徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 6月10日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 6月17日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 7月1日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月1日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 7月1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 7月1日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 7月1日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 7月1日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

 今月のトピックス

 ★平成25年度税制改正のポイント!

  本年度は多くの税制改正が成されています。詳しくは当事務所へお問い合わせください。
  《主な税制改正項目》
  1.中小企業の交際費800万円まで非課税に
  2.従業員増加減税限度額を40万円に拡大
  3.給与増加額の10%を法人税減税
  4.商業・サービス業等投資減税制度の創設
  5.設備投資促進税制の創設
  6.事業承継税制の要件緩和など抜本的見直し
  7.相続税の基礎控除4割縮小
  8.住宅ローン減税を年最大40万円に拡大
  9.祖父母から子・孫へ教育資金贈与1,500万円まで非課税
  10.印紙税率の引き下げ

  当事務所は、中小企業皆様の永続的な繁栄を税務のみならず経営との両面から尽力すること
  こそが、現代の職業会計人に求められている重要な役割だと考えています。
  厳しい経営環境はまだまだ続きそうですが、共に成長して行きましょう。
  お困りごとがございましたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成25年5月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 5月10日
特別農業所得者の承認申請 申請期限 5月15日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 5月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分) 申告期限 5月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(1月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月31日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 5月31日
自動車税の納付
鉱区税の納付

 今月のトピックス

 ★経営計画を策定しましょう!

  多くの会社では新年度をお迎えなのではないのでしょうか?
  経営計画は経営改善あるいは経営躍進するための第一歩です。自社のあるべき数値目標を
  経営計画として取りまとめ、PDCAマネジメントを実践しましょう。
  当事務所は“経営革新等支援機関”として、貴社の経営計画策定を支援いたします。

  当事務所は、中小企業皆様の永続的な繁栄に尽力することが、職業会計人の重要な役割だと
  考えています。
  厳しい経営環境はまだまだ続きそうですが、ともに成長して行きましょう。
  何かお困りでしたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成25年4月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 4月10日
給与支払報告にかかる給与所得者移動届出(市町村長へ) 届出期限 4月16日
2月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 5月1日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 5月1日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分) 申告期限 5月1日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月1日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 5月1日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 5月1日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 5月1日
固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
※市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた
日後60日までの期間等
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付 申告期限 4月1日

 今月のトピックス

 ★当事務所は「中小企業経営力強化支援法」経営革新等支援機関です!

  近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の
  多様化・活性化を図るため、昨年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業
  に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
  認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上
  の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に
  対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
  当事務所は“経営革新支援等支援機関認定”事務所としての使命を果たす所存です。

 ★平成24年分の所得税確定申告e-Taxは平成25年3月15日(金)まで!

  所得税確定申告は余裕を持って提出しましょう。

  当事務所は、中小企業皆様の永続的な繁栄に支援することが職業会計人の重要な役割だと考えて
  います。
  厳しい経営環境はまだまだ続きそうですが、ともに成長して行きましょう。
  何かお困りでしたら、ぜひ、私たちにお問い合わせください。  

平成25年3月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 3月12日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 3月15日
前々年分所得税の更正の請求 請求期限 3月15日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 3月15日
前年分所得税の確定申告 申告期限 3月15日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 3月15日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 3月15日
前年分贈与税の申告 申告期限 3月15日
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告 申告期限 3月15日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 4月1日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 4月1日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に
係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 4月1日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 4月1日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 4月1日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 4月1日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 4月1日

 今月のトピックス

 ★中小企業金融円滑化法は3月31日で終了します!

  返済猶予を受けたい方、円滑化法が3月31日で期限到来となります。
  自社の資金繰り等を検討され、必要な場合は申請しましょう。
  当事務所ではご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。

 ★平成24年分所得税確定申告e-Taxは平成25年1月16日(水)から受付中です!

  所得税確定申告は、早めに提出しましょう!

  当事務所は、中小企業皆様の者永続的な繁栄に支援することが職業会計人の重要な役割だと
  思っております。
  厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きましょう。
  何かお困りでしたら、ぜひ、私たちにご相談ください。  

平成25年2月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 2月11日
前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告[法人税・消費税・
地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 2月28日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 2月28日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 2月28日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 2月28日
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

 今月のトピックス

 ★平成25年度の年次計画を考えてみましょう!

  衆議選も自民党の大勝となり、経営環境も大きく変わるかもわかりません。そこで・・・
  経営計画を策定されていると思いますが、新年を迎えるにあたり、こんな風に年次計画を考えて
  みましょう。
  現状をブレークスルーする(突破、殻を破る)発想をするために、普通ではあり得ない数値目標を
  掲げ、これまでを変革する道筋を考えてみる!
  なかなか業績改善の兆しが見えない理由のひとつは、「このままではいけない」と思いつつも、
  実は発想が変わらないことにあります。そこで、例えば、「3年で業績を2倍にする」など、
  これまでの延長線上では達成できない目標を掲げ、そのゴールから現在を見つめ直す
  方法です。
  そうすると、意外とこれまでの固定的であった考え方が見え、現状打破につながります。

  当事務所ではこのような「発想の転換」のアドバイスも行い、新しい時代に成長して行ける
  会社作りをお手伝いしています。 将来の夢を具体化して、共に成長して行きましょう。
  ぜひ、私たちにご相談ください。
 

平成25年1月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 1月10日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 1月31日
源泉徴収票の交付 交付期限 1月31日
支払調書の提出 提出期限 1月31日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 1月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月31日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月31日
給与支払報告書の提出 提出期限 1月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
給与所得者の扶養控除等申告書の提出

 今月のトピックス

 ★年末は資産の中身を点検しましょう!

  1.滞留している売掛金はありませんか?
    支払いを待ってくれる会社と思われるといつまでも回収できません。
  2.不良在庫はありませんか?
    売れ残り商品をそのままにしておくと売上や利益にならないことはもちろん、資金を回収する
    こともできません。値引きや年末セールで処分しましょう。
  3.稼動していない設備や車両などはありませんか?
    利用していない設備や車両は維持費がかかります。
    不要なものは処分すれば経費削減にもなります。
  4.土地や有価証券に含み損はありませんか?
    処分できるようであれば処分することを検討しましょう。
    保有していても維持費がかかるだけです。投資信託やゴルフ会員権も同様です。
  当事務所ではこのように資産の中身についてもアドバイスいたします。そうすることで財務体質の
  改善につながり、強い会社をつくることになります。
  私たちはお客さまの事業の健全な継続をご支援するために、会計をベースに経営アドバイスを
  積極的に行っております。
  事業の将来に不安を感じておられているなら、ぜひ、私たちにご相談ください。
 

平成24年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の
特別徴収額(6月~11月)の納付
納付期限 12月10日
7月~12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出 提出期限 12月20日
10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 1月4日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 1月4日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 1月4日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 1月4日
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除・住宅所得控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

 今月のトピックス

 ★2つの制度が終了・・ 資金手当は今すぐに!
  中小企業金融円滑化法     期限:来年(2013年)3月31日
  東日本大震災復興緊急保証制度 期限:来年(2013年)3月31日  

  来年3月31日をもって、上記2つの制度が終了します。
  資金繰りは大丈夫ですか・・。2つの制度が終了すれば借入環境は大変厳しくなることが予測
  されます。
  再度、来年末までの資金繰り予測計算をし、余裕を持った資金手当を行いましょう。
  当事務所では決算・申告にとどまらず、お客様の事業の健全な継続をご支援するために、
  会計をベースにした経営アドバイスを始め、金融機関からの借入支援も積極的に実施しております。
  事業の将来に不安を感じておられているなら、ぜひ、私たちにご相談ください。
 

平成24年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 11月12日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月15日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 11月30日
個人事業税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★中小企業金融円滑化法の再延長期限が迫り、中小金融環境も厳しくなって
  きています。これからは黒字経営化が大変重要になりますので、経営計画に
  基づいた経営管理を行いましょう。  

  資金繰りも回る目標利益の算出方法をご存知ですか?
  借入金返済は税金を支払った後の利益、税引後利益から返済します。また内部留保も同様です。
  すると目標税引後利益は次の計算となります。
   目標税引後利益=借入金返済額+内部留保金 ⇒それに納税額を考慮すると次のようになります。
   目標税引前利益=目標税引後利益÷60%
  ≪例≫年間借入金返済額240万円、目標内部留保金60万円の場合
   目標税引前利益=(240万+60万)÷60%=500万円

  いかがですか、意外と目指すべき経常利益は高いと思われませんか?
  だからこそ経営計画が必要となります。いまの事業にとって経営計画は非常に重要となっています。
  当事務所では決算・申告に止まらず、積極的にお客様事業の健全な継続を支援するために会計を
  ベースにした経営アドバイスを積極的に実施しております。
  会社の将来に不安を感じておられているなら、ぜひ、私たちにご相談ください。
 

平成24年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 10月10日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月15日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月31日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

 今月のトピックス

 ★中小企業金融円滑化法の再延長期限が半年後に迫ってきました。
  利益から借入金返済ができるように必要経常利益を試算し、
  しっかり経常利益を確保するとともに、売上回収を期日通りに回収しましょう。  

  円滑化法の期限まであと半年となり、金融庁ならびに経済産業省では、その軟着陸に対して支援策を
  練り始めています。年内にも必要な政策をまとめるようですが、その骨子はおおよそ次のとおりと
  なる見込みです。
   1.再生見込みのない中小零細企業は延命させない。
   2.小規模企業の法律上の定義を変更し拡大する。
   3.再生見込みのある中小零細企業に対してはさまざまなセーフティーネットを充実させる。
     つまり、最低限でも「黒字経営見込み」がないと支援を受けられないようになるようです。
  そのためには経営改善計画書を作成し、それに基づいたPDCAマネジメントが求められます。
  当事務所では決算・申告に止まらず、積極的にお客様事業の健全な継続を支援するために
  会計をベースにした経営アドバイスを積極的に実施しております。
  会社の将来に不安を感じておられているなら、ぜひ、私たちにご相談ください。  

平成24年09月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 09月10日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月01日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月01日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 10月01日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月01日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月01日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月01日

 今月のトピックス

 ★会社を健全に成長させるためには計画立案だけではなく、計画遂行とその検証、
  そして状況によっては打開のための打ち手を講じることが大切です。
  そのことを『PDCAマネジメント』と呼びますが、
  そのPDCAを会社に構築しましょう

  EUの信用不安、米国経済の懸念、そして新興国経済成長率の陰りと、ますます世界は混沌と
  しています。
  そのような経営環境の変化にも耐えられるようにPDCAマネジメントによって、強い財務体質と
  高い収益態勢を構築していきましょう。
  当事務所では決算・申告に止まらず、お客様事業の継続をご支援するために、
  会計をベースにした経営アドバイスを実施しております。
  会社の将来に不安を感じておられる場合は、ぜひ、私たちにご相談ください。
  健全に事業を継続させるためは、がんばるだけの経営だけでは難しくなっています  

平成24年08月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 08月10日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告 [消費税・
地方消費税]
申告期限 08月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月31日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月 ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 08月31日
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★健全に事業を継続させるために経営基盤を強化しましょう

 EUの信用不安はますます増しています。経営においてはそれに備えた舵取りが重要となっています。
 具体的には、
 第1に手元流動性を高めること、
 第2に安全性を高めること、
 第3に収益性を高めることが肝要です。
 私どもでは、月次巡回監査と月次試算表(財務諸表)を通じで、それらに対する経営アドバイスを
 実施しています。
 そのような経営に備えたい場合は、ぜひ、私たちにご相談ください。
 健全に事業を継続させるためは、ただがんばるだけの経営だけでは難しくなっています…  

平成24年07月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 07月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 07月17日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 07月31日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 07月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 07月31日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 07月31日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 07月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 07月31日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1ヶ月
ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 07月31日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

 今月のトピックス

 ★経営改善計画書を策定しましょう

  中小企業金融円滑化法の時限措置が来年3月までと迫っており、経営改善計画書の策定が急務です。
  私どもでは経改善計画書の策定支援をしていますので、お気軽にご相談ください。

  ところで経営改善計画書はどのように考えて策定するれば良いのでしょうか…。
  まずは必要経常利益を設定する必要があります。
  たとえば、年間借入金返済額が60万円(5万×12ヶ月)あり、目標利益積立を60万円とする場合は
  合計計120万円を税引き前に換算する必要があります。120万円÷60%という計算で、200万円が
  必要経常利益となります。  
  これをもとに必要固定費を加えて、それを限界利益率で割り戻せば、必要売上高が計算できます。
  このように経営改善計画の数値目標を作成し、それに戦略・戦術を考えれば、経営改善計画は策定
  できます。

  詳しくは、私たちの事務所へお気軽にお問合せ、ご相談ください。
  しっかりとサポートさせていただきます。

平成24年06月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を請けている者の
住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 06月11日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 06月15日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 07月 2日
1月、4月、7月、10月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 07月 2日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 07月 2日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 07月 2日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 07月 2日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 07月 2日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

 今月のトピックス

 ★損益分岐点比率を少しでも下げ、売掛金回収管理もしっかり行いましょう!

 少し景況感は改善してきているようですが、中小企業金融円滑化法の影響もあり、資金環境が悪化することが
 予測されます。このようなときには、損益分岐点比率を少しでも下げて利益が出やすい収益構造にすることと、
 売掛金をしっかり期日回収し手元資金(現金・預金)を高める経営が重要です。
 損益分岐点比率とは収支トントンとなる売上高比率のことをいい、下げれば下げるほど、利益が出やすい収益
 体質となります。
 具体的に損益分岐点比率を下げるには、まずは経費の削減です。余分な経費は使わないようにするとともに、
 節約して金額自体を下げることが肝要です。さらに売上原価率も下げることも大変大事なことです。在庫管理を
 しっかり行い、ロスを防ぐことや余計な仕入をしないことです。また1回あたりの仕入数量を減らし、仕入回数を
 増やすように転換することも大変大事な考え方です。

 税理士法人岡本会計事務所では、毎月の巡回監査で、帳簿を確認するだけではなく、そのような経営助言も
 しています。 何かお困りになることがございましたら、お気軽に私どもにご相談ください。

平成24年05月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 05月10日
特別農業所得者の承認申請 届出期限 05月15日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 05月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収額の通知
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 05月31日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 05月31日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの中間申告
(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 05月31日
自動車税の納付
鉱区税の納付

 今月のトピックス

 ★新事業年度を迎えるにあたって『経営計画』を策定しましょう!

  4月より金新事業年をお迎えになる事業者の皆さまは多いことと思います。
  現在のような先行き不透明な経営環境においては『次期経営計画』を策定することはたいへん重要です。

  経営計画書は貴社の進むべき道を示しています。
  経営計画と月次実績を比較することで、早期に、異変に気づくようになり、事前に対処することを可能に
  します。

  税理士法人 岡本会計事務所では、事業者の経営計画書策定を積極的に支援しており、策定に際して
  わからないことなどございましたら、お気軽にご相談ください。

  経営計画は細部も重要ですが、最も重要なことは自社の経営理念・ビジョンと事業戦略の整合性です。
  それが貴社を強い会社に導きます。

平成24年04月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 04月10日
給与支払報告書に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 届出期限 04月16日
2月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 05月01日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 05月01日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 05月01日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 05月01日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 05月01日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの中間申告
(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 05月01日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 05月01日
固定資産課税台帳の縦覧期間
4月1日から20日、又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの
期間
固定資産台帳への登録価格の審査の申出の期間
市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

 今月のトピックス

 ★経営改善計画の作成とその実行、および黒字経営化が重要です!
  ご相談は当事務所まで‥

  金融庁より、中小企業金融円滑化法を平成25年3月末まで再延長することが正式表明されています。
  ただし、 「これ以上の延長はしない」 という条件付です。
  換言すれば、平成25年4月からは本来の借入金返済ができる態勢にしないといけないということ
  です。
  つまり、経営改善計画書の作成だけではなく、それを実行し、さらに黒字経営化にすることが
  必要になってきます。
  当事務所では、 中小企業の黒字経営化支援 に積極的に取り組んでいます。
  お困りの場合はお気軽にご相談ください。

 ★平成23年分の所得税確定申告e-Taxは平成24年3月15日(木)までです!

  所得税の確定申告書は、早めに提出しましょう!

平成24年03月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 03月12日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 03月15日
前々年分所得税の更正の請求 請求期限 03月15日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 03月15日
前年分所得税の確定申告 申告期限 03月15日
前年分贈与税の申告 申告期限 03月15日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 03月15日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 03月15日
個人の道負県民税・市町村民税・事業税及び事業所得税の申告 申告期限 03月15日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 04月02日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 04月02日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 04月02日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 04月02日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 04月02日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 04月02日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの中間申告
(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 04月02日

 今月のトピックス

 ★経営改善計画の作成とその実行と黒字経営化が重要です!ご相談は当事務所まで

  金融庁より、中小企業金融円滑化法の再延長をすることが正式表明されました。
  ただし、 「これ以上の延長はしない」 という条件付です。
  ということは、平成25年3月までに 本来の借入金返済ができる態勢 にしないと
  事業は続けることができなくなります。
  つまり、経営改善計画書の作成だけではなく、 それを実行し、さらに黒字経営化にする ことが
  必要になってきます。
  当事務所では、 中小企業の黒字経営化支援 に積極的に取り組んでいます。
  お困りの場合はお気軽にご相談ください。

 ★平成23年分の所得税確定申告e-Taxは平成24年1月16日(月)から受付中です!

  所得税確定申告は、早めに提出しましょう!

平成24年02月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 02月10日
前年12月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 02月29日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 02月29日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 02月29日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 02月29日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 02月29日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 02月29日
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

 今月のトピックス

 ★平成23年分の所得税確定申告e-Taxは平成24年1月16日(月)から受付できます!

  所得税確定申告書の準備は早めにしましょう!

 ★経営改善計画の策定はお任せください!

  中小企業金融円滑化法に基づく『経営改善計画書』の提出期限が迫って来ています。
  金融機関から作成の依頼がありお困りの場合は、当事務所の関与先でない方もご遠慮なく
  ご相談ください。

  お気軽に当事務所へお問合せください。

平成24年01月の税務

項目 期限
12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 01月10日
前11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 01月31日
源泉徴収票の交付 交付期限 01月31日
支払調書の提出 提出期限 01月31日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 01月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月31日
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 申告期限 01月31日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 01月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月31日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 01月31日
給与支払報告書の提出 提出期限 01月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
給与所得者の扶養控除等申告書の提出

 今月のトピックス

 ★平成24年に向けて経営計画を策定しましょう!

  いよいよ本年度も年度末が近くなり、新年度を迎えます。
  来年も震災・原発の影響は残り、さらにEU危機、米国経済の不安定化などが加わり、円高・デフ
  レ・増税と先行き不透明な経営環境はまだまだ続くと思われます。
  もう時代は変わっていまっていることは、ご承知のことだと思います。これからは企業規模を問わ
  ず、計数管理に基づく経営が必須です。「経営をする」とは、変わる経営環境に適応し、会社を
  変革していけることを云います。そのための羅針盤として経営計画書は必須のツールです。
  当事務所は早くから企業経営者様の経営計画策定支援を手がけておりますので、「経営計画を策定
  したいけれど、どうすばれ良いか、わからない・・」

  そのようなときにはお気軽に、当事務所までお問合せください。しっかりサポートいたします。

平成23年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税
の特別徴収額(6月~11月分)の納付
納付期限 12月12日
7月~12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出 提出期限 12月20日
10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 01月04日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 申告期限 01月04日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 01月04日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

 今月のトピックス

 ★年末調整の準備をしましょう!

  会社の状況によっても違いますが、11月末頃までに下記の資料をすべて揃えましょう。
  ①扶養家族の氏名・生年月日 ②生命保険の控除証明書
  ③地震保険の控除証明書   ④国民健康保険、国民年金保険料の金額
  ⑤小規模企業共済、心身障害者扶養共済制度の掛け金額 ⑥住宅借入金等特別控除の明細書
  ⑦中途入社従業員は前の会社の源泉徴収票

  ご不明な点はお気軽に、当事務所へお問合せください。

平成23年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 11月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月15日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
所得税の予定某税額の納付(第2期分) 納付期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方税> 申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1ヶ月
ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
個人事業税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★『資金繰り計画』を点検しましょう!

  中小企業金融円滑化法の延長期限(平成24年3月31日)が迫って来ています。
  また欧米の経済状況が不安定なことから、3年前のリーマンショックと同様の金融恐慌がまた訪れる
  とも言われ出しています。
  ぜひ、いまのうちに資金繰り計画を点検しましょう。
  当事務所では資金繰り計画に加え、経営改善計画策定のお手伝いも行っています。
  経営上のご相談がある場合は、当事務所へお問合せください。

平成23年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 10月11日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月17日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 10月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方税> 申告期限 10月31日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 10月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1ヶ月
ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 10月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

今月のトピックス

★『経営改善計画』策定をご支援いたします!

中小企業金融円滑化法の延長期限(平成24年3月31日)が迫って来ています。
金融機関から策定要請があり、お困りの場合は当事務所へお問合せください。

当事務所では経営改善計画策定のお手伝いを責任持って行います。

平成23年09月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 09月12日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月30日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方税> 申告期限 09月30日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1ヶ月
ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日

 今月のトピックス

 ★『手元資金』を高めましょう

  東日本大震災から4ヶ月が過ぎ、震災関連倒産が6月末までで173件となりました。
  この数字は阪神大震災時の1年間の関連倒産件数144件をすでに大きく上回っています。
  また中小企業金融円滑化法の支援を受けてきた企業の倒産件数も1~6月の累計で50件を
  上回りました。
  いま最大の重要なマネジメントは手元資金を高める、つまり手元流動性を増やす経営です。
  大企業ではすでに過去最高の211兆円を超える手元資金を蓄えています。
  ご存知でしょうか・・、手元流動性は努力しただけ高められることを。
  売掛金、在庫、借入金を減らせば、確実に財務体質の強い会社に変身できます。
  顧問を依頼されている会計事務所にご相談されたら如何でしょうか?
  いまや会計事務所は決算・申告・調査立会いだけが仕事ではありません。
  これから中小企業金融円滑化法の延長期限も迫って参ります。
  今からでも十分体質改善に間に合いますので、ぜひ、会計事務所に相談してください。
  もし、相談に応じていただけなければ、私たちにご相談ください。私たちがサポートいたします。

平成23年08月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 08月10日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1ヶ月
ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 08月31日
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 今月のトピックス

 ★『脱コモディティー化』をめざしましょう

  震災から3ヶ月が過ぎましたが、企業経営に対する影響が顕在化してきています。
  原価率削減も経費カットも非常に大事なマネジメントですが、やはり重要なことは売上を少しでも
  増加させることです。そのひとつの方法が『脱コモディティー』をめざすということです。
  いままでと同じこと(コモディティー)を繰り返しても改善はできません。それが現状を招いてきた
  のですから‥。
  そこで少なくともいままでやって来なかったことをしていく必要があります。このことはいままで
  とはまったく違うことをすると理解するのではなく、いままでやり過ごしてきた“当たり前”のことを、
  まずしっかりやるという考え方です。
  小売業であれば品揃えをお客様を念頭に置いて考え直してみるとか、陳列・配列を工夫するとか、
  お店をきれいにするとか、お客様に気持ちの良いおもてなしをするとかなどです。
  製造業であればあらためて自社の技術を見直し、自社の技術を活かせる新しい製品開発に着手
  する(事業ドメインの見直し)とか、出入りされる取引先を気持ちよくお迎えするとか、いろいろ
  あると思います。
  そのようなことを考えるのはまさに社長の役目です。 ぜひ、がんばりましょう。
  私たちの事務所はそのような考え方も交えて、経営・会計・税務のご支援に取り組んでいます。
  何かお困りになっていることがございましたら、お気軽に私どもにご相談ください。
  サポートいたします。

平成23年07月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 07月11日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 07月15日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月01日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 納付期限 08月01日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月01日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月01日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月01日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月01日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1ヶ月
ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月01日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

 今月のトピックス

 ★売上総利益(粗利益)の確保に努めましょう

  東日本大地震の影響もあり、厳しい経営環境が続きます。
  その中で売上高を増やす努力・工夫はもちろん続けないといけませんが、売上は市場に
  意思決定権がありますので、なかなか思い通りにはいかないこともあります。
  しかし、売上原価の削減、粗利益率の拡大による売上総利益の確保はマネジメント次第で
  可能です。
  売上原価削減の要諦は無駄な仕入をしないことと売れ筋を見極めて行うことです。
  必要なものを、必要な量だけ、必要なときに仕入する‥、これがよく言われている「ジャスト
  インタイム」の取り入れです。
  粗利益率を高めるにはプロダクトミックスの考え方を取り入れて、販売に力を入れる商品の
  組合せを工夫するということです。
  中小企業にできるマネジメント、マーケティングはこのようにたくさんあります。
  私たちの事務所はそのような考え方も交えて、経営・会計・税務のご支援に取り組んでいます。
  何かお困りになっていることがございましたら、お気軽に私どもにご相談ください。
  サポートいたします。

平成23年06月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を請けている者の
住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 06月10日
所得税の予定納税額の通知 通知期限 06月15日
4決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 06月30日
1月、4月、7月、10月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 06月30日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 06月30日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 06月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 06月30日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 06月30日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

今月のトピックス

★損益分岐点を少しでも下げ、売掛金回収管理もしっかり行いましょう

巨大地震と大津波、原発の事故の影響は多方面に渡り、かつ思いの外、長期化します。
当然のことながら売上に大きな影響を及ぼすことが想定でき、少なくとも売上が10%程度は落ちても
しっかり経営していける態勢にしていかねばなりません。それが損益分岐点を下げ、売掛回収管理を
しっかり行い、手元流動性(手持資金)を減らさないマネジメントです。
また被災していない私たちが一番しなければならないことは事業に励み、それを通じて日本経済復興
に少しでも資するということではないのでしょうか。、
事業をがんばることで被災者の方々を支援して行きましょう! それが経営者の役目です。
何かお困りになることがございましたら、お気軽に私どもにご相談ください。 サポートいたします。

平成平成23年05月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 05月10日
特別農業所得者の承認申請 届出期限 05月16日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 05月31日
個人の道府県民税および市町村民税の特別徴収税額の通知 通知期限 05月31日
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 05月31日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 05月31日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの
中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 納付期限 05月31日
自動車税の納付
鉱区税の納付

今月のトピックス

★平常とおりに活動しましょう!

巨大地震と大津波、加えて原発の事故は日本にとって戦後最大の災害となりました。
多くの犠牲者の方にお悔やみ申しあげますとともに、被災された方々にお見舞い申しあげます。
しかしながらこういうときにこそ、まだそれほど被災していない私たちが一番しなければならないことは、
自粛とか消極的になることではなく、平常とおり行動することだと思います。
それが日本の復興に対して、私たちができる最大の活動ではないのでしょうか。
ぜひ、がんばって事業に励んでいきましょう。 何かございましたら、お気軽に私どもにご相談ください。

平成23年04月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 04月11日
給与支払報告に係る給与所得者移動届出(市町村長へ) 届出期限 04月15日
2月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 05月02日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・
地方消費税]
申告期限 05月02日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 05月02日
法人・個人事業者の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 05月02日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 05月02日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの
中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 05月02日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 05月02日
固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日、又は最初の固定資産の納期限のいずれか遅い日以後の
日までの期間
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
※市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

今月のトピックス

★経営改善計画の策定はお任せください!

中小企業金融円滑化法に基づく『経営改善計画書』の提出期限が迫ってきています。
金融機関から策定の相談があり、お困りの場合は当事務所の関与先でない方もお気軽に当事務所へ
ご相談ください。

★平成22年分の所得税確定申告e-Taxは平成23年3月15日(火)までです!

所得税確定申告は早めに提出しましょう!

平成23年03月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 03月10日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 03月15日
前々年分所得税の更正の請求 請求期限 03月15日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 03月15日
前年分所得税の確定申告 申告期限 03月15日
贈与税の申告 申告期限 03月15日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 03月15日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 03月15日
個人の道負県民税・市町村民税・事業税及び事業所得税の申告 申告期限 03月15日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 03月31日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 03月31日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 03月31日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの中間申告
(11月決算法人は1ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日

今月のトピックス

★経営改善計画の策定はお任せください!

中小企業金融円滑化法に基づく『経営改善計画書』の提出期限が迫ってきています。
金融機関から策定の相談があり、お困りの場合は当事務所の関与先でない方もお気軽に当事務所へ
ご相談ください。

★平成22年分の所得税確定申告e-Taxは平成23年1月17日(月)から受付中です!

所得税確定申告は早めに提出しましょう!

平成23年02月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 02月10日
前年12月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限 02月28日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・
地方消費税]
申告期限 02月28日
法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 02月28日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 02月28日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 02月28日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 02月28日
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

今月のトピックス

★経営改善計画の策定はお任せください!

中小企業金融円滑化法に基づく『経営改善計画書』の提出期限が迫ってきました。
金融機関から策定の相談があり、お困りの場合は当事務所の関与先でない方もご遠慮なくご相談ください。
お気軽に当事務所へお問合せください。

★平成22年分の所得税確定申告e-Taxは平成23年1月17日(月)から受付できます!

所得税確定申告の準備はお早めに!

平成23年01月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 01月11日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 01月31日
源泉徴収票の交付 交付期限 01月31日
支払調書の交付 提出期限 01月31日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 01月31日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方
消費税]
申告期限 01月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 01月31日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 01月31日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月31日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 01月31日
給与支払報告書の提出 提出期限 01月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分) 納付期限 各条例で
定める日
給与所得者の扶養控除申告書の提出 提出期限 給与支払
日の前日

今月のトピックス

★経営改善計画の策定はお任せください!

中小企業金融円滑化法に基づく『経営改善計画書』の提出期限が迫ってきました。
金融機関から策定の相談があり、お困りの場合は当事務所の関与先でない方もご遠慮なくご相談ください。
お気軽に当事務所へお問合せください。

平成22年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の
特別徴収税額(6月~11月分)の納付
納付期限 12月10日
7月~12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出 提出期限 12月20日
10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 01月04日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 01月04日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 01月04日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

今月のトピックス

★新年度に向けて経営計画を作成する準備をしましょう

もう2ヶ月もすると、新年度を迎えます。もう企業経営において、経営計画なくして健全な経営は成し得ません。
ぜひ、平成23年度からは経営計画に基づく経営マネジメント、PDCAマネジメントを実行しましょう。
当事務所では経営計画策定の支援から、それに基づく月次巡回監査による経営助言活動も行っています。
お困りの場合は、お気軽に当事務所へお問合せください。

平成22年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 11月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月15日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
所得税の予定納税額の納付(第2期分) 納付期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
特別農業所得の所得税の予定納付額の納付 納付期限 11月30日
個人事業税の納付(第2期分) 納付期限

今月のトピックス

★経営分析で自社の財務体質・収益構造をチェックしましょう

中小企業経営の問題点はいまの経済環境による一時的な問題ではありません。
バブル期の90年まで大企業と同様の総資本営業利益率であったのが、現在では約4分の1となっています。
経営分析で自社の収益構造をチェックし、収益性を高めていきましょう。
当事務所では、決算書、試算表から経営診断をいたします。

平成22年10月の税務

項目 期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 10月12日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 通知期限 10月15日
8月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月01日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月01日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 11月01日
2月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月01日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月01日
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月01日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分) 納付期限

今月のトピックス

★経営分析で自社の財務体質をチェックしましょう

景気回復基調にあった経営環境は年末・年始に向けて厳しい状況になりそうです。
経営分析で自社の安全性、収益性、債務償還能力などをチェックして、来る経営環境に備えましょう。
当事務所では、決算書、試算表から経営診断をいたします。

平成22年09月の税務

項目 期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 09月10日
7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 09月30日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 09月30日
1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 09月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 09月30日

今月のトピックス

★今からでも遅くはありません、経営計画を作りましょう

厳しい経営環境の中でも行政を伸ばしている会社の共通点は経営計画を作っていることと、それに基づく
PDCAマネジメントを実施していることです。
3月決算の場合、第2四半期に入っていますが、下期に向けて計画を作成する絶好の時期です。
当事務所では、期の途中からでも経営計画を策定されるお手伝いをしています。

平成22年08月の税務

項目 期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 08月10日
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月31日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月31日
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月31日
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 08月31日
個人事業者の納付(第1期分) 納付期限
個人の道府県民税及び市町村民税の納付 納付期限

今月のトピックス

★会社法第432条に基づく「記帳適時証明書」をご存知ですか?

当事務所では、「記帳適時性証明書」を発行しています。
記帳適時性証明書とは、TKC全国会に所属する会計事務所が、毎月、関与先企業に出向いて巡回監査を
実施し、日々の会計記帳を確認し指導した上で月次決算を行い、さらに期末には決算書と法人税申告書等
を作成し、税務申告を電子申告で行った場合に株式会社TKCが発行している証明書です。
記帳適時性証明書は会社法第432条に基づく会計帳簿作成の適時性及び継続性並びに月次決算の実施
日及び決算書と法人税申告書等の作成に関してその事実を証明しています。

平成22年07月の税務

項目 期限
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 07月12日
所得税の予定納税額の減額申請 提出期限 07月15日
5月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 08月02日
所得税の予定納税額の納付(第1期分) 申告期限 08月02日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月02日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 08月02日
11月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 08月02日
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 08月02日
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 08月02日
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付 納付期限

今月のトピックス

★法人税確定申告に税理士法第33条の2に規定される書面を添付されましたか。

【期待される効果】
・納税者に対する税理士の責任の範囲が明確化されることになります。
・調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、
帳簿書類の調査に至らない場合もあり得ます。

平成22年06月の税務

項目 期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の
特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
納付期限 06月10日
所得税の予定納税額の通知 提出期限 06月15日
4月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 06月30日
1月、4月、7月、10月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 06月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 06月30日
10月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 06月30日
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 06月30日
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 06月30日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分) 納付期限 06月30日

今月のトピックス

★法人税確定申告には税理士法第33条の2に規定される書面を添付しましょう。

【期待される効果】
・納税者に対する税理士の責任の範囲が明確化されることになります。
・調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の
調査に至らない場合もあり得ます。

平成22年05月の税務

項目 期限
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 05月10日
特別農業所得者の承認申請 提出期限 05月17日
3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 05月31日
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知日 05月31日
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 05月31日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 05月31日
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 05月31日
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)[消費税・
地方消費税]
申告期限 05月31日
確定申告税額の延納税額の納付 納付期限 05月31日
自動車税の納付 納付期限 5月31日
鉱区税の納付 納付期限 5月31日

今月のトピックス

★3月決算法人の確定申告準備はお早めに!

平成22年04月の税務

項目 期限
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 04月12日
給与支払報告書に係る給与所得者異動届出(市町村へ) 提出期限 04月15日
2月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 04月30日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 04月30日
8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 04月30日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 04月30日
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 04月30日
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 04月30日
公共法人等の道府県税及び市町村民税均等割の申告 申告期限 04月30日
固定資産税台帳の縦覧期間
4月1日から20日、又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日
までの期間
固定資産台帳への登録価格の審査の申出の期間
市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

今月のトピックス

★個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告は3月31日までです。

平成22年03月の税務

項目 期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 03月10日
所得税確定損失申告書の提出 提出期限 03月15日
前々年分所得税の更正の請求 請求期限 03月15日
個人の青色申告の承認申請 申請期限 03月15日
前年分所得税の確定申告 申告期限 03月15日
贈与税の申告 申告期限 03月15日
前年分所得税の総収入金額報告書の提出 提出期限 03月15日
確定申告税額の延納の届出書の提出 提出期限 03月15日
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告 申告期限 03月15日
1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 03月31日
個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 申告期限 03月31日
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3ヶ月ごとの期間短縮に
係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日
7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 03月31日
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1ヶ月ごとの期間短縮に係る
確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 03月31日

今月のトピックス

★所得税確定申告でお困りの方はご遠慮なく、当税理士法人へご相談ください!

平成22年02月の税務

項目 期限
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 02月10日
前年12月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 03月01日
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方
消費税]
申告期限 03月01日
6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 03月01日
法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 03月01日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 03月01日
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 03月01日
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付 納付期限 各条例で
定める日

今月のトピックス

★平成21年分の所得税確定申告e-Taxは平成22年1月18日(月)から受付できます。
所得税確定申告の準備はお早めに!

平成22年01月の税務

項目 期限
前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 01月12日
前年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 02月01日
源泉徴収票の交付 交付期限 02月01日
支払調書の交付 提出期限 02月01日
固定資産税の償却資産に関する申告 申告期限 02月01日
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方
消費税]
申告期限 02月01日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 02月01日
5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 02月01日
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 02月01日
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 02月01日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分) 納付期限 各条例で
定める日
給与所得者の扶養控除申告書の提出 提出期限 給与支払
日の前日

今月のトピックス

★年末調整の準備はお早めに!
★所得税確定申告の準備を始めましょう!

平成21年12月の税務

項目 期限
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の
特別徴収額(6月~11月分)の納付
納付期限 12月10日
7月~12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出 提出期限 12月21日
10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 01月04日
1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方
消費税]
申告期限 01月04日
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税] 申告期限 01月04日
4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 01月04日
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 01月04日
給与所得の年末調整 提出期限 01月04日
給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出 提出期限 01月04日
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付 納付期限 01月04日

今月のトピックス

12月3日(木) 「TKC経営革新セミナー2009」開催!
テーマ 変化をチャンスへ! 顧客貢献の視点で経営の本質を見直そう
時 間 13:30~16:30
会 場 大宮ソニックシティビル8階 802会議室
申込・問合せ 当事務所まで電話又はメールで(担当:杉田)

平成21年11月の税務

項目 期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納付期限 11月10日
所得税の予定納税額の減額申請 申請期限 11月16日
9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・
法人住民税]
申告期限 11月30日
所得税の予定納税額の納付 納付期限 11月30日
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告
[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]
(半期分)
申告期限 11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの
中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1ヶ月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限 11月30日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納付期限 11月30日
個人事業者の納付(第2期分) 納付期限 11月30日

今月のトピックス

11月11日(水)~17日(火)までは「税を考える週間」です。